【電子入札】【電子契約】廃棄物管理施設及び除染設備等に係る設備の運転保守及び受入・運搬に関する業務

【電子入札】【電子契約】廃棄物管理施設及び除染設備等に係る設備の運転保守及び受入・運搬に関する業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00203一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名廃棄物管理施設及び除染設備等に係る設備の運転保守及び受入・運搬に関する業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年1月20日 13時30分 Web会議にて実施入札期限及び場所令和8年2月27日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月27日 13時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 廃棄物管理施設内契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月27日 13時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 廃棄物管理施設及び除染設備等に係る設備の運転保守及び受入・運搬に関する業務仕様書令和8年1月日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課目 次1. 業務目的.. - 1 -2. 契約範囲.. - 1 -3. 対象設備の概要.. - 1 -4. 実施場所.. - 2 -5. 実施期日等.. - 3 -6. 業務内容等.. - 4 -7. 受注者と機構の主な役割分担.. - 5 -8. 実施体制及び業務に従事する標準要員数.. - 5 -9. 業務に必要な資格等.. - 6 -10. 支給品及び貸与品等.. - 6 -11. 提出図書.. - 6 -12. 検収方法等.. - 7 -13. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ.. - 7 -14. 特記事項.. - 7 -15. 検査員及び監督員.. - 10 -16. グリーン購入法の推進.. - 10 -17. 調達要求事項.. - 10 -別 添 資 料 一 覧1. 別 表別表0-1(1/5) 放射性廃棄物の区分基準別表0-1(2/5) 放射性廃棄物の区分基準別表0-1(3/5) 放射性固体廃棄物の分類別表0-1(4/5) 放射性液体廃棄物の分類別表0-1(5/5) 廃棄物パッケージ及び保管体の放射性物質濃度等の管理値別表0-2(1/2) 標準年間取扱量及び日数別表0-2(2/2) 標準年間取扱量及び日数別表0-3 必要な資格及び作業経験別表0-4(1/3) 作業員認定が必要な作業及び本業務実施前の作業員認定取得別表0-4(2/3) 作業員認定が必要な作業及び本業務実施前の作業員認定取得別表0-4(3/3) 作業員認定が必要な作業及び本業務実施前の作業員認定取得別表0-5 支給品及び貸与品等別表0-6 提出書類一覧表別表0-7 関係法令及び機構内規定等一覧別表0-8(1/2) 機構が実施する保安教育、保安上重要な訓練別表0-8(2/2) 機構が実施する保安教育、保安上重要な訓練別表0-9(1/7) 受注者と機構の主な役割分担別表0-9(2/7) 受注者と機構の主な役割分担別表0-9(3/7) 受注者と機構の主な役割分担別表0-9(4/7) 受注者と機構の主な役割分担別表0-9(5/7) 受注者と機構の主な役割分担別表0-9(6/7) 受注者と機構の主な役割分担別表0-9(7/7) 受注者と機構の主な役割分担２． 別 図別図0-1 廃棄物管理課配置図別図0-2 大洗原子力工学研究所配置図３． 別 紙別紙1 β・γ固体廃棄物別紙2 α固体廃棄物別紙3 液体廃棄物別紙4 除染物別紙5 保管設備別紙6 関連業務別紙7 ユーティリティ設備- 1 -1. 業務目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)大洗原子力工学研究所環境技術開発部廃棄物管理課所掌の「廃棄物管理施設及び除染設備等に係る設備の運転保守及び受入・運搬に関する業務」を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、以下に示す基本的な要件を満足したうえで、本業務を実施する。 また、本仕様書に記載のない細部の事項についても、業務の遂行に支障が出ないことを前提として、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2. 契約範囲本仕様書は、大洗原子力工学研究所及び近隣事業者から発生する放射性廃棄物・除染物について、受入、一時保管、処理、保管及びこれらに関するユーティリティ設備の運転保守、関連する運搬を実施するものである。 本仕様書の契約範囲の項目を以下に、詳細を6.項に示す。 また、各廃棄物の区分基準等を別表0-1に、標準年間取扱量及び日数を別表0-2に示す。 (1) 運転保守業務① β・γ固体廃棄物の処理に係る設備② α固体廃棄物の処理に係る設備③ 液体廃棄物の処理に係る設備④ 除染物の除染に係る設備⑤ 保管に係る設備⑥ ユーティリティ設備(2) 受入・運搬に関する業務① β・γ固体廃棄物② α固体廃棄物③ 液体廃棄物④ 除染物(3) 関連業務3. 対象設備の概要(1) β・γ固体廃棄物の処理に係る設備主として60Co、137Cs、54Mn等の核種によって汚染された固体廃棄物を受入・一時保管・処理する設備であり、β・γ一時格納庫Ⅰ、β・γ固体処理棟Ⅰ～同Ⅳの各建家及びその収納設備から構成され、- 2 -その詳細を別紙1に示す。 (2) α固体廃棄物の処理に係る設備主として60Co、137Cs、239Pu、241Am等の核種によって汚染された固体廃棄物を受入・一時保管・処理する設備であり、α一時格納庫、α固体処理棟の各建家及びその収納設備から構成され、その詳細を別紙2に示す。 (3) 液体廃棄物の処理に係る設備主として3H、60Co、137Cs等の核種によって汚染された液体廃棄物を受入・一時保管・処理・放出する設備であり、廃液貯留施設Ⅰ及び同Ⅱ、有機廃液一時格納庫(格納室)、廃液処理棟、排水監視施設、廃棄物管理施設用廃液貯槽、廃棄物処理場用廃液貯槽の各建家及びその収納設備、廃液輸送管から構成され、その詳細を別紙3に示す。 (4) 除染物の除染に係る設備管理区域内で使用した防護衣等及び機器類を受入・一時保管・除染する設備であり、除染施設、除染処理試験棟の各建家及びその収納設備から構成され、その詳細を別紙4に示す。 (5) 保管設備上記(1)～(4)の設備による処理で製作した廃棄物パッケージ及び保管体を保管する設備であり、固体集積保管場Ⅰ～同Ⅳ、α固体貯蔵施設の各建家及びその収納設備から構成され、その詳細を別紙5に示す。 (6) 関連設備本仕様書の業務を実施するために使用する設備であり、車庫、LPG ボンベ小屋、コンクリート調合室・試験室、有機廃液一時格納庫(一般物貯蔵室)、資材倉庫、資材置場、各倉庫から構成され、その詳細を別紙6に示す。 (7) ユーティリティ設備上記(1)～(6)の設備に係る、電気、浄水・ろ過水、圧縮空気、蒸気・温水を供給するための設備であり、管理機械棟の建家及び主に同建家機械室の収容設備、各所の受変電設備等から構成され、その詳細を別紙7に示す。 4. 実施場所本仕様書に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 廃棄物管理課の配置図を別図0-1に、大洗原子力工学研究所の配置図を別図0-2に示す。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地大洗原子力工学研究所構内(1) 主たる実施場所(放射線管理区域：有)- 3 -廃棄物管理課の各建家・敷地、廃液輸送管の敷設箇所とする。 (2) 従たる実施場所(放射線管理区域：有)放射性廃棄物・除染物の運搬作業については、大洗原子力工学研究所構内の主に北地区とする。 資・機材の運搬、関連業務等については、大洗原子力工学研究所構内全域とする。 また、総括責任者と事前に協議して定めた場所も作業場所とする。 (3) その他の実施場所等業務は、上記(1)～(2)に定める場所で行う。 但し、機構が求める場合には、別の場所で業務を行うことがある。 別の場所で業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 5. 実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 但し、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。 )において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する休日及び夏季休暇推奨期間を除く。 (2) 標準実施時間本業務の標準実施時間は、原則として以下のとおりとするが、あらかじめ機構と受注者で協議して変更できるものとする。 作業前に、機構と受注者で協議して変更できるものとして、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 ユーティリティ設備 平日8：30 ～ 17：30ユーティリティ設備以外 平日9：00 ～ 17：30(3) 計画停電・断水等に伴う設備の操作・点検の対応上記(1)及び(2)に関わらず、下表に示す操作・点検等を実施する。 (定常外業務ではない。)実施予定 件名(理由) 操作・点検等概要休日：2日計画停電・断水(北受電所の電気設備点検①α固体処理棟における、非常系電源(EG)からの給電に関する点検監視作業②α固体処理棟における、空気圧縮機用冷却水の切替・復帰操作、点検監視作業- 4 -③廃棄物管理課における、非常系電源(EG)からの給電に関する点検監視作業④管理機械棟における、高圧交流負荷開閉器(LBS)の開閉操作及び真空遮断器(VCB)の引き出し・押し込み操作休日：4時間程度ろ過水の計画断水(浄水場電気設備の点検)α固体処理棟における、空気圧縮機用冷却水の切替・復帰操作、点検監視作業平日：1時間程度1日α固体処理棟の計画停電(課内電気設備の点検)α固体処理棟における、予備電源設備からの給電に関する準備作業又は復帰作業、点検監視作業(4) その他業務上で上記(2)項に定める以外の時間及び上記(1)項のただし書きに定める日(以下「定常外」という。)であっても機構の指示により業務を求めることがある。 定常外において、6.項に定める業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 6. 業務内容等本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要領を定め機構の確認を受けたうえで、本業務を実施すること。 受注者は、対象とする設備等の設置目的、構成・機能・性能、取扱方法及び関連法令・規定・手引等を十分理解し、受注者の責任と負担において、安全かつ効率的に本業務の実施を計画・立案し、かつ遂行するものとする。 (1) 運転保守業務① β・γ固体廃棄物の処理に係る設備業務の内容を別紙1に、保管設備の内容を別紙5に示す。 ② α固体廃棄物の処理に係る設備業務の内容を別紙2に、保管設備の内容を別紙5に示す。 ③ 液体廃棄物の処理に係る設備業務の内容を別紙3に、保管設備の内容を別紙5に示す。 ④ 除染物の除染に係る設備業務の内容を別紙4に示す。 ⑤ ユーティリティ設備業務の内容を別紙7に示す。 (2) 受入・運搬に関する業務① β・γ固体廃棄物- 5 -業務の内容を別紙1に示す。 ② α固体廃棄物業務の内容を別紙2に示す。 ③ 液体廃棄物業務の内容を別紙3に示す。 ④ 除染物業務の内容を別紙4に示す。 (3) 関連業務業務の内容を別紙6に示す。 (4) 定常外業務① トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)② 地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)7. 受注者と機構の主な役割分担別表0－9の通り。 8. 実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できるよう以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 また、作業責任者認定制度における認定を受けた者とすること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④4.項に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数- 6 -44名 程度(年間の業務量)※※4.項に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9. 業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり、以下に示す法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者等の重複及びより上位の資格者等でも構わないこととする。 (1) 資格及び作業経験等本業務を実施するにあたり必要な資格及び作業経験等を別表0-3に示す。 (2) 品質マネジメント上の作業員認定の取得本業務のうち、原子力安全の達成に影響のある重要度の高い作業については、廃棄物管理施設品質マネジメント計画書の内容に準じた必要な力量をもった要員を従事させること。 作業員認定が必要な作業及び本業務の開始日(当該年度の4月1日：以下同じ。)に必要な取得人数を別表0-4に示す。 (3) 作業責任者認定の取得本仕様書の適用対象とする設備・装置等について、機構が別途外部発注する保守点検・更新工事等への立会いは、作業責任者等認定制度運用要領(機構内規程)により、作業責任者の認定を取得した者が立会うことになっている。 受注者は本業務の開始日(当該年度の4月1日)より前に、6. (1)運転保守業務に示す設備において、分任責任者2名以上が認定のための教育を受講し、作業責任者の認定を受けるものとする。 なお、既に作業責任者の認定を取得した者2名以上を本業務に従事させることが可能な場合には、本業務の開始前における作業責任者認定の取得は、必要ないものとする。 また、本業務を開始してから(当該年度の4月1日以降)は、業務分担に応じて作業責任者の認定の取得を進めることとする。 10. 支給品及び貸与品等支給品及び貸与品等を別表0-5に示す。 11. 提出図書別表0-6に提出書類一覧表を示す。 提出場所は、環境技術開発部廃棄物管理課とする。 「確認」は次の方法で行う。 機構は、確認のため提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期間までに審査を完了し、確認をしない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 - 7 -12. 検収方法等終了届、業務日報等の確認及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたとき(検査)をもって業務完了とする。 13. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 14. 特記事項(1) 守秘義務受注者は、業務を実施することにより所得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 関係法令及び機構内規定等受注者は業務の実施にあたって、遵守すべき関係法令及び機構内規定等を別表0-7に示す。 また、機構が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うものとする。 (3) 異常事態発生時の対応受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するととも- 8 -に、結果について機構の確認を受けること。 (4) 業務規律受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (5) 伝染病の疾病に対する対策への協力受注者は、機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (6) 教育・訓練① 受注者は、従事者に対し入所時及び毎年度保安教育を行い適切な業務の遂行、事故時の適切な対応が講じられるように努めるものとする。 この保安教育実施記録は、作業着手前までに機構に提出すること。 ② 受注者は、機構が実施する保安教育、保安上重要な訓練に、従事者を参加させることを原則とする。 なお、本業務の範囲にある施設・設備において受注者に起因する事故、故障、破損等が発生した場合は機構へ連絡するとともに、機構の指示のもと受注者の責任において修理・復旧等の措置を行うものとする。 (8) 別途業務との調整・協力受注者は、機構が別途発注する業務が、本仕様書の定める業務を実施する上で影響を及ぼす場合は、必要に応じ、相互の業務の実施について調整・協力等をし、6.項の業務に支障がないように措置をする。 (9) 業務量変更時の措置本仕様書に記載した標準の取扱量及び日数について、契約年度の途中で変更が生じて業務量が大きく変更となる場合は、機構と受注者間で協議し、契約変更等の措置を行うものとする。 (10) 従事者の責務の履行- 9 -法令に基づき現場等において、監督官庁から受注者へ直接質問等をされた場合には、その対応等も実施すること。 また、本作業の従事者は、内部被ばく量の測定の依頼があった場合には、内部計測、検体の提出等について協力すること。 (11) 環境への配慮① 受注者は、大洗原子力工学研究所の環境方針の遵守に努めるものとする。 ② 受注者は、廃棄物リサイクルの推進及び廃棄物(梱包材)発生量の低減に努めるものとする。 ③ 受注者は、構内乗り入れ車両の駐車中における不必要なアイドリング禁止に努めるものとする。 (12) 核物質防護に係る対応受注者は、業務を実施するにあたり、別表0-7 に示す廃棄物管理施設核物質防護規定及び廃棄物管理施設核物質防護要領を遵守すること。 (13) 作業における注意事項① 一般管理1)作業期間中は、良識ある現場責任者を常駐させて作業の円滑な進行を図るとともに、機構担当者との連絡を密にしておくこと。 また、災害の発生防止に務め、事故、けが等のないよう常に安全作業を心掛けること。 2)作業区域については、作業単位毎に区域を定め、他の作業区域と重ならないように配慮し、作業場所の整理の徹底を図ること。 また、作業区域内に持ち込む部品、工具等は必要最小限とし、誤った部品等の取付け及び機器内への工具の置き忘れ等がないように注意すること。 3)建家、設備機器、貸与品等については、破損・故障等を生じさせないように十分注意して取扱うとともに、万一それらが生じた場合は遅滞なく報告し、機構の指示に従い、受注者負担のもとに速やかに原状に復旧させること。 4)機器等を系統から取り外す場合等には、タグ管理等により系統の表示を行い、作業終了後に正常に復旧されていることを確認すること。 5)作業により管理区域外で発生した廃棄物及び撤去品等は、機構の指示に従って処置すること。 6)予定外の部品交換が発生する場合には、早期にこれを申し出て機構と協議の上、その決定に従うこと。 ② 火気使用時の注意1)本作業において火気を使用する場合には、機構の規定に従って十分に注意して作業を実施するとともに、有機溶剤との同時使用を禁止する。 2)火気使用箇所については、適切な火気養生(防炎・防火シート等)を設けるとともに、付近には消火器等を配置すること。 また、使用する機器類は、事前に点検を実施して異常の無いことを確認すること。 これらの確認は、作業中においても適宜実施することとする。 - 10 -(14) その他① 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出したりしないこと。 ② 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 15. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長技術検査 環境技術開発部 廃棄物管理課長(2) 監督員β・γ固体廃棄物：環境技術開発部 廃棄物管理課 固体第1チームリーダー(TL)α固体廃棄物：環境技術開発部 廃棄物管理課 固体第2チームリーダー(TL)液体廃棄物：環境技術開発部 廃棄物管理課 液体チームリーダー(TL)除染物：環境技術開発部 廃棄物管理課 除染チームリーダー(TL)ユーティリティ設備：環境技術開発部 廃棄物管理課 機械運転チームリーダー(TL)16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. 調達要求事項(1) 品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質管理に関する調査(評価)表の記載内容を満足する品質マネジメント計画書を提出すること。 (2) 検査・監査などのための受注者への立入りに関する事項機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 なお、この立ち入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 (3) 要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させる- 11 -か、又は常時指導・監督をさせること。 また、有資格者が行う作業は、11.項に示す必要な書類を提出し、機構の確認を受けること。 (4) 仕様書、要領書、図面、記録等の承認用文書又は確認用文書として機構に提出する文書は、それらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、11.項の表に定めた時期までに又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。 また、所定の部数を提出すること。 (5) 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、書類の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認するとともに、保管中の劣化等防止に努めること。 書類の訂正時には、その履歴を残し、誤用防止のため旧書類を処分すること。 (6) 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を当機構へ報告すること。 対応方法は事象により、次のいずれかによる。 ① 不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 ② 受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。 また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 上記、②に従って行う場合は、次の1)から6)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 1)不適合の名称2)発生年月日3)発生場所4)事象発生時の状況5)不適合の内容6)不適合の処置方法及び処置結果(7) 系統の識別確認に関する事項分解、点検等のために部品等を系統からアイソレーションする場合は、タグ管理等により、アイソレーション中の部品を明確に表示し、点検終了後、正常に復帰されていることを確認すること。 (8) 機密保持及び産業財産権に関する事項本作業で知り得た情報及び個人情報は本仕様書に関連する作業のために使用し、情報の漏えい防止に努めること。 (9) 協議に関する事項本仕様書に定めのない事項については、機構と協議し、決定事項は議事録に記載し、相互に確認す- 12 -ること。 (10) 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項受注者は、本作業の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を提供すること。 (11) 品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく管理要領等の閲覧又は提供に関する事項機構内規定、品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書については、契約前に遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟すること。 文書の提供又は閲覧する場所は、財務契約部及び環境技術開発部廃棄物管理課とする。 (12) 廃棄物管理施設、原子炉施設及び核燃料物質使用施設等に関する調達において、本調達に係る安全文化を育成し、及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項安全文化の醸成に係る活動について、以下に示すうちの1項目以上を実施すること。 ① 資格が必要な作業については、有資格者に実施させること。 ② 受注者独自の力量認定が必要な作業については、認定者に実施させること。 ③ 十分な知識・経験を有する者に実施させること。 ④ 安全文化の醸成に関する教育を受講した者に実施させること。 (13) 廃棄物管理施設、原子炉施設及び核燃料物質使用施設等に関する調達において、調達製品を受領する場合には、調達製品の受注者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項調達製品を受領する場合には、調達製品の受注者に対し、作業終了後に本作業における調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 (14) 安全管理仕様書の遵守に関する事項受注者は、当機構規定の「安全管理仕様書」を遵守すること。 (15) 受注者監査の実施に関する事項保安に係る年間業務請負契約(運転管理、燃料管理、放射性廃棄物管理、放射線管理、保守管理及び非常の場合に講ずべき処置にあっては、次の1)から4)を含めること。 1)定期受注者監査：保安に係る業務を対象に、複数年度契約では期間中初年度に１回、単年度契約では契約期間中にそれぞれ速やかに実施すること。 ただし、同一会社が複数年連続して受注している場合は、初年度実施後、3年に1回以上の頻度で実施すること。 2)特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施すること。 3)定期受注者監査：年間業務請負会社が大洗原子力工学研究所内で複数の契約をしている場合は、契約請求元による合同監査とする場合があること。 4)受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがあること。 以 上別図0-1 廃棄物管理課配置図別図0-2 大洗原子力工学研究所配置図別表0-1(1/5) 放射性廃棄物の区分基準(1) 固体廃棄物区 分 β・γ α適用基準容器表面の線量当量率容器＊１当たりの放射性物質の含有量容器表面の線量当量率容器＊１当たりの放射性物質の含有量β・γ放射性物質＊２α放射性物質＊３β・γ放射性物質＊２α放射性物質＊３Ａ*52mSv/h未満3.7×10１３Bq/容器未満3.7×10４Bq/容器未満500μSv/h未満3.7×10１３Bq/容器未満3.7×10４Bq/容器以上3.7×10７Bq/容器未満Ｂ*52mSv/h以上 500μSv/h以上3.7×10７Bq/容器以上3.7×10１２Bq/容器未満備 考容器表面の線量当量率と容器＊１当たりの放射性物質の含有量については、いずれか上位のレベルになる基準を適用する。 (2) 液体廃棄物適用基準トリチウム以外のβ・γ放射性物質＊２の水中濃度トリチウムの水中濃度 α放射性物質＊３の水中濃度放出前廃液3.7×10－１Bq/cm３未満3.7×10３Bq/cm３未満1.0×10－２Bq/cm３未満Ａ 3.7×10１Bq/cm３未満＊４Ｂ3.7×10１Bq/cm３以上3.7×10４Bq/cm３未満Ｃ3.7×10３Bq/cm３以上3.7×10５Bq/cm３未満特殊な液体廃棄物*53.7×10４Bq/cm３以上 3.7×10５Bq/cm３以上1.0×10－２Bq/cm３以上備 考 トリチウムとトリチウム以外のβ・γ放射性物質が混在する場合は、上位のレベルになる基準を適用する。 *５：α固体廃棄物Ａ、Ｂ及び「α放射性物質の水中濃度が1.0×10-2Bq/cm3以上の特殊な液体廃棄物」については、Pu含有量1g/(20ℓ容器)未満、核分裂性物質含有量4g/(20ℓ容器)未満とする。 別表0-1(2/5) 放射性廃棄物の区分基準(3) 固体廃棄物の受入基準＊1区 分種 類容積(ﾘｯﾄﾙ)容積当たりの放射性物質の含有量容器表面の線量当量率β・γ放射性物質(Bq/容器未満)α放射性物質(Bq/容器未満)プルトニウム(ｇ/容器未満)核分裂性物質(g/容器未満)β・γＡ紙バケツ 18.4 3.4×10133.4×104－ －2mSv/h未満ペール缶 20.9 3.8×10133.8×104－ －フィルタ (610mm×610mm×292mm)108.62.0×10142.0×105－ －200リットルドラム缶207.93.8×10143.8×105－－50リットルドラム缶 51.5 9.5×10139.5×104－－角型鋼製容器 1,000.0 1.8×10151.8×106－ －β・γＢＡ型キャン 13.1 2.4×10132.4×104－ －2mSv/h以上Ｒ型キャン 14.6 2.7×10132.7×104－－αＡ紙バケツ 18.4 3.4×10133.4×104以上3.4×107未満0.9 3.6500μSv/h未満ペール缶 20.9 3.8×10133.8×104以上3.8×107未満1.04.1フィルタ (610mm×610mm×292mm)108.6 2.0×10142.0×105以上2.0×108未満5.421.7αＢＧ缶(密封容器) 37.3 6.9×10136.9×107以上6.9×1012未満1.87.4500μSv/h以上Ｓ缶(保護容器) 38.3 7.0×10137.0×107以上7.0×1012未満1.9 7.6Ｌ缶(保護容器) 121.5 2.2×10142.2×108以上2.2×1013未満6.0 24.3＊1：受入基準値(線量当量率を除く)：小数点以下第2位を切捨て＊2：上記表の種類に該当しない場合は、廃棄物の実容積から計算し、その結果を受入基準値とする別表0-1(3/5) 放射性固体廃棄物の分類 陶磁器 白色ペール缶*4 ガラス 白色ペール缶*4 コンクリート 白色ペール缶*4 紙、布、木片類 酢酸ビニル、ポリエチ レン、ゴム手袋類注意事項 緑色ペール缶*4 紺色ペール缶*4ガラス等 ポリエチレン、木片類可燃性不燃性 ステンレス鋼類 銅 鉛有機難燃 ベージュ色紙バケツ*3 *4 ベージュ色紙バケツ*3 *4 ベージュ色紙バケツ*3 *4 鉛不燃性その他 含水紙・布 含水物 ステンレス鋼類 コンクリート－ 緑色ペール缶*4 緑色ペール缶*4 紺色ペール缶*4フィルタαＢ 黄色紙バケツ*3 ベージュ色紙バケツ*3 *4 黄色ペール缶*4 黄色ペール缶*4容 器*2 包 装 等 内 容 物*1*1 内容物は同一材質毎に分類(同一材質を１容器に収納)但し、可燃物は除く分類できない物は廃棄物管理課と協議ポリエチレン袋包装αＡ 赤色紙バケツ*3 緑色紙バケツ*3 白色紙バケツ*3 *4 白色紙バケツ*3 *4 銅 ゴム鉄鋼非鉄金属フィルタ鉄 鋼性 状セルロース系プラスチック類可燃性 塩化ビニル 不燃物 ベージュ色紙バケツ*3 *4 ベージュ色紙バケツ*3 *4 HEPAフィルタ プレフィルタ類－ 可燃・難燃物鉄鋼非鉄金属フィルタ 陶磁器 ガラス 普通鋼類－フィルタ アルミ 可燃・難燃物 ベージュ色紙バケツ*3 *4 HEPAフィルタ プレフィルタ類非鉄金属 アルミ 普通鋼類金属容器に収納ダンボール箱に収納しポリエチレン等で包装*7 核分裂性物質を含む場合は別表0-1(1) 区分基準参照紙バケツをポリエチレン等で包装し、ダンボール箱に収納し、ポリエチレン等で包装ペール缶をポリエチレン等で包装β・γＡβ・γＢ非鉄金属 塩化ビニル ゴム*3 紙バケツは廃棄物管理施設におけるカートンボックス*2 基準容積；20ℓ定形以外は廃棄物管理課と協議*8 １００ｋｇ以上の場合は廃棄物管理課と協議ペール缶の内側に、専用のポリエチレン袋を入れ、廃棄物を封入し、ペール缶をポリエチレン袋で包装 ポリエチレンシート等で密封*6 容器表面の線量当量率を30Sv/h以下となるよう調整*5 表面で500mSv/h未満(北地区のみ)*4 容器表面に収納内容物を記載 不燃物金属容器に収納容器番号を容器表面に表示Ｒ型キャン*5Ｃ型キャン*5Ａ型キャン(Ａ型缶)*6 黄色ペール缶*4紙バケツをポリエチレン等で包装し、ダンボール箱に収納し、ポリエチレン等で包装 青色紙バケツ*3ＰＶＣバッグで溶封後Ｓ缶*8Ｌ缶*8Ｇ缶*8－ 紙、布、酢酸ビニル、*7*7*1別表0-1(4/5) 放射性液体廃棄物の分類液体廃棄物Ａに準ずる排出元でポリエチレンビン又は金属容器に固型化排出元で気密性を有する容器に固型化 液体廃棄物Ａに準ずる*2 液体廃棄物Ａに準ずる*3*1 北地区のみ金属容器又はポリエチレンビン、ポリエチレン袋包装水溶性のもの特殊な液体廃棄物内容物液体廃棄物Ａに準ずる貯 槽金属容器又はポリエチレンビン、ポリエチレン袋包装貯 槽水溶性のもの注意事項有機性のもの沈でん物等液体廃棄物Ａ 一般無機廃液 水溶性のもの放出前廃液水溶性のもの容器及び包装等 性状*2 別表0-1(1) 区分基準参照(α核種を含まない)液体廃棄物Ｂ 一般無機廃液 一般無機廃液 有機廃液 スラッジ 一般無機廃液液体廃棄物Ｃ*3 別表0-1(1) 区分基準参照別表0-1(5/5) 廃棄物パッケージ及び保管体の放射性物質濃度等の管理値＊1１．廃棄物パッケージ種 類＊4容積(ﾘｯﾄﾙ)β・γ放射性物質(Bq/容器)α放射性物質(Bq/容器)Pu(g/容器)核分裂性物質(g/容器)線量当量率表面(mSv/h)1m(μSv/h)ブロック型廃棄物パッケージⅠ型遮へい体蓋ありFc-50 60.1 1.1×1014未満 1.1×1013未満 ― ―2以下 100以下Fc-65 45.8 8.4×1013未満 8.4×1012未満 ― ―Fc-80H 44.0 8.1×1013未満 8.1×1012未満 ― ―Fc-100H 37.9 7.0×1013未満 7.0×1012未満 ― ―Pb-80L 26.1 4.8×1013未満 4.8×1012未満 ― ―Pb-80 44.0 8.1×1013未満 8.1×1012未満 ― ―Pb-100L 24.3 4.4×1013未満 4.4×1012未満 ― ―Pb-100H 37.9 7.0×1013未満 7.0×1012未満 ― ―ブロック型廃棄物パッケージⅢ型遮へい体蓋ありFc-50 60.1 1.1×1014未満 1.1×1013未満 ― ―Fc-65 45.8 8.4×1013未満 8.4×1012未満 ― ―Fc-80H 44.0 8.1×1013未満 8.1×1012未満 ― ―Fc-100H 37.9 7.0×1013未満 7.0×1012未満 ― ―Pb-80L 26.1 4.8×1013未満 4.8×1012未満 ― ―Pb-80 44.0 8.1×1013未満 8.1×1012未満 ― ―Pb-100L 24.3 4.4×1013未満 4.4×1012未満 ― ―ドラム缶型廃棄物パッケージ200 ﾘｯﾄﾙドラム缶 207.9 3.8×1014未満 3.8×1013未満 10.4未満＊3 41.9未満＊3D-20 167.9 3.1×1014未満 3.1×1013未満 ― ―D-50A遮へい体なし 109.4 2.0×1014未満 2.0×1013未満 ― ―Pb-25 77.6 1.4×1014未満 1.4×1013未満 ― ―D-50B遮へい体なし 118.8 2.1×1014未満 2.1×1013未満 5.9未満＊3 23.7未満＊3遮へい体蓋ありFc-50 60.1 1.1×1014未満 1.1×1013未満 ― ―Fc-65 45.8 8.4×1013未満 8.4×1012未満 ― ―Pb-80L 26.1 4.8×1013未満 4.8×1012未満 ― ―角型鋼製廃棄物パッケージ 1,000.0 1.8×1015未満 1.8×1014未満 ― ―２．保管体種 類＊4容積(ﾘｯﾄﾙ)β・γ放射性物質(Bq/容器)α放射性物質(Bq/容器)Pu(g/容器)核分裂性物質(g/容器)線量当量率表面(mSv/h)1m(μSv/h)L型保管体＊2 147.02.7×1014未満2.7×1013未満 7.3未満 29.4未満― ―2.22×1012以下S型保管体＊2 56.41.0×1014未満1.0×1013未満 2.8未満 11.2未満 1.85×1013以下3.7×1013以下G型保管体＊2 37.36.9×1013未満6.9×1012未満 1.8未満 7.4未満1.48×1012以下＊1：管理値(線量当量率及び積載条件からの管理値を除く)：小数点以下第2位を切捨て＊2：α線を放出しない放射性物質欄の上段は容積からの管理値。 下段は積載条件からの管理値(60Co換算)。 S型保管体の積載条件からの管理値は、下側の値が最下部、上側の値が最下部以外＊3：α固体廃棄物Aの処理に適用＊4：種類① 遮へい体Fc － 100 ○ Pb － 100 ○ 記号；L、H･･･高さの違い D･･･ドラム缶専用鉄 厚さ(㎜) 記号 鉛 厚さ(㎜) 記号② ドラム缶D－20 ：コンクリート内張り200 ﾘｯﾄﾙドラム缶(内張りｺﾝｸﾘｰﾄ厚さ：20㎜)D－50A ：コンクリート内張り200 ﾘｯﾄﾙドラム缶(内張りｺﾝｸﾘｰﾄ厚さ：50㎜)、コンクリート上部テーパー有りD－50B ：コンクリート内張り200 ﾘｯﾄﾙドラム缶(内張りｺﾝｸﾘｰﾄ厚さ：50㎜)、コンクリート上部テーパー無しD－100 ：コンクリート内張り200 ﾘｯﾄﾙドラム缶(内張りｺﾝｸﾘｰﾄ厚さ：100㎜)別表0-2(1/2) 標準年間取扱量及び日数1. β・γ固体廃棄物項 目 取扱対象物 標準取扱量 標準日数β・γ一時格納庫Ⅰ及びⅡの管理業務β・γ固体廃棄物A *1 90 m3程度 60日程度β・γ焼却装置の運転及び処理β・γ固体廃棄物A 0 m3程度120日程度*2 焼却灰 0.7 t程度廃棄物パッケージ 12 本程度β・γ圧縮装置Ⅰ及びⅡの運転並びに処理β・γ固体廃棄物A 90 m3程度90日程度*3廃棄物パッケージ 250 本程度β・γ封入設備の運転及び処理β・γ固体廃棄物B *1受取 0個程度0日程度処理 0 m3程度廃棄物パッケージ(ドラム缶・ブロック)0 個程度*1：回収時の運搬作業を含む*2：ヒートアップ等を含む*3：フィルタの測定等を含む2. α固体廃棄物項 目 取扱対象物 標準取扱量 標準日数α一時格納庫の管理業務 α固体廃棄物A *1 6 m3程度 20日程度α焼却装置の運転及び処理α固体廃棄物A 2 m3程度20日程度*2焼却灰 40 kg程度αホール設備の運転及び処理α固体廃棄物A 4 m3程度20日程度*3 廃棄物パッケージ(受入れ廃棄物) 20本程度廃棄物パッケージ(二次廃棄物) 10本程度α固体処理棟廃液予備処理装置の運転及び処理αホールからの発生廃液 0.25 m3程度 1日程度*3α封入設備の運転及び処理α固体廃棄物B *1受取 5個程度6日程度*3 処理 0.7 m3程度保管体 5個程度*1：回収時の運搬作業を含む*2：乾燥焚、ヒートアップを含む*3：付帯作業等を含む別表0-2(2/2) 標準年間取扱量及び日数3. 液体廃棄物項 目 取扱対象物 標準取扱量 標準日数廃液貯槽Ⅰの運転並びに処理液体廃棄物A等 570 m3程度48日程度減衰処理量 290 m3程度廃液蒸発装置Ⅰの運転及び処理 液体廃棄物A 240m3程度 17日程度廃液貯槽Ⅱの運転並びに処理液体廃棄物B等10m3程度 5日程度液体廃棄物Aの濃縮液廃液蒸発装置Ⅱの運転及び処理 液体廃棄物B等 10m3程度 3日程度セメント固化装置の運転及び処理濃縮液 0.3m3程度27日程度廃棄物パッケージ 15本程度処理済廃液貯槽及び排水監視設備の運転処理済廃液 570m3程度* 29日程度*：希釈水を含め9,000 m3程度別表0-3 必要な資格及び作業経験1. 必要な資格(資格者等の重複及びより上位の資格者等可)№ 資格名称 必要人数1 普通自動車運転免許 【AT限定不可】 4名以上2 中型自動車運転免許 【8t限定可】 3名以上3 大型自動車運転免許 3名以上4 大型自動車牽引運転免許 2名以上5 玉掛技能講習 6名以上6 床上操作式クレーン運転技能講習 5名以上7 クレーン・デリック運転士 【クレーン限定可】 4名以上8 フォークリフト運転技能講習 3名以上9 はい作業主任者 4名以上10 普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習 1名以上11 1級又は2級ボイラー技士(内1名以上は1級) 2名以上12 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習【第2種酸素欠乏危険作業主任者可】 2名以上13 危険物取扱主任者(乙種第4類) 4名以上14 電気取扱業務(高圧等)特別教育 1名以上15 低圧電気取扱業務特別教育 1名以上16 足場の組立て等作業主任者技能講習 3名以上17 石綿作業主任者【平成18年3月以前の特定化学物質等作業主任者可】技能講習 1名以上18 高所作業車運転技能講習 1名以上19 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 4名以上20 テールゲートリフターの操作業務に係る特別教育 4名以上2. 必要な作業経験№ 作業経験 必要人数1 放射線業務従事者 全員2 放射線業務従事経験者 18名以上3 フロッグマンスーツ着用作業経験者 2名以上4 冷凍施設の第二種製造者における運転経験者 1名以上別表0-4(1/3) 作業員認定が必要な作業及び本業務実施前の作業員認定取得【固体廃棄物処理設備】運転作業 本業務実施前の作業員認定取得 取得人数*β・γ固体廃棄物関係施設β・γ圧縮装置Ⅰ受注後、本業務の開始日(当該年度の4 月 1 日)より前までの運転工程を考慮し、機構と受注者で協議して決定する。 6名β・γ圧縮装置Ⅱβ・γ焼却装置β・γ焼却装置温度計測制御設備β・γ焼却装置圧力計測制御設備β・γ封入設備β・γ封入設備圧力計測制御設備β・γ貯蔵セルβ・γ貯蔵セル圧力計測制御設備空気圧縮設備受注後、本業務の開始日(当該年度の4月1日)より前までに作業員認定を取得(必須)気体廃棄物の廃棄施設(β・γ固体処理棟Ⅰ特定施設)気体廃棄物の廃棄施設(β・γ固体処理棟Ⅱ特定施設)気体廃棄物の廃棄施設(β・γ固体処理棟Ⅲ特定施設)気体廃棄物の廃棄施設(β・γ固体処理棟Ⅳ特定施設)α固体廃棄物関係施設α焼却装置α焼却装置温度計測制御設備α焼却装置圧力計測制御設備受注後、本業務の開始日(当該年度の4 月 1 日)より前までの運転工程を考慮し、機構と受注者で協議して決定する。 4名αホール設備αホール設備圧力計測制御設備α封入設備α封入設備圧力計測制御設備α固体処理棟廃液予備処理装置α固体貯蔵施設貯蔵孔内空気サンプリング設備電気設備受注後、本業務の開始日(当該年度の4月1日)より前までに作業員認定を取得(必須)空気圧縮設備気体廃棄物の廃棄施設(α固体処理棟)気体廃棄物の廃棄施設(α一時格納庫)気体廃棄物の廃棄施設(α固体貯蔵施設)＊：作業毎に、作業員認定を行う。 別表0-4(2/3) 作業員認定が必要な作業及び本業務実施前の作業員認定取得【液体廃棄物処理設備】運転作業 本業務実施前の作業員認定取得 取得人数*廃液貯槽Ⅰ廃液貯槽Ⅰ計測設備受注後、本業務の開始日(当該年度の 4月1日)より前までの運転工程を考慮し、機構と受注者で協議して決定する。 4名廃液貯槽Ⅱ廃液貯槽Ⅱ計測設備廃液蒸発装置Ⅰ廃液蒸発装置Ⅱセメント固化装置セメント固化装置計測設備処理済廃液貯槽処理済廃液貯槽計測設備排水監視設備排水監視設備計測設備廃液運搬車による運搬作業気体廃棄物の廃棄施設(廃液処理棟排気設備)受注後、本業務の開始日(当該年度の 4月 1 日)より前までに作業員認定を取得(必須)気体廃棄物の廃棄施設(廃液貯留施設Ⅰ排気設備)気体廃棄物の廃棄施設(廃液貯留施設Ⅱ排気設備)気体廃棄物の廃棄施設(ホット実験室排気設備)気体廃棄物の廃棄施設(有機廃液一時格納庫排気設備)＊：作業毎に、作業員認定を行う。 別表0-4(3/3) 作業員認定が必要な作業及び本業務実施前の作業員認定取得【除染物の処理設備】運転作業 本業務実施前の作業員認定取得 取得人数*機器・衣料除染物運搬作業受注後、本業務の開始日(当該年度の4月1日)より前までの運転工程を考慮し、機構と受注者で協議して決定する。 2名機器・衣料除染作業受注後、本業務の開始日(当該年度の4月1日)より前までに作業員認定を取得(必須)＊：作業毎に、作業員認定を行う。 【ユーティリティ設備】運 転 作 業 本業務実施前の作業員認定取得 取得人数＊電源設備に係る作業受注後、本業務の開始日(当該年度の4月1日)より前までに作業員認定を取得(必須)2名空気圧縮設備に係る作業受注後、本業務の開始日(当該年度の4月1日)より前までに作業員認定を取得(必須)＊：作業毎に、作業員認定を行う。 別表0-5 支給品及び貸与品等1. 支給品(無償)① 放射線防護資材及び放射線防護装備等② 装置の運転に必要な電気、浄水・ろ過水、LPG、圧縮空気、蒸気・温水、薬品、オイル、グリス、洗剤等③ 保守に必要な塗料、補修材等④ 記録用品、筆記用具等消耗品等⑤ その他本業務に必要な機構の所有物2. 貸与品(無償)① 個人被ばく管理用放射線測定器：体幹部用線量計、ポケット線量計等② 放射線測定器：GM式及び電離箱式サーベイメータ、スケーラ、γ線測定装置(PHA)等③ 運搬用車両類：大型トラック・トレーラ、コンテナ車、普通自動車、フォークリフト等④ 分析用測定器：電子天秤、pHメータ、電気伝導度計、ICP発光分光分析装置等⑤ 保守業務用機器：DOP測定器、振動計、温度計、超音波厚さ計、絶縁抵抗測定器、風速計、マイクロメータ、超音波洗浄器、酸素濃度計等⑥ 工具、荷役用具：ドライバー・スパナ等手工具類、パレット、台車等運搬用具、吊り具等⑦ 本業務において各場所で使用する机、椅子、デジカメ、パソコン・プリンタ、コピー等⑧ 各種マニュアル、取扱説明書、完成図書類⑨ その他本業務に必要な機構の所有物(別途協議)3. 貸与品(有償)控室(仮設事務所)用地4. 受注者負担控室(仮設事務所)設備、電気代別表0-6 提出書類一覧表書類名 様式 提出時期 記載内容 確認 部数 備考1 品質マニュアル 指定なし契約後速やかに体制、文書管理、教育訓練、不適合管理、是正措置、予防措置等要 22 業務実施要領書 指定なし契約後速やかに業務の実施要領、年度計画、要員配置等要 23委任又は下請負等の届出機構様式契約後速やかに下請負の作業内容・必要性 要 14 総括責任者届 機構様式契約後速やかに氏名、生年月日、履歴 要 2総括責任者代理も含む5作業安全組織・責任者届、従事者名簿指定なし契約後速やかに氏名、生年月日、住所 要 26 資格等所有者名簿 指定なし契約後速やかに氏名、資格証写し 要 27保安教育実施結果報告書機構様式当該従事者入域前実施年月日・時間、講師・受講者氏名要 1廃棄物管理施設、原子炉、核燃、RI8 指定登録申請書 機構様式当該従事者入域前氏名、生年月日、被ばく経歴等不要 1 1部／1名9 月間業務計画書 指定なし契約後速やかに又は前月末日予定業務項目、予定受入・処理量等要 110 週間工程表 指定なし契約後速やかに又は毎週金曜日実績・予定業務項目(当該週の実績、翌2週の予定)要 111 業務日報 指定なし 翌日までに 当該日業務・要員実績等 要 112 月間業務報告書 指定なし翌月7日又は年度末業務の実施結果 要 213 四半期業務報告書 指定なし終了の翌月7日又は年度末搬入、処理、保管量等 要 214品質マネジメント活動記録指定なし 年度末工程管理、運転・保守の管理、教育訓練、品質記録の管理の結果等要 215調達要求事項の適合状況確認書指定なし 年度末 調達要求事項の適合状況 要 216 年度業務報告書 指定なし 年度末 搬入、処理、保管量等 要 217定常外業務実施計画書指定なしその都度予 め予定日時、業務内容、理由等要 2緊急の場合は可及的速やかに18機構規定に基づく各種届出等根拠規定によるその都度予 め根拠規定による 要 119 終了届 機構様式翌月7日までに- 要 120 その他関係書類その都度協議による提出部数が2部の書類は、確認後1部返却する。 別表0-7 関係法令及び機構内規定等一覧№ 名 称1 廃棄物管理施設保安規定2 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定3 大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定4 大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程(使用、廃棄の業)5 廃棄物管理施設核物質防護規定 *6 廃棄物管理施設核物質防護要領 *7 廃棄物管理施設核物質防護情報管理要領 *8 大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引9 大洗原子力工学研究所放射線安全取扱手引10 放射性廃棄物管理要領11 放射性廃棄物管理マニュアル12 所内放射性物質等運搬規則13 安全管理仕様書14 廃棄物管理施設品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書15 大洗原子力工学研究所品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書16 廃棄物管理施設等運転手引17 各設備等の運転・保守業務手順書18 事故対策規則19 地震時措置要領20 停電時措置要領21 防火・防災管理規則22 危険物災害予防規程23 毒物及び劇物管理規則24 高圧ガス(冷凍)危害予防規程25 大洗原子力工学研究所電気工作物保安規定及び同要領26 構内交通規則27 請負業者等入構規則28 作業責任者等認定制度運用要領29 クレーン等安全規則30 ボイラー及び圧力容器安全規則31 その他関係法令及び機構内規定等* 廃棄物管理施設核物質防護情報管理要領における管理情報に指定していることから、閲覧する場合は、廃棄物管理課へ事前に申し出ること。 別表0-8(1/2) 機構が実施する保安教育、保安上重要な訓練保安教育等項目 具体的な教育内容関係法令及び保安規定に関すること。 原子炉等規制法原子力関連の法令概要に関すること。 法律、同施行令、同規則等に関すること。 保安規定保安規定の保安管理体制、保安教育、記録及び報告等に関すること。 総則、保安管理体制、品質マネジメント、保安教育、記録、報告等に関する事項に関すること。 その他関係法令 原子力関連の法令概要に関すること。 放射線障害防止法放射性同位元素等又は放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令に関すること。 予防規程 放射線障害予防規程に関すること。 労働安全衛生法労衛法、同法施行令、安衛則、電離則中の関連事項に関すること。 毒物及び劇物管理規則 化学薬品の性状、取扱い知識等に関すること。 化学物質管理規則 ＰＲＴＲ及びＭＳＤＳに関連する知識に関すること。 危険物災害予防規程危険物の化学的性質及び取り扱い上の注意事項、火災予防並びに消火の方法、作業安全に関する基本的事項に関すること。 防火管理規則 防火対象物に関する知識等に関すること。 原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。 主要な設備の概要及び運転保守管理に関すること。 使用施設等の構造、性能及び運転に関すること。 主要な設備の概要及び運転保守管理に関すること。 廃棄物管理施設の構造、性能、運転・操作及び保守管理に関すること。 設備概要 主要な設備の構造、機能、性能、取扱い等に関すること。 運転・操作管理運転、操作上の留意事項に関すること。 異常時の措置に関すること。 保守管理巡視及び点検に関すること。 定期事業者検査に関すること。 修理及び改造に関すること。 放射線管理に関すること。 施設、設備の汚染検査及び汚染の除去の方法等に関すること。 外部放射線による線量当量率及び空気中における放射性物質の濃度の測定・監視に関すること。 別表0-8(2/2) 機構が実施する保安教育、保安上重要な訓練保安教育等項目 具体的な教育内容放射線管理に関すること。 管理区域、周辺監視区域の設定及びこれらの区域に係る立入り制限等に関すること。 放射線測定器の取扱いに関すること。 線量限度、被ばく管理等に関すること。 管理区域等の区分および入退域管理に関すること。 管理区域内の遵守事項に関すること。 放射線等の測定、監視及び防護に関すること。 (電離)放射線の人体に与える影響に関すること。 核燃料物質等の取扱いに関すること。 核燃料物質等の種類及び性状等に関すること。 核燃料物質等の運搬、貯蔵、廃棄等に関すること。 核燃料物質及び核燃料物質等によって汚染された物の取扱いに関すること。 核燃料物質等の種類及び性状並びに臨界管理に関すること。 核燃料物質等の使用、運搬、貯蔵、廃棄の方法等に関すること。 放射性同位元素等の取扱い放射性同位元素等又は放射線発生装置の安全取扱いに関すること。 非常事態の場合にとるべき処置に関すること。 非常事態の場合に講ずべき処置の概要に関すること。 非常事態が発生した場合における応急処置の方法に関すること。 非常の場合に採るべき措置に関すること。 原災法に定める事象に係る措置に関すること。 品質マネジメント品質マネジメント計画書品質マネジメント活動に必要な文書及び標準書式保安訓練非常事態を想定した総合訓練(総合的な訓練)避難訓練、通報訓練(総合的な訓練と兼ねることができる。 )消火訓練、通報訓練、召集訓練、避難訓練等の保安上必要な訓練核燃料物質の防護に関すること核物質防護の重要性、防護に関する諸手続き、緊急時の措置、通報連絡、安全確保等核物質防護上の情報管理、漏洩防止等に関することその他 機構が実施する保安に関する講習会、講演会等別表0－9(1/7) 受注者と機構の主な役割分担項目 業務内容 受注者 機構β・γ固体廃棄物の処理に係る設備〔別紙1-2〕2.設備等の運転保守及び処理業務2-1β・γ一時格納庫Ⅰ及びⅡの管理業務(2)管理1)引取り、格納及び取出業務 ・廃棄物の引取り、格納及び取出し作業等の実施・記録の確認2)点検、保守業務 ・建物、機器等の点検、部分的な補修の実施 ・記録の確認2-2β・γ焼却装置の運転及び処理業務(2)運転1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)点検、保守業務 ・焼却炉内部点検、セラミックフィルタ及び除塵器のエレメント交換、フィルタ交換実施・記録の確認6)その他主な関連業務 ・セラミックフィルタの逆洗、焼却灰等の取り出し保管、固型化後の焼却灰封入等の実施・記録の確認2-3β・γ圧縮装置Ⅰ及びⅡの運転並びに処理(2)運転1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)点検、保守業務 ・装置のフィルタ交換、捕集効率測定、装置の点検、分類ボックスの点検実施・記録の確認6)その他主な関連業務 ・廃棄物の詰替処理、容器への廃棄物の収納及び詰替、運搬・集積の実施・記録の確認2-4β・γ封入設備の運転及び処理業務(2)回収及び受取 ・廃棄物の引取り、一時保管の実施 ・記録の確認(3)運転1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)点検、保守業務 ・フィルタ交換、セル内等の除染、容器の点検、マニプレータの点検実施・記録の確認6)その他主な関連業務 ・調合室の管理、セメント等の在庫管理、保管場への運搬、集積実施・記録の確認2-5関連設備の運転 ・関連設備の運転、巡視実施 ・記録の確認β・γ固体廃棄物の処理に係る設備〔別紙1-3〕1.保守点検業務(1)日常点検 ・設備、装置、付帯設備並びに建家等の点検実施・記録の確認(2)定期事業者検査 ・作業の実施及び検査に係るデータの取得 ・検査記録の確認(3)定期的な自主点検 ・点検に係るデータの取得 ・点検記録の確認(4)修理等 ・補修作業の実施、応急措置方法の検討 ・作業計画の手続き・記録の確認(5)保守業務 ・セラミックフィルタの充填、試験機の保守実施・作業計画の手続き・記録の確認2.その他保守点検関係業務 ・建家、設備、装置等の巡視及び点検、保守、補修等の実施・記録の確認別表0－9(2/7) 受注者と機構の主な役割分担項目 業務内容 受注者 機構「常陽」新規制基準対応工事に伴う廃棄物処理及び運転保守〔別紙1-4〕2.運転及び処理業務2.1β・γ一時格納庫Ⅰ及びⅡの管理業務(1)管理1)引取り、格納及び取出業務 ・廃棄物の引取り、格納及び取出し作業等の実施・記録の確認2)点検、保守業務 ・建物、機器等の点検、部分的な補修の実施 ・記録の確認2.2β・γ圧縮装置Ⅰ及びⅡの運転並びに処理(1)運転1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)点検、保守業務 ・装置のフィルタ交換、捕集効率測定、装置の点検、分類ボックスの点検実施・記録の確認6)その他主な関連業務 ・廃棄物の詰替処理、容器への廃棄物の収納及び詰替、運搬・集積の実施・記録の確認2.3関連設備の運転 ・関連設備の運転、巡視実施 ・記録の確認3.保管業務 ・関連設備の運転、巡視実施 ・記録の確認4.関連業務 ・関連設備の運転、巡視実施 ・記録の確認α固体廃棄物の処理に係る設備〔別紙2-2〕2.各設備の運転及び処理業務2-1α一時格納庫の管理(2)管理1)引取、格納及び取出業務 ・廃棄物の引取り、格納及び取出し作業等の実施・記録の確認2)換気設備の運転業務 ・処理業務開始前の点検、処理業務中の巡視及び点検、処理業務終了後の点検実施・記録の確認3)点検、保守業務 ・建物、機器・系統表面の汚染除去、フィルタ類の交換、部分的な補修及び検査実施・記録の確認2-2α焼却装置の運転及び処理業務(2)運転1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)その他運転に係る関連業務 ・放射能測定及び液体窒素の充填補給、焼却灰等の取出し、測定、保管等の実施・記録の確認6)点検、保守業務 ・フィルタのろ材張替、フィルタの交換、焼却炉内の内面目視点検等の実施・記録の確認2-3αホール設備の運転及び処理業務(2)運転1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)その他関連業務 ・廃棄物の放射能測定、フィルタの交換、廃棄容器の管理実施・記録の確認6)点検、保守業務 ・エアラインスーツ及びホースの交換、機器の消耗部品交換、部分修理、外観検査、作動検査等の実施・記録の確認2-4α封入設備の運転及び処理業務(2)運転1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認別表0－9(3/7) 受注者と機構の主な役割分担項目 業務内容 受注者 機構α固体廃棄物の処理に係る設備〔別紙2-2〕5)その他関連業務 ・α封入設備シーミング用ダイスの交換等の実施 ・記録の確認6)点検、保守業務 ・シーミング機構の分解点検、シーミング装置、移送装置、マグネット、マニプレータの点検実施・記録の確認2-5α固体貯蔵施設の運転、αB輸送容器の管理(2)運転1)貯蔵業務 ・廃棄物収納容器の運搬、廃棄物の貯蔵、線量当量率の測定等実施・記録の確認2)換気設備の運転業務 ・処理業務開始前の点検、処理業務中の巡視及び点検、処理業務終了後の点検実施・記録の確認3)関連業務 ・施設内排水のサンプリング及び排水管理、貯蔵孔内空気サンプリング実施・記録の確認4)点検、保守業務 ・運搬用キャスクの分解点検、 貯蔵孔の内面外観検査を実施・記録の確認2-6関連設備の運転(1)運転 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認(2)点検、保守業務 ・予備電源設備の切替え負荷試験、インバータ切替え試験、非常系電源(EG)切替え試験等の実施・記録の確認α固体廃棄物の処理に係る設備〔別紙2-3〕1.保守点検業務(1)日常点検 ・設備、装置、付帯設備並びに建家等の点検実施 ・記録の確認(2)定期事業者検査 ・作業の実施及び検査に係るデータの取得 ・検査記録の確認(3)定期的な自主点検 ・点検に係るデータの取得 ・点検記録の確認(4)修理等 ・補修作業の実施、応急措置方法の検討 ・作業計画の手続き・記録の確認(5)保守業務 ・機構が指示する保守 ・作業範囲の指示2.その他保守点検関係業務 ・建家、設備、装置等の巡視及び点検、保守、補修等の実施・記録の確認液体廃棄物の処理に係る設備〔別紙3〕2.運転及び処理業務2-1廃液貯槽Ⅰの運転並びに処理(2)運転及び処理1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の設備の異常の有無の確認・設備の運転操作・運転中の巡視、運転中の設備のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)その他関連作業 ・廃液の受入・貯蔵・量管理の実施・処理済廃液のｐＨ調整・測定・移送の実施・記録の確認2-2化学処理処理装置の運転及び処理(2)運転及び処理1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)その他関連作業 ・機器の分解点検の実施 ・記録の確認別表0－9(4/7) 受注者と機構の主な役割分担項目 業務内容 受注者 機構液体廃棄物の処理に係る設備〔別紙3〕2-3廃液蒸発装置Ⅰの運転及び処理(2)運転及び処理1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)その他関連作業 ・蒸気ドレン排水設備の運転・管理の実施・蒸発缶の化学洗浄実施・記録の確認2-4廃液貯槽Ⅱの運転及び処理(2)運転及び処理1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の設備の異常の有無の確認・設備の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の設備のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)その他関連作業 ・廃液の受入、貯蔵、量管理の実施 ・記録の確認2-5廃液蒸発装置Ⅱの運転及び処理(2)運転及び処理1)～4)点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)その他関連作業 ・蒸気ドレン排水設備の運転・管理の実施・蒸発缶の化学洗浄実施・記録の確認2-6セメント固化装置の運転及び処理(2)運転及び処理1)①～④点検・処理・運転業務 ・運転開始前の装置の異常の有無の確認・装置の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の装置のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認2)その他関連作業 ・スラッジの濃度調整実施・混練物の圧縮強度測定実施・記録の確認2-7処理済廃液貯槽及び排水監視設備の運転(2)運転1)～4)点検・運転業務 ・運転開始前の設備の異常の有無の確認・設備の運転操作実施・運転中の巡視、運転中の設備のデータ取得・運転終了後点検の実施・記録の確認5)その他関連作業 ・希釈水の移送・貯留の実施・貯槽残滓スラッジの回収実施・記録の確認別表0－9(5/7) 受注者と機構の主な役割分担項目 業務内容 受注者 機構液体廃棄物の処理に係る設備〔別紙3〕2-9付帯作業(1)容器入液体廃棄物の受入、貯蔵量管理 ・廃液の受入、貯蔵、量管理の実施 ・記録の確認(2)処理対象物等に係る各種測定、分析作業 ・処理対象物の測定・分析作業の実施 ・記録の確認(3)廃棄物パッケージの線量当量率測定･搬出･集積・パッケージの測定・搬出・集積の実施 ・記録の確認(4)排気設備の運転(起動、停止操作及び点検) ・排気設備の運転実施 ・記録の確認(5)廃棄物管理施設用廃液貯槽の運転管理 ・液位の管理、移送、排出作業の実施 ・記録の確認(6)有機廃液一時格納庫格納室の管理 ・有機廃液の貯蔵、引き渡しの実施 ・記録の確認(7)発生廃棄物の措置 ・運転・保守等で発生した廃棄物の整理 ・記録の確認(8)廃棄物処理場用廃液貯槽の維持・管理 ・貯槽の維持管理に係る点検の実施 ・記録の確認(9)廃液運搬(北地区：廃液運搬車・コンテナ車)・車両による廃液の引き取りの実施 ・記録の確認(10)その他関連業務 ・各業務に付随する作業の実施 ・作業計画の手続き・記録の確認3.保守点検業務(1)定期事業者検査 ・作業の実施及び検査に係るデータの取得 ・検査記録の確認(2)定期的な自主点検 ・点検に係るデータの取得 ・点検記録の確認(3)日常点検 ・設備、装置、付帯設備並びに建家等の点検実施・記録の確認(4)保守点検、更新工事等への立会 ・各設備、装置に係る点検立会 ・立会記録の確認(5)修理等 ・補修作業の実施、応急措置方法の検討 ・作業計画の手続き・記録の確認4.関連業務(1)記録管理 ・各種記録、報告書等の作成、整理並びに解析・記録管理に関する指示(2)廃棄物管理データの入力 ・受入れ、処理、移送に係るデータの入力 ・記録の確認(3)一般関連業務 ・各マンホール内の点検実施 ・記録の確認(4)試験的処理作業等 ・処理、保守点検に係る手法検討 ・作業計画の手続き・記録の確認(5)廃棄体化に係る放射能分析 ・埋設処分に係る分析方法検討、マニュアル作成、放射能測定等分析作業の実施・作業計画の手続き・記録の確認除染物の除染に係る設備〔別紙4〕2.業務内容2.2運転業務(1)衣料除染設備1)衣料の回収及び配達業務 ・衣料の回収、配達の実施 ・記録確認2)数量管理 ・洗濯前、仕上げ後の数量確認実施 ・記録確認3)運転①～⑧点検・運転等 ・汚染検査、洗濯脱水、乾燥、作業開始前点検、作業中点検、作業終了後点検の実施・記録確認4)その他 ・作業場の整理・整頓 ・作業範囲の指示(2)機器除染設備1)機器の回収及び返却業務 ・機器の回収、返却の実施 ・記録確認2)～5)点検・汚染検査 ・作業開始前点検、作業中点検、作業終了後点検、汚染検査の実施・記録確認6)その他 ・作業場の整理・整頓 ・作業範囲の指示(3)給排気設備1)運転 ・作業開始前点検、運転操作、作業中点検、作業終了後点検の実施・記録確認2)その他 ・作業場の整理・整頓 ・作業範囲の指示(4)排水設備1)運転 ・作業開始前点検、運転操作、作業中点検、 作業終了後点検の実施・記録確認2)その他 ・作業場の整理・整頓 ・作業範囲の指示別表0－9(6/7) 受注者と機構の主な役割分担項目 業務内容 受注者 機構除染物の処理に係る設備〔別紙4〕(5)付帯作業1)施設、設備の除染作業 ・除染設備、排水設備等の除染作業実施 ・作業計画の手続き・記録の確認2)フィルタの交換作業 ・排気設備のフィルタ交換実施 ・作業計画の手続き・記録の確認3)放射性廃棄物の管理 ・運転・保守等で発生した廃棄物の整理 ・記録の確認4)RI線源の管理 ・RI線源の保管状況の確認 ・記録の確認5)施設内の整理、整頓等 ・建家内等の整理・整頓を実施 ・作業範囲の指示2.3保守点検業務(1) 定期的な自主点検 ・点検に係るデータの取得 ・点検記録の確認(2)日常点検 ・設備、装置、付帯設備並びに建家等の点検実施・記録の確認(3)定期点検 ・作業の実施及び検査に係るデータの取得 ・記録の確認(4)配管点検 ・移送配管の点検実施 ・記録の確認(5)修理等 ・補修作業の実施、応急措置方法の検討 ・作業計画の手続き・記録の確認(6)保守点検、更新工事等への立会 ・各設備、装置に係る点検立会 ・立会記録の確認2.4関連業務(1)記録管理 ・各種記録、報告書等の作成、整理並びに解析・記録管理に関する指示(2)除染物管理データの入力作業 ・回収から配達までの除染物管理データ入力・記録の確認(3)一般関連業務除染施設等不要資材の処理作業 ・除染施設等の不要な資材の処分方法の検討及び処分の実施・作業計画の手続き保管設備〔別紙5〕2.保管設備の運転保守業務(1)固体集積保管場Ⅰ～同Ⅳ①固体集積保管場Ⅰ ・ブロック型パッケージの集積保管実施 ・記録の確認②固体集積保管場Ⅱ～同Ⅳ ・ドラム缶型廃棄物パッケージ及び角型鋼製廃棄物パッケージの集積保管実施・記録の確認③α固体貯蔵施設 ・保管体の格納、測定、保管廃棄の実施 ・記録の確認(2)固体集積保管場Ⅱ～同Ⅳのドラム缶の保守 ・ドラム缶型廃棄物パッケージ取出し、竪置き、補修、運搬、開缶、廃棄容器へ充填、集積保管の実施・作業計画の手続き・記録の確認(3)関連業務①コンクリート調合室の管理 ・セメント及び骨材の準備、調合の実施 ・記録確認②付帯業務 ・実施エリアの線量測定、対象物の測定・分析、フィルタの交換・測定の実施・記録確認関連業務〔別紙6〕1.運転保守及び受入・運搬に関する業務(1)記録管理 ・各種記録、報告書等の作成、整理並びに解析・記録管理に関する指示(2)品質マネジメント活動に関する業務①手順書等の検討及び改正資料作成の協力 ・運転・保守に関する手順書等の検討及び改正に係る案文作成・品質マネジメントに関する指示②品質文書に基づく設備等の保全データ整理 ・品質文書に基づく設備等の保全データ整理・品質マネジメントに関する指示③品質文書の改定に伴う文書整理等の助成業務・品質マネジメント活動における品質文書の改定に伴う文書整理・品質マネジメントに関する指示(3)資材・器材類の購入仕様書作成業務 ・運転・保守に必要な資材、器材類の選定及び提案・購入資機材の発注(4)廃棄物管理データの入力作業β・γ固体廃棄物 ・廃棄物の受入れ、処理、保管に関するデータ入力・記録の確認α固体廃棄物(5)試験的保守作業 ・処理、保守点検に係る手法検討 ・作業計画の手続き・記録の確認別表0－9(7/7) 受注者と機構の主な役割分担項目 業務内容 受注者 機構関連業務〔別紙6〕(6)廃棄体化に係る放射能分析 ・サンプルの採取・測定、データの蓄積 ・記録の確認(7)事故・トラブル対応 ・事故・トラブル、火災等の発生時の対応 ・対応の指示(8)その他関連業務①資材、機材、消耗品、製作ドラム缶等の管理 ・運転・保守に必要な資材、器材類の選定及び提案・購入資機材の発注②法定検査及び関連規定に基づく検査に係る業務・法定検査及び規定に係る業務の実施 ・記録の確認③車両管理(点検、清掃及びスケジュール調整等) ・車両の点検、清掃、スケジュールの管理 ・記録の確認④業務実施場所の業務環境保全の管理 ・建家周辺の草刈りの実施 ・作業範囲の指示⑤しゃへい扉固定金具点検 ・しゃへい扉の固定金具点検実施 ・記録の確認⑥廃液系バルブの定期点検 ・設備、装置のバルブ点検実施 ・記録の確認⑦プルボックス点検 ・建家等のプルボックスの点検実施 ・記録の確認⑧パッケージエアコン点検 ・パッケージエアコンの点検実施 ・記録の確認⑨モータ軸受のグリス注入作業 ・モータグリスの補充実施 ・記録の確認⑩排気設備の風量調整用手動ダンパの点検 ・排気設備のダンパ点検実施 ・記録の確認⑪ダクト四半期点検 ・排気設備の屋外ダクトの点検実施 ・記録の確認⑫クレーン点検用ウェイトの運搬 ・クレーン点検時のウェイト運搬 ・作業範囲の指示⑬物品調査 ・物品等の資産調査の実施 ・作業範囲の指示・記録の確認⑭電気使用安全月間に係る点検 ・電気安全週間に係る点検の実施 ・記録の確認⑮トランス点検作業 ・トランスの点検実施 ・記録の確認⑯廃棄物パッケージの外観点検 ・廃棄物パッケージの外観点検実施 ・記録の確認⑰常時「閉」弁の点検 ・設備・装置の弁の点検実施 ・記録の確認⑱洗浄設備・汚染除去資材等の点検 ・設備、資材等の点検実施 ・記録の確認その他関連業務(水平展開、調査対応等) ・水平展開、調査の対応 ・対応の指示2.その他関連業務安全衛生推進委員の助成に関する業務 ・課内の安全衛生活動への参加 ・課内の安全衛生活動の実施ユーティリティ設備〔別紙7〕2.業務内容2.2運転業務(1)開始前点検 ・運転開始前の設備の異常の有無の確認 ・記録の確認(2)運転中の点検 ・運転中の巡視、運転中の設備のデータ取得・記録の確認(3)終了後の点検 ・運転終了後点検の実施 ・記録の確認2.3定期的な自主点検(1)定期的な自主点検 ・作業の実施及び検査に係るデータの取得 ・検査記録の確認(2)施設定期自主点検 ・作業の実施及び検査に係るデータの取得 ・検査記録の確認2.4保守点検業務(1)日常点検 ・電源設備、空気圧縮設備、ボイラー設備、温水設備、給・排水設備、その他設備並びに建家等の点検の実施・記録の確認(2)定期点検 ・各設備に係る定期点検の実施及び機能維持のための清掃及び消耗品の交換作業の実施・作業計画の手続き・記録の確認(3)修理等 ・補修作業の実施、応急措置方法の検討 ・作業計画の手続き・記録の確認(4)保守点検、更新工事等への立会 ・各設備に係る点検立会 ・立会記録の確認2.5関連業務 ・運転、保守業務に係る付随作業の実施 ・記録の確認及び指示(1)記録管理 ・各種記録、報告書等の作成、 整理並びに解析・記録管理に関する指示(2)一般関連業務 ・各業務に付随する作業の実施 ・作業計画の手続き・記録の確認別紙１β・γ固体廃棄物別紙の構成別紙1-1β・γ固体廃棄物関係対象施設別紙1-2β・γ固体廃棄物処理施設の運転及び処理別紙1-3β・γ固体廃棄物の処理に係る設備の保守別紙1-4 「常陽」新規制基準対応工事に伴う廃棄物処理及び運転保守1-1-1別紙1-1β・γ固体廃棄物関係対象設備目 次1. β・γ一時格納庫Ⅰ・Ⅱ --------------------------------------------- 1-1-12. β・γ焼却装置 ----------------------------------------------------- 1-1-13. β・γ圧縮装置Ⅰ・Ⅱ ----------------------------------------------- 1-1-14. β・γ貯蔵セル及びβ・γ封入設備 --------------------------------- 1-1-25. 関連設備 ----------------------------------------------------------- 1-1-26. 廃棄物測定設備 ---------------------------------------------------- 1-1-2別 表別表1-1-1 主要関連設備一覧(β・γ固体処理棟Ⅰ、Ⅱ及びβ・γ固体処理棟Ⅳ)別表1-1-2 主要関連設備一覧 (β・γ固体処理棟Ⅲ)別 図別図1-1-1 β・γ一時格納庫Ⅰ別図1-1-2 β・γ一時格納庫Ⅱ別図1-1-3(1) β・γ焼却装置系統図(本体)別図1-1-3(2) β・γ焼却装置系統図(焼却灰固化装置)別図1-1-4 β・γ圧縮装置Ⅰ構造図別図1-1-5 β・γ圧縮装置Ⅱ構造図別図1-1-6 β・γ固体処理棟Ⅰ平面図別図1-1-7 β・γ固体処理棟Ⅱ平面図別図1-1-8(1) β・γ固体処理棟Ⅲ平面図(地階)別図1-1-8(2) β・γ固体処理棟Ⅲ平面図(1階)別図1-1-8(3) β・γ固体処理棟Ⅲ平面図(２階及び中２階)別図1-1-9 β・γ封入設備構造図別図1-1-10 β・γ固体処理棟Ⅳ平面図別図1-1-11 OW-200構造図別図1-1-12 OW-150構造図別図1-1-13 OW-100構造図別図1-1-14 β・γ固体処理棟Ⅰ換気系統図別図1-1-15 β・γ固体処理棟Ⅱ換気系統図別図1-1-16 β・γ固体処理棟Ⅳ換気系統図別図1-1-17 β・γ固体処理棟Ⅲ換気系統図別図1-1-18 β・γ固体処理棟Ⅲ圧空設備系統図別図1-1-19 β・γ固体処理棟Ⅲ無停電電源設備及び自家発電装置系統図別図1-1-20 廃棄物固化体放射能測定装置概要図1-1-1β・γ固体廃棄物の処理に係る対象設備1. β・γ一時格納庫Ⅰ・Ⅱ本設備は、β・γ固体廃棄物Ａを処理するまでの間一時格納するためのものであり、半地下式鉄筋コンクリート製ピット(上面鋼製ハッチ付)、１トン天井クレーン等より構成される。 β・γ一時格納庫Ⅰ、Ⅱの構造を別図1-1-1 及び別図1-1-2 に、仕様を以下に示す。 β・γ一時格納庫Ⅰ、Ⅱの仕様項目施設区分 貯蔵能力 ピット寸法 主要格納対象物β・γ一時格納庫Ⅰ1ピット 2,500個約 5mW×7mD×3mH0.5mSv/h以下の可燃性、不燃性及びフィルタ廃棄物2ピット 2,500個約 5mW×7mD×3mH0.5mSv/h以下の可燃性、不燃性及びフィルタ廃棄物3ピット 2,500個約 5mW×7mD×3mH0.5mSv/h以下の可燃性、不燃性及びフィルタ廃棄物4ピット 2,500個約 5mW×7mD×3mH0.5mSv/h以上の廃棄物β・γ一時格納庫Ⅱ 5,000個約10mW×7mD×3mH0.5mSv/h以下の廃棄物並びに前処理済み廃棄物等注記 : (1) 貯蔵能力は、20Lカートンボックス換算(2) β・γ一時格納庫Ⅱは、β・γ固体処理棟Ⅱ内地下に設置2. β・γ焼却装置本装置は、β・γ固体廃棄物Aのうち、可燃性のものを焼却処理するためのものであり、焼却炉、排ガス処理設備、廃棄物投入設備、焼却灰回収装置、焼却灰遠隔取扱設備、焼却灰固化装置等で構成され、β・γ固体処理棟Ⅲ内に設置されている。 本装置の系統図及びβ・γ固体処理棟Ⅲ平面図をそれぞれ別図1-1-3(1)、(2)及び別図1-1-8(1)、(2)、(3)に示す。 本装置の処理対象廃棄物、処理能力は、以下のとおりである。 ・ 処理対象廃棄物 ： β・γ固体廃棄物Aのうち、可燃物及び廃油 (一部難燃物を除く)・ 標準処理能力 ： 焼却能力 ； 2.2 ㎥／日(約100kg/h)焼却灰固化能力 ； 60 kg／日3. β・γ圧縮装置Ⅰ、Ⅱ本装置は、β・γ固体廃棄物Aのうち、不燃性の廃棄物を圧縮減容するためのものであり、圧縮1-1-2機(能力：β・γ圧縮装置Ⅰ 800トン、β・γ圧縮装置Ⅱ 200トン)、油圧ユニット、分類用ボックス等より構成され、β・γ固体処理棟Ⅰ、Ⅱ内にそれぞれ設置されている。 なお、前処理装置としてβ・γ圧縮装置Ⅰについてはフィルタ打抜機、木枠細断機が、β・γ圧縮装置Ⅱについては脱水機及びフィルタ破砕機が附属している。 また、この他に処理前のフィルタの汚染度を測定する汚染モニタ、発生した廃棄物パッケージの線量当量率及び重量を測定する線量当量率・重量測定設備が附属している。 β・γ圧縮装置Ⅰ、Ⅱの構造を別図1-1-4 、別図1-1-5 に、β・γ固体処理棟Ⅰ、Ⅱの平面図を別図1-1-6 、別図1-1-7 にそれぞれ示す。 β・γ圧縮装置Ⅰ、Ⅱの処理能力及び処理対象廃棄物を以下に示す。 β・γ圧縮装置Ⅰ、Ⅱの処理能力及び処理対象廃棄物項目装置標準処理能力 処理対象廃棄物β・γ圧縮装置Ⅰ圧縮装置(800トン) 2.3 m3／日 β・γ固体廃棄物Ａの不燃性カートンボックス、ペール缶、定型フィルタフィルタ打抜機*11個／回(610□×300 のフィルタ)β・γ圧縮装置Ⅱ圧縮装置(200トン) 2.3 m3／日β・γ固体廃棄物Ａの不燃性不定形廃棄物、含水物、フィルタ等脱水機*2 20Ｌ／バッチフィルタ破砕機*11個／回(610□×300 のフィルタ)*1：破砕又は打抜後、ろ材は圧縮、木枠は焼却処理*2：脱水後(含水布、紙等)、焼却処理4. β・γ貯蔵セル及びβ・γ封入設備本装置は、β・γ固体廃棄物Bの一時保管及び分類、圧縮等減容するためのものであり、貯蔵セル、分類セル、圧縮機(能力： 100トン)、マニプレータ(２対)、インセルクレーン(1トン×２基)、遮へい蓋挿入装置、コンクリートホッパー、廃棄容器移送台車、線量当量率・重量測定設備、換気設備等から構成され、β・γ固体廃棄物処理棟Ⅳ内に設置されている。 本装置の構造図及びβ・γ固体処理棟Ⅳ平面図をそれぞれ別図1-1-9～別図1-1-10に示す。 本装置の処理対象廃棄物、処理能力等は、以下のとおりである。 ・ 処理対象廃棄物 ： β・γ固体廃棄物B・ 標準処理能力 ： 0.04 ㎥／日・ 貯蔵能力 ： 約1㎥ (25ℓ鋼製容器約40個相当)また、β・γ固体廃棄物Ｂを、発生元より処理棟Ⅳ内貯蔵セル等に運搬するためのβ・γ固体廃棄物Ｂ輸送容器がある。 β・γ固体廃棄物Ｂ輸送容器の構造を別図1-1-11～別図1-1-13に、また、主な仕様を以下に示す。 1-1-3β・γ固体廃棄物Ｂ輸送容器の主要仕様名称 遮蔽厚さ 形状 用途 備考OW-200 鉛；20cm 下部シャター、電動巻取方式 ホットラボコンクリートセル用 緩衝体付OW-150 鉛；15cm 電動巻取方式 水中キャスク・カナル用 緩衝体付OW-100 鉛；10cm 下部シャター、電動巻取方式 ホットラボ鉛セル用 緩衝体付5. 関連設備本設備は、前記の装置・設備の運転等に当たって必要な、業務実施エリアの換気、給排水並びに電源、圧空等の供給を行うためのものである。 各建家には、換気設備、給排水設備が設置されており、β・γ固体処理棟Ⅲには、更に圧空設備、無停電電源設備、自家発電装置が設けられている。 β・γ固体処理棟Ⅰ、Ⅱ及びβ・γ固体処理棟Ⅳに係る主な関連設備を別表1-1-1に、換気系統を別図1-1-14～別図1-1-16に示す。 また、β・γ固体処理棟Ⅲに係る主な関連設備を別表1-1-2に、換気系統を別図1-1-17に、圧空設備系統図を別図1-1-18に、無停電電源設備及び自家発電装置系統図を別図1-1-19にそれぞれ示す。 6. 廃棄物測定設備廃棄物パッケージの重量、線量当量率の測定及び核種分析を行うための廃棄物固化体放射能測定装置(ドラムモニタ)が、β・γ固体処理棟Ⅲに設置されている。 この装置は、計算機システムに接続されており、ここで得られたデータは自動的に解析保存される。 また運転も、廃棄物パッケージを装荷した後は自動的に行われる。 この廃棄物測定設備の概要図を別図1-1-20に、また、主な仕様を以下に示す。 廃棄物測定設備主要仕様設備名 仕様等 数量 測定対象廃棄物固化体放射能測定装置(ドラムモニタ)能 力パッケージ５本／バッチ(１バッチ１時間以内)測定項目重量、表面及び1m位置における線量当量率、放射性核種の種類・量１式200Lドラム缶型廃棄物パッケージ1-1-4別表1-1-1 主要関連設備一覧(β・γ固体処理棟Ⅰ、Ⅱ及びβ・γ固体処理棟Ⅳ)建家 設備名 仕様等 台数 用途等β・γ固体処理棟Ⅰβ・γ一時格納庫Ⅰ換気設備給気系統2,310 m3／ｈ × 1.5 kW(空調パッケージ)1測定室、作業準備室、汚染検査室 自然流入方式(β・γ一時格納庫Ⅰ)－排気系統 14,440 m3／ｈ × 11 ｋＷ 1装置室、分類用ボックス、制御室、汚染検査室用、格納庫Ⅰβ・γ固体処理棟Ⅱ給気系統8,040 m3／ｈ × 3.7 ｋＷ(暖房ユニット付)1処理室、一時格納庫Ⅱ、封入エリア用排気第1系統 8,040 m3／ｈ × 11 ｋＷ 1 処理室、一時格納庫Ⅱ排気第2系統 1,300 m3／ｈ × 2.2 ｋＷ 1 封入エリア、圧縮機ピット用排気第3系統 300 m3／ｈ × 0.75 ｋＷ 1分類用ボックス、圧縮機本体用β・γ固体処理棟Ⅳ給気系統2,200 m3／ｈ × 1.5ｋＷ(空調パッケージ)1操作室、汚染検査室、アイソレーションルーム給気系統18,000 m3／ｈ × 15 ｋＷ(空調パッケージ)1処理作業室、コンクリート、充填区画用排気第1系統 2,400 m3／ｈ × 2.2ｋＷ 1 操作室、汚染検査室用排気第2系統 1,800 m3／ｈ × 5.5ｋＷ 2 分類セル用排気第3系統 18,000 m3／ｈ ×18.5ｋＷ 1処理作業室、コンクリート、充填区画、洗浄パン用、アイソレーションルーム排気第4系統 1,800 m3／ｈ × 5.5ｋＷ 2 貯蔵セル用1-1-5別表１－１－２ 主要関連設備一覧(β・γ固体処理棟Ⅲ)設備名 仕様等 数量 用途等換気設備給気第1系統11,000 m3／ｈ × 5.5 ｋＷ(空調パッケージ)１式汚染検査室、放射線測定室、機器除染室他用給気第2系統 4,300 m3／ｈ × 3.7 ｋＷ １式廃棄物一時置場、ローディングエリア他用給気第3系統4,700 m3／ｈ × 3.7 ｋＷ(送風機 2基 ; 1基は予備)１式焼却装置本体、装置室集灰保管室他用給気第4系統32,700 m3／ｈ × 18.5 ｋＷ(空調パッケージ)１式 廃棄物測定・分類操作エリア他用給気第5系統5,100 m3／ｈ × 3.7 ｋＷ(空調パッケージ)１式 ホット機械室、ダストサンプラ室用給気第6系統18,600 m3／ｈ × 11.0 ｋＷ(空調パッケージ)１式 制御室、データ管理室着替準備室給気第7系統8,900 m3／ｈ × 5.5 ｋＷ(空調ユニット付)１式コールド機械室、空調室等非管理区域用排気第1系統 15,700 m3／ｈ × 11.0 ｋＷ １式汚染検査室、放射線測定室、機器除染室他用排気第2系統 32,700 m3／ｈ × 30.0 ｋＷ １式装置室、集灰保管室、灰固化操作室他用排気第3系統 5,100 m3／ｈ × 3.7 ｋＷ １式 ホット機械室、ダストサンプラ室用排気第4系統 600 m3／ｈ × 0.4 ｋＷ １式制御室、データ管理室等非管理区域用排気第5系統 5,000 m3／ｈ × 0.75 ｋＷ １式 空調室、発電機室等非管理区域用排気第6系統 3,900 m3／ｈ × 0.75 ｋＷ １式コールド機械室、電気室等非管理区域用空調設備冷房設備冷凍機 669,400 kcal/h , 190 kW １基必要に応じて運転冷水循環ポンプ 15 kW １基冷却水ポンプ 30 kW １基真空給水ポンプ 1.5 kW , 0.75 kW 各２基冷却塔 870,300 kcal/h １基暖房設備加熱コイルユニット(蒸気) ２基蒸気ヘッダ １式1-1-6１－１－６1-1-71-1-81-1-91-1-101-1-111-1-121-1-131-1-141-1-151-1-161-1-171-1-181-1-191-1-201-1-211-1-221-1-231-1-241-1-251-1-261-1-271-1-28別紙1-2β・γ固体廃棄物処理施設の運転及び処理業務目 次1. 概要 ---------------------------------------------------------------- 1-2-12. 設備等の運転及び処理業務 -------------------------------------------- 1-2-12.1 β・γ一時格納庫Ⅰ及びⅡの管理業務 ---------------------------------- 1-2-12.2 β・γ焼却装置の運転及び処理 ------------------------------------- 1-2-22.3 β・γ圧縮装置Ⅰ及びⅡの運転並びに処理 ------------------------------ 1-2-42.4 β・γ封入設備の運転及び処理 ---------------------------------------- 1-2-52.5 関連設備の運転 ---------------------------------------------------- 1-2-7別 表別表1-2-1 処理業務開始前の点検別表1-2-2 操作の条件別表1-2-3 処理業務中の巡視及び点検別表1-2-4 処理業務終了後の点検別 図別図1-2-1 廃棄容器(ドラム缶型廃棄物パッケージ用)別図1-2-2 廃棄容器(ブロック型廃棄物パッケージ用)別図1-2-3 廃棄容器(角型鋼製廃棄物パッケージ用)別図1-2-4 補充遮蔽体別図1-2-5 β･γ固体廃棄物処理系統図1-2-1β・γ固体廃棄物処理施設の運転及び処理業1． 概要β・γ固体廃棄物は、容器・包装表面における線量当量率及び含有放射能量により、β・γ固体廃棄物Ａとβ・γ固体廃棄物Ｂとに大別される。 β・γ固体廃棄物Ａは、発生施設において、廃棄物の性状、燃性等により可燃物、不燃物及びフィルタに分別し、β・γ一時格納庫Ⅰ又はⅡに受け入れ、一時保管する。 布、紙、木片、ポリエチレン、酢酸ビニル等の可燃性廃棄物については、β・γ焼却装置により焼却減容する。 焼却によって発生した焼却灰等は、焼却灰固化装置で固型化し、容器に封入してドラム缶型廃棄物パッケージ(別図1-2-1 参照)とする。 金属、ガラス、コンクリート片等の不燃性廃棄物及び塩化ビニル等の難燃性廃棄物並びにフィルタは、β・γ圧縮装置Ⅰ、Ⅱにより圧縮減容し、ドラム缶又は角型鋼製容器(別図1-2-1 、1-2-3 参照)に固型化又は封入して廃棄物パッケージとする。 (以下、ドラム缶を容器とした廃棄物パッケージを「ドラム缶型廃棄物パッケージ」、角型鋼製容器を容器とした廃棄物パッケージを「角型鋼製廃棄物パッケージ」という。) なお木枠フィルタのうち表面密度が一定値以下のものの木枠部分は、破砕等の前処理を行いβ・γ焼却装置で焼却する。 なお、JMTR及び常陽の原子炉施設の解体、改造等により発生する金属は別途容器に収納し保管する。 β・γ固体廃棄物Ｂは、各発生施設から受入れβ・γ貯蔵セルに一時保管した後、β・γ封入設備により分類、圧縮等の減容処理を行い、補充遮蔽体(鉄又は鉛)を挿入したドラム缶又はコンクリートブロック (以下これらを総称して「廃棄容器」という。) (別図1-2-1 ～別図1-2-4 参照)にコンクリートで又は蓋で封入して廃棄物パッケージとする。 (以下、コンクリートブロックを容器とした廃棄物パッケージを「ブロック型廃棄物パッケージ」という。)以上の処理により発生した廃棄物パッケージは、ブロック型廃棄物パッケージについては固体集積保管場Ⅰ又はⅣに、ドラム缶型廃棄物パッケージ及び角型鋼製廃棄物パッケージについては固体集積保管場Ⅳに保管廃棄する。 別図1-2-5 にβ・γ固体廃棄物処理系統図を示す。 1-2-22． 設備等の運転及び処理業務2.1 β・γ一時格納庫Ⅰ及びⅡの管理業務(1) 概 要発生元施設より引取り依頼を受けたβ・γ固体廃棄物Ａは、コンテナ車等により回収し、又は放射性廃棄物受入れ施設において受入れ、必要に応じ線量当量率、重量等を測定した後、可燃性、不燃性及びフィルタ並びに廃棄物発生事業所、汚染形態及び容器表面の線量当量率等により区分する。 これら区分した廃棄物は原則として、0.5mSv/h以下の可燃性廃棄物はβ・γ一時格納庫Ⅰの１ピット及び２ピットに、0.5mSv/h以下の不燃性廃棄物及びフィルタは３ピットに、0.5mSv/h以上の廃棄物は４ピットにそれぞれ格納し一時保管する。 なお、0.5mSv/h以下の不燃性廃棄物及びフィルタはβ・γ一時格納庫Ⅱにも格納し一時保管する。 また、前処理後の廃棄物等は、原則としてβ・γ一時格納庫Ⅱに一時保管する。 (2) 管 理本施設の管理業務は、次のとおりである。 1) 引取り、格納及び取出業務① 引取りに係る廃棄物の内容確認及び照合② 専用車両による引取り及び運搬③ 廃棄物の重量等の測定④ 廃棄物の内容物、廃棄物発生事業所及び線量当量率により分別及び格納⑤ 処理対象廃棄物の取出業務⑥ 業務終了後のエリアの表面密度検査⑦ 保管廃棄物の在庫量調査2) 点検、保守業務本設備について、必要に応じて建物、機器等の点検、部分的な補修などを実施する。 2.2 β・γ焼却装置の運転及び処理(1) 概 要焼却対象となるβ・γ固体廃棄物Ａは、廃棄物投入装置に装荷して遠隔操作により焼却炉内に投入する。 粉粒状廃棄物(チャコール)は粉粒状廃棄物供給装置により焼却炉内に散布供給し、廃油は有機溶媒貯槽に供給し廃油供給ポンプにより焼却炉内に噴射供給する。 1-2-3また、表面密度が一定値以下の木枠フィルタは、フィルタ打抜機でメディアと木枠を分離し、木枠は細断機で細断してカートンボックスに収納し、焼却する。 取り除いた難燃性物質、メディア等は必要により一時保管の後、β・γ圧縮装置Ⅰ又はⅡで処理する。 焼却処理によって生じた焼却灰等は、通常翌日の焼却開始前に焼却炉から焼却灰冷却ボックスに排出し、十分冷却した後、焼却灰回収装置により専用容器(100Lドラム缶)に充填・収容する。 容器に収容した焼却灰は、放射能量の測定の後集灰保管室に移送し、一時保管する。 １ 階 地 階 9別図2-2 α一時格納庫換気設備系統図10別図2-3 α焼却装置系統図AOV MOVAOVAOVAOVAOVAOVMOVSSS SSAOVAOVAOVAOVAOVAOVMOVSアトマイジング空気ブロアB-8廃棄物分類用ボックスG-1αホール換気系排気ダクト(共通)緊急用ブロアB-4排気ブロアB-3冷却用ブロアB-5空気混合冷却器K-3(ダイリュタ)αホール高温フィルタK-2フィルタユニットF-1αホール制御系焼却炉K-1灰出し用ボックスG-2給気ブロアB-1LPガス空気作動弁電気作動弁手動弁(BFバルブ)逆止弁手動弁(ストップ弁)〃(ボール弁又コック)電磁弁圧力調整器遮断弁(外部圧力式)F-4F-2F-3A B CDABBA8Bby passAOV MOVAOVAOVAOVAOVAOVMOVSSS SSAOVAOVAOVAOVAOVAOVMOVSアトマイジング空気ブロアB-8廃棄物分類用ボックスG-1αホール換気系排気ダクト(共通)緊急用ブロアB-4排気ブロアB-3冷却用ブロアB-5空気混合冷却器K-3(ダイリュタ)αホール高温フィルタK-2フィルタユニットF-1αホール制御系焼却炉K-1灰出し用ボックスG-2給気ブロアB-1LPガス空気作動弁電気作動弁手動弁(BFバルブ)逆止弁手動弁(ストップ弁)〃(ボール弁又コック)電磁弁圧力調整器遮断弁(外部圧力式)F-4F-2F-3A B CDABBA8Bby pass11別図2-4 α固体処理棟平面図UPDN排風機室No.1分類操作エリアハッチハッチαホール上部制御室測定室DNDNシャッタハッチ封入セル上部排風機室No.2(α一時格納庫)シャッタシャッタ機械室UPDNDN UP焼却炉室廃液処理室αホールUPUPサービスエリア汚染検査室操作室 エアラインスーツ室封入セルローディングエリアNo.1ローディングエリアNo.2連絡通路(α一時格納庫) UPUPUP機械室焼却炉室αホール地下室UP44.622.62階22.644.61階16.323.0地階UPDN排風機室No.1分類操作エリアハッチハッチαホール上部制御室測定室DNDNシャッタハッチ封入セル上部排風機室No.2(α一時格納庫)シャッタシャッタ機械室UPDNDN UP焼却炉室廃液処理室αホールUPUPサービスエリア汚染検査室操作室 エアラインスーツ室封入セルローディングエリアNo.1ローディングエリアNo.2連絡通路(α一時格納庫) UPUPUP機械室焼却炉室αホール地下室UP44.622.62階22.644.61階16.323.0地階12別図2-5 αホール設備機器類配置図13別図2-6 廃液予備処理装置系統図 浄水ろ過器圧縮空気分類用ボックスエアライン用スーツ室シャワーαホール等の排水ｴｼﾞｪｸﾀｰろ液タンクろ液ポンプｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞﾎﾞｯｸｽ液体廃棄物の処理施設へ化学処理タンクスラリーポンプ薬注タンクαホールαホール換気系セメント固化浄水ろ過器圧縮空気分類用ボックスエアライン用スーツ室シャワーαホール等の排水ｴｼﾞｪｸﾀｰろ液タンクろ液ポンプｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞﾎﾞｯｸｽ液体廃棄物の処理施設へ化学処理タンクスラリーポンプ薬注タンクαホールαホール換気系セメント固化14別図2-7 α封入設備配置図 ﾏﾆﾌﾟﾚｰﾀｱｲｿﾚｰｼｮﾝﾙｰﾑしゃへい扉しゃへい窓しゃへい窓0.99m 4.50m 0.99m0.99m0.99m3.00m1.065mｱｲｿﾚｰｼｮﾝﾙｰﾑ1.895mしゃへい扉ｶﾞﾝﾏｹﾞｰﾄ1.50m0.89mF.L.+4.10mしゃへい窓ｶﾞﾝﾏｹﾞｰﾄｾﾙﾊｯﾁｲﾝｾﾙﾓﾆﾀ操作室ｾﾙ内ｸﾚｰﾝ2.40m3.70mF.L.+0.39m1.72m2.00m駆動ﾓｰﾀｰｼｰﾐﾝｸﾞﾛｰﾙ( ｷｬﾝ )移送装置本体ﾌﾚｰﾑ１階 平 面 図断 面 図断 面 図ﾏﾆﾌﾟﾚｰﾀｱｲｿﾚｰｼｮﾝﾙｰﾑしゃへい扉しゃへい窓しゃへい窓0.99m 4.50m 0.99m0.99m0.99m 3.00m1.065mｱｲｿﾚｰｼｮﾝﾙｰﾑ1.895mしゃへい扉ｶﾞﾝﾏｹﾞｰﾄ1.50m0.89mF.L.+4.10mしゃへい窓ｶﾞﾝﾏｹﾞｰﾄｾﾙﾊｯﾁｲﾝｾﾙﾓﾆﾀ操作室ｾﾙ内ｸﾚｰﾝ2.40m3.70mF.L.+0.39m1.72m2.00m駆動ﾓｰﾀｰｼｰﾐﾝｸﾞﾛｰﾙ( ｷｬﾝ )移送装置本体ﾌﾚｰﾑ１階 平 面 図断 面 図断 面 図15別図2-8 保管体移送用キャスク№7構造図 45 26 7 131,550690.5φ660.5φ470φ460φ10170101010180101018045 200 750 200遮蔽能力：鉛170mm：ステンレス鋼板：鉛4 巻取装置3 下部遮蔽体(シャッター)2 上部遮蔽体1 本 体No. 名 称7 トラニオン6 マグネット5 巻取装置制御部No. 名 称45 26 7 131,550690.5φ660.5φ470φ460φ10170101010180101018045 200 750 200遮蔽能力：鉛170mm：ステンレス鋼板：鉛4 巻取装置3 下部遮蔽体(シャッター)2 上部遮蔽体1 本 体No. 名 称7 トラニオン6 マグネット5 巻取装置制御部No. 名 称16別図2-9 保管体移送用キャスク№8構造図 45 26 7 131,600690.5φ660.5φ580φ570φ10130101010110101011045 160 1,050 160遮蔽能力：鉛130mm：ステンレス鋼板：鉛4 巻取装置3 下部遮蔽体(シャッター)2 上部遮蔽体1 本 体No. 名 称7 トラニオン6 マグネット5 巻取装置制御部No. 名 称45 26 7 131,600690.5φ660.5φ580φ570φ10130101010110101011045 160 1,050 160遮蔽能力：鉛130mm：ステンレス鋼板：鉛4 巻取装置3 下部遮蔽体(シャッター)2 上部遮蔽体1 本 体No. 名 称7 トラニオン6 マグネット5 巻取装置制御部No. 名 称17別図2-10 α固体処理棟換気設備系統図排気第1-3系統排気第1-2系統排気第1-1系統エアラインスーツ室シャワー室汚染検査室脱衣室 排気第2系統排気第3系統スタック排気第4系統【凡例(機器類)】SF:EF:CF:UF: ローディングエリア№1排風機室№2AC:BH:【凡例(弁類)】: 排気第7系統: : : : : 排気第8系統記号無：手動弁αホール地下室冷水槽室セル操作室廃液処理室１階機械室(1)便 所１階機械室(2)封入セルアイソレーションルーム制御室・測定室共通ベント系手動式アイソレーション弁αホール分類用ボックスサービスエリア焼却炉室空気式アイソレーション弁空気式切換弁(ON-OFF)地下機械室空気式制御弁(比例)多翼弁ローディングエリア№2排風機室№1排気第5系統排気第6系統空調機ユニットフィルタチャンバフィルタバタフライ弁ブースタヒータ送風機排風機AOV-5CD-5ZM-2CDM-8EF-8EF-5EF-3EF-4EF-6EF-2DZ-1CD-10D-12D-13D-11D-10M-15M-14DM-23CDM-24CDM-22CDM-21CDM-20CF-3CF-2CF-7CF-8M-18ZM-5(DM-25)CD-1 ID-1CD-2ID-2 D-1ID-3CD-3 ID-4IDZ-1CDM-4ZM-1CDM-6DM-5CDM-10ZM-4ZM-3BH-1DM-1CDMZ-1SF-1SF-2DM-2AC-1AC-2SF-3CDM-9CDM-7CDM-11CDM-12CDM-13CDM-14CDM-17CDM-18DM-15DM-16DM-3BH-2CDM-19D-14放気遮蔽扉外気M-2M-3M-4M-5D-6D-7EF-1-3CD-8CD-9IDZ-2M-6M-8M-7M-9UF-1UF-3 №2UF-2D-2D-3D-4D-5 EF-1-2EF-1-1CD-6CD-4CD-7M-16M-17M-10M-11D-8D-9 EF-7CF-1開固定(IDZ-3)UF-3 №11階機械室(1)18別図2-11 α固体処理棟空調設備系統図 VPﾀﾝｸろ過水補給棟外ドレンVPAC-1 AC-2蒸気(往)棟内ユーティリティSH屋上 １階機械室地下機械室 冷水槽室CT-1 CT-2RF-2 RF-1CDP-2CP-2CDP-1CP-1CWP排水ピットWH-2低温槽WH-１高温槽排水ピット地下機械室記号 名 称 記号 名 称RF 冷凍機CDP冷却水ポンプCP 冷水循環ポンプCWP 冷水ポンプCT 冷却塔BH-2BH-1WH 冷水槽AC空調機BH 再過熱器SH 蒸気ヘッダーVP真空ポンプ VPﾀﾝｸろ過水補給棟外ドレンVPAC-1 AC-2蒸気(往)棟内ユーティリティSH屋上 １階機械室地下機械室 冷水槽室CT-1 CT-2RF-2 RF-1CDP-2CP-2CDP-1CP-1CWP排水ピットWH-2低温槽WH-１高温槽排水ピット地下機械室記号 名 称 記号 名 称RF 冷凍機CDP冷却水ポンプCP 冷水循環ポンプCWP 冷水ポンプCT 冷却塔BH-2BH-1WH 冷水槽AC空調機BH 再過熱器SH 蒸気ヘッダーVP真空ポンプ19別図2-12 α固体処理棟空気圧縮設備系統図AV1管理機械棟より(共用トレンチ)PI1dP5H:7.34:5.51～7.03Pa:5.0～2:5.49～6.991L:4.5 (kg/cm2)レシーバータンク6 m3SF:7.8kgTrレシーバータンク温度12～15 ℃(除湿機)T(BFドライエリア)焼結フィルタ除湿機TCV4PSPGTO V3V2V5ドライヤDO-1V１メインラインフィルタセパレータミストOSP-11U5A緊急コンプレッサ~ 4.5kg/cm2(1F機械室)SF:8.2kgSV-5SV-5’SF:8.2kgアフタークーラーNo1アフタークーラーNo2ドレンミストセパレータNo1セパレータNo2ドレンミストSV6’EV-14SV-6’EV-15SV-2SV-2’L:4.0H:7.5EV6EV5マンホールピットEV4COP-1 COP-2高温槽低温槽18m318m3(BF冷却槽室)EV1EV2fromEV3EV11CV3CV-2FS FFS FEV-9EV-10CV8 CV7SV-11P PSMCOMP-2SV-3’FPSP PSMF PSSV-3(2F給気室)to(屋上)高架水槽2 m3OFCV-1FMバルブ減圧水槽200 ℓ圧空浄水(1F機械室)圧空ヘッターCV-10SV-1’SV-4’CV-6EV-8EV-13CV-9SV-1SV-4EV-12EV-7CV-5COMP-1焼却炉系実験系SVSVALS 系SV換 気制御系EF-1-3 系(αホールDPセル)【PS1～5の動作】PS-1:圧力低下ｱﾗｰﾑ(4.5kg/cm2)PS-2:換気昼系時；消灯･･･ONロード点灯･･･UNロードPS-3:コンプレッサ並列運転PS-4:換気夜系時；消灯･･･UNロード点灯･･･ONロードPS-5:圧力上昇アラーム(7.3kg/cm2)緊急コンプレッサ起動信号PS90ℓ/min3kg/cm2冷却水温度40～45℃10℃以上CV4SV-0ろ過水AV1管理機械棟より(共用トレンチ)PI1dP5H:7.34:5.51～7.03Pa:5.0～2:5.49～6.991L:4.5 (kg/cm2)レシーバータンク6 m3SF:7.8kgTrレシーバータンク温度12～15 ℃(除湿機)T(BFドライエリア)焼結フィルタ除湿機TCV4PSPGTO V3V2V5ドライヤDO-1V１メインラインフィルタセパレータミストOSP-11U5A緊急コンプレッサ~ 4.5kg/cm2(1F機械室)SF:8.2kgSV-5SV-5’SF:8.2kgアフタークーラーNo1アフタークーラーNo2ドレンミストセパレータNo1セパレータNo2ドレンミストSV6’EV-14SV-6’EV-15SV-2SV-2’L:4.0H:7.5EV6EV5マンホールピットEV4COP-1 COP-2高温槽低温槽18m318m3(BF冷却槽室)EV1EV2fromEV3EV11CV3CV-2FS FFS FEV-9EV-10CV8 CV7SV-11P PSMCOMP-2SV-3’FPSP PSMF PSSV-3(2F給気室)to(屋上)高架水槽2 m3OFCV-1FMバルブ減圧水槽200 ℓ圧空浄水(1F機械室)圧空ヘッターCV-10SV-1’SV-4’CV-6EV-8EV-13CV-9SV-1SV-4EV-12EV-7CV-5COMP-1焼却炉系実験系SVSVALS 系SV換 気制御系EF-1-3 系(αホールDPセル)【PS1～5の動作】PS-1:圧力低下ｱﾗｰﾑ(4.5kg/cm2)PS-2:換気昼系時；消灯･･･ONロード点灯･･･UNロードPS-3:コンプレッサ並列運転PS-4:換気夜系時；消灯･･･UNロード点灯･･･ONロードPS-5:圧力上昇アラーム(7.3kg/cm2)緊急コンプレッサ起動信号PS90ℓ/min3kg/cm2冷却水温度40～45℃10℃以上CV4SV-0ろ過水20別図2-13 α固体処理棟予備電源設備系統図保障負荷バッテリ87セル350AH・ ・○○)NF3225/175○○)NF4100/100・○○)NF550/15サイリスタインバータ10KVA AC-1φ105V○○)NF2225/125○・・・ ・ ・ ・○○) ○○) ○○) ○○) ○○) ○○)NF450/50NF950/30NF750/30NF850/50NF650/50NF550/15ヨビ(4)α焼却装置○○)・ ・ ・ ・ ○○) ○○) ○○) ○○) ○○)I 615I 515I 415I 315I 215I 130換気制御操作封入セルマグネットモニタ通話設備制御室非常照明αホールハロゲン灯焼却装置動力盤(１Ｆ焼却炉室)EL-4盤(2F制御室)M2 S3自動手動(SW)(インバー給電)ヨビ(3) ヨビ(2) ヨビ(1)○(直送)○○)NF3125受電設備遮断機投入用・α固体・α管理機械棟・低レβ･γ・α固体・α管理機械棟・低レβ･γ受電設備制御用○○)NF2225/225サイリスタ整流器DC120○○)NF1225/150ｲﾝﾊﾞｰﾀ盤(1F機械室)整流器盤(1F機械室)・○ ○○○)(117)225○○)(105)225/150Co3φ200V EG3φ200V非常用3相盤(1階機械室)○○)(206)225/125EG1φ100V非常用単相盤(1F機械室)手動切換K.S保障負荷バッテリ87セル350AH・ ・○○)NF3225/175○○)NF4100/100・○○)NF550/15サイリスタインバータ10KVA AC-1φ105V○○)NF2225/125○・・・ ・ ・ ・○○) ○○) ○○) ○○) ○○) ○○)NF450/50NF950/30NF750/30NF850/50NF650/50NF550/15ヨビ(4)α焼却装置○○)・ ・ ・ ・ ○○) ○○) ○○) ○○) ○○)I 615I 515I 415I 315I 215I 130換気制御操作封入セルマグネットモニタ通話設備制御室非常照明αホールハロゲン灯焼却装置動力盤(１Ｆ焼却炉室)EL-4盤(2F制御室)M2 S3自動手動(SW)(インバー給電)ヨビ(3) ヨビ(2) ヨビ(1)○(直送)○○)NF3125受電設備遮断機投入用・α固体・α管理機械棟・低レβ･γ・α固体・α管理機械棟・低レβ･γ受電設備制御用○○)NF2225/225サイリスタ整流器DC120○○)NF1225/150ｲﾝﾊﾞｰﾀ盤(1F機械室)整流器盤(1F機械室)・○ ○○○)(117)225○○)(105)225/150Co3φ200V EG3φ200V非常用3相盤(1階機械室)○○)(206)225/125EG1φ100V非常用単相盤 (1F機械室)手動切換K.S21別図2-14 α固体処理棟消火設備系統図操作盤一斉開放自動弁ﾊﾛﾝ放出ﾉｽﾞﾙ×6αホール水噴霧ﾍｯﾄﾞ×9屋内消火栓×5起動容器ﾊﾛﾝﾎﾞﾝﾍﾞ×15M Mα一時格納庫ﾋﾞﾁｭｰﾒﾝ室減水警報消火用水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ起動盤圧力ﾁｬﾝﾊﾞｰ屋内消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ 水噴霧消火ﾎﾟﾝﾌﾟﾃｽﾄ弁操作盤一斉開放自動弁ﾊﾛﾝ放出ﾉｽﾞﾙ×6αホール水噴霧ﾍｯﾄﾞ×9屋内消火栓×5起動容器ﾊﾛﾝﾎﾞﾝﾍﾞ×15M Mα一時格納庫ﾋﾞﾁｭｰﾒﾝ室減水警報消火用水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ起動盤圧力ﾁｬﾝﾊﾞｰ屋内消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ 水噴霧消火ﾎﾟﾝﾌﾟﾃｽﾄ弁操作盤一斉開放自動弁ﾊﾛﾝ放出ﾉｽﾞﾙ×6αホール水噴霧ﾍｯﾄﾞ×9屋内消火栓×5起動容器ﾊﾛﾝﾎﾞﾝﾍﾞ×15M Mα一時格納庫ﾋﾞﾁｭｰﾒﾝ室減水警報消火用水槽ﾎﾟﾝﾌﾟ起動盤圧力ﾁｬﾝﾊﾞｰ屋内消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ 水噴霧消火ﾎﾟﾝﾌﾟﾃｽﾄ弁別紙2-2α固体廃棄物処理施設の運転及び処理業務目 次1. 概 要 ------------------------------------------------------------ 12. 各設備の運転及び処理業務 ------------------------------------------ 22-1 α一時格納庫の管理業務 -------------------------------------------- 22-2 α焼却装置の運転及び処理業務 -------------------------------------- 32-3 αホール設備、廃液予備処理装置の運転及び処理業務 ------------------- 42-4 α封入設備の運転及び処理業務 -------------------------------------- 62-5 α固体貯蔵施設の運転及び保管体移送用キャスクの管理 ---------------- 82-6 関連設備の運転及び管理 -------------------------------------------- 9別 表別表2-1 処理業務開始前の点検別表2-2 操作の条件別表2-3 処理業務中巡視及び点検別表2-4 処理業務終了後の点検別 図別図2-1 α固体廃棄物処理系統図1α固体処理設備の運転及び処理業務１．概 要α固体廃棄物は、容器包装表面の線量当量率及び含有放射能量により、α固体廃棄物Aとα固体廃棄物Bとに大別される。 α固体廃棄物Aは、廃棄物の燃性等に応じて可燃性、不燃性及びフィルタに分類し、各施設から受入れ、α一時格納庫内に一時保管する。 可燃性α固体廃棄物 A(αホール設備より移送される可燃性廃棄物を含む)については、分類等の前処理の後α焼却装置によって焼却減容する。 これにより発生する焼却灰、残渣等は灰出しボックスよりバグアウトし、内容器に収納しドラム缶に挿入して封入する。 不燃性α固体廃棄物A及びエアフィルタは、αホール設備を用い、含水布・紙、非鉄金属、その他不燃性廃棄物、エアフィルタの4区分毎に分類、細断、水分除去、圧縮等の減容及び前処理を行った後、含水布・紙についてはα焼却装置に移送し、他の区分の廃棄物については、廃棄物投入ポートを介しドラム缶移送装置を用いてバグアウトし内容器に収納しドラム缶に挿入して封入する。 上記の処理によって発生した廃棄物パッケージは、固体集積保管場Ⅳに運搬し、保管廃棄する。 α固体廃棄物BのうちS型廃棄物及びL型廃棄物については、各施設から受入れ、α封入設備によりステンレス製のS型又はL型容器に密封し、α固体貯蔵施設に運搬して貯蔵する。 また、上記装置・設備の運転に関連し、換気設備、空気圧縮設備等の関連設備の運転等を行う。 なお、α固体処理設備の運転、保守においては、汚染のおそれのない場合を除き、原則として業務の都度、当該区域及び当該業務従事者に関する汚染密度の測定を実施する。 別図2-1にα固体廃棄物処理系統図を示す。 ２．各設備の運転及び処理業務22-1 α一時格納庫の管理業務(1) 概 要発生元施設より引き取り依頼を受けたα固体廃棄物Aは、コンテナ車等により回収し、又はα一時格納庫において受取った後、必要に応じて線量当量率及び重量等を測定し、燃性及び容器の表面線量当量率等により区分する。 区分後、原則として1μSv/h未満のものは1階格納室に、500μSv/h未満のものは地階格納室にそれぞれ一時格納し保管する。 (2) 管 理本設備に係る主要な管理業務は、次のとおりである。 1) 引取、格納及び取出業務① 引取・運搬に係る廃棄物の梱包状態、内容の確認及び引取り依頼事項等との照合② 専用車両による引取及び運搬③ 廃棄物の重量、線量当量率の測定及び分別・格納④ 廃棄物表面及び格納庫内部の表面密度測定⑤ 保管廃棄物の在庫量等調査(必要に応じて)2) 換気設備の運転業務α一時格納庫内での業務の都度(業務を行わない場合にあっては1回／週)、別紙2-1の別図2-2に示す換気設備を運転する。 運転にあたっては、別表2-1、別表2-3、別表2-4に示す処理業務開始前の点検、処理業務中の巡視及び点検、処理業務終了後の点検を行う。 3) 点検、保守業務本設備について、定期事業者検査、定期的な自主点検時において又は必要の都度行う主な業務を次に示す。 ただし、専門的な知識・技術を要するもの、規模の大きなものは除く。 (以下同じ。)① 建物、機器・系統表面の汚染の除去、部分的な補修及び検査② 換気設備の開放点検、フィルタ類の交換、部分的な補修及び検査32-2 α焼却装置の運転及び処理業務(1) 概 要対象となるα固体廃棄物Aを、α焼却装置の廃棄物分類用ボックス内に搬入して開封し、内容物の確認、難燃性物質の除去等を必要に応じ、行った後、廃棄物投入口を介して焼却炉内に投入する。 除去した難燃性物質は、不燃物投入シュートを介し、不燃物処理系(αホール設備)に移送するとともに、αホ－ル設備の運転操作により分別された可燃性の廃棄物について、廃棄物分類用ボックス内に搬入し、焼却炉内に投入する。 焼却によって生じた焼却灰は、数日の冷却後に灰出し用ボックスよりバグアウトし、αホール設備で処理する。 焼却により発生した燃焼ガスは、高温フィルタ及び高性能フィルタ等で構成される排ガス処理系を通し、放射性物質を除去した後、排気モニタで監視しながら排気筒より放出する。 なお、本装置は、焼却処理の実施の有無に関わらず、系内を常時負圧に保つ。 (以下、焼却のための運転〔ヒートアップ、乾燥焚き、試運転を含む。〕を「焼却運転」、それ以外の運転を「負圧維持運転」という。)(2) 運 転本装置の運転内容は、次のとおりである。 1) 処理業務開始前の点検別表2-1に示す処理業務開始前の点検を行う。 2) 運転操作別表2-2に示す操作の条件に従い運転を開始する。 焼却条件が整った事を確認した後、廃棄物の投入、焼却を開始する。 なお、焼却開始後は、負圧、温度、投入間隔等を監視、調節し、最適運転条件を維持するように努める。 3) 処理業務中の巡視及び点検焼却運転中は、常時制御盤により監視・制御するとともに別表2-3に示す処理業務中の巡視及び点検を、次の頻度で行う。 4焼却運転時 ： 1回／時(なお、負圧維持運転時の点検は 3回／日 とする。)4) 処理業務終了後の点検別表2-4に示す処理業務終了後の点検を行う。 5) その他運転に係る関連業務① 処理対象廃棄物の放射能測定及び液体窒素の充填補給② 焼却灰等の取出し、測定、保管③ 発生廃棄物の措置6) 点検、保守業務本設備について、定期事業者検査、定期的な自主点検時において又は必要の都度行う主な業務を次に示す。 ① 高温フィルタのろ材張替、高性能フィルタ・アルビナ等の交換② フィルタの交換・内部点検、系統除染係数(DOP)測定③ 安全保持機能及び性能に関する機器・系統の試験、検査④ グローブ、ハーフボディスーツ、ガスケット、バッグ等消耗品類の点検、交換⑤ 排ガス分析装置(塩素濃度計)の試薬の点検・調整⑥ 関連機器類の除染⑦ 焼却炉内、高温フィルタの内面目視点検2-3 αホール設備、廃液予備処理装置の運転及び処理業務(1) 概 要対象となるα固体廃棄物Aを大型・小型搬入口のエアロックを介して、又はα焼却装置の廃棄物分類用ボックスを経由してαホール内に搬入し、廃棄物の発生施設毎及び廃棄物の材質毎を原則とし、分別、圧縮、解体・細断、封入、固化・封入の方法により処理する。 不燃性の含水布・紙については、前処理を行った後、α 焼却装置に移送する。 処理物は、廃棄物投入ポートを介してドラム缶移送装置を用いバグアウトし、内容器に収納してドラム缶に封入する。 ドラム缶表面に有意な汚染のないことを確認のうえドラム缶移送装置から取り外して、適当数量になるまで保管する。 5その後、廃棄物パッケージを固体集積保管場Ⅳ(又は固体集積保管場Ⅱ・Ⅲ)へ運搬し、保管の管理を行う。 上記業務のうち、αホール内における業務は、保安上の観点から2名が1組となってエアラインスーツを着用(設備数3着のうち1着は緊急用とする)して実施する。 業務にあたっては、常時αホール内業務実施者の保安監視を行う。 これらの業務に伴って発生するα核種を含んだ廃液については、α廃液予備処理装置により化学処理する。 回収したスラッジはαホール内に移送し、セメントで固化する。 なお、αホール内は常時負圧状態を維持する。 (2) 運 転本設備の運転内容は、次のとおりである。 1) 処理業務開始前の点検別表2-1に示す処理業務開始前の点検を行う。 2) 運転操作別表2-2に示す操作の条件に従い運転を開始する。 エアラインスーツを着用のうえ、αホール内に入室する。 処理対象物(不燃性の含水布・紙、非鉄金属及びその他不燃性廃棄物、並びにエアフィルタの4区分)をαホール内に搬入し、梱包を開封して廃棄物中の内容物を確認(圧縮する際には、圧縮不可物を除去するなど)した後に処理する。 圧縮処理では、廃棄物を圧縮補助容器に入れて圧縮し、圧縮物をクレーン(制御室での操作)でドラム缶に装填し、それ以外の処理では、手作業にて廃棄物をドラム缶へ装填する。 その後、ドラム缶内の受容器のPVCを溶着して、内容器及びドラム缶の蓋をして、ドラム缶を封入する。 100ℓドラム缶入りの廃棄物は、αホール内へ搬入し、内容物と充填状態を確認するとともに必要に応じ梱包を開封して内容物の一部詰め替えを行い、クレーン(制御室での操作)を使用してドラム缶へ装填し、上記と同様に処置する。 3) 処理業務中の巡視及び点検業務実施者がαホール内に入室している間は、常時αホール内、エアラインスー6ツ設備等を監視して異常の発生防止に努めるとともに、緊急時に備える。 また、別表2-3に示す処理業務中の巡視及び点検を以下の頻度により行う。 α ホール設備： 1回／シフト4) 処理業務終了後の点検別表2-4に示す処理業務終了後の点検を行う。 5) その他関連業務① 処理対象廃棄物の放射能測定② バグアウト用バグの内容器及びドラム缶への組み込み③ 関連機器類の除染④ αホール内フィルタの交換⑤ 廃棄容器等の管理6) 点検、保守業務本設備について、定期事業者検査、定期的な自主点検時において又は必要の都度行う主な業務を次に示す。 ① エアラインスーツ及びホースの交換 (溶着部補強、組立、装着、試運転)② αホール内機器の消耗部品交換、部分修理、外観検査、作動検査③ αホール周辺機器の消耗部品交換、部分修理、外観検査、作動検査④ エアラインスーツ設備(送排気・空調系)の点検、作動検査⑤ α廃液予備処理装置の外観検査、作動検査2-4 α封入設備の運転及び処理業務(1) 概 要対象となるα固体廃棄物Bは、発生元施設で仮密封され、輸送容器等を用いて処理施設へ回収する又は搬入される。 搬入された輸送容器を10トン天井クレーンによりガンマゲート上にセットし、ガンマゲートを介し封入セル内に廃棄物を搬入する。 搬入後、ステンレス容器(L型缶又はS型缶)内に収納し、α封入設備により密封する。 密封した廃棄物については、容器の表面線量当量率及び重量を測定した後、α固体貯蔵施設に運搬し、貯蔵孔内に貯蔵する。 7(2) 運 転本装置の運転内容は、次のとおりである。 1) 処理業務開始前の点検別表2-1に示す処理業務開始前の点検を行う。 2) 運転操作別表2-2に示す操作の条件に従い運転を開始する。 廃棄物を封入セル内に搬入し、ステンレス容器内に密封し、表面の線量当量率及び重量の測定を行う。 3) 処理業務中の巡視及び点検別表2-3に示す処理業務中の巡視及び点検を2回／日の頻度で行う。 4) 処理業務終了後の点検別表2-4に示す処理業務終了後の点検を行う。 5) その他関連業務① α封入設備シーミング用ダイスの交換。 (使用缶種を変更する都度実施)② 密封用ステンレス容器(使用前)の外観、寸法確認、コンパウンド塗布③ 密封用ステンレス容器による封缶確認。 (ダイス交換の都度又は同一種類の缶の密封にあっては1回／10缶の割合で実施)④ ガンマゲート用アダプタ等の交換・移動6) 点検、保守業務本設備について、定期事業者検査、定期的な自主点検時において又は必要の都度行う主な業務を次に示す。 ① シーミング機構(ダイス等)の分解点検② シーミング装置、移送装置、マグネット、マニプレータの点検、軽整備、作動試験2-5 α固体貯蔵施設の運転及び保管体移送用キャスクの管理(1) 概 要α封入設備により密封した廃棄物(S型缶及びL型缶)を保管体移送用キャスク(以8下「キャスク」という)に収納しキャスクの線量当量率等を測定した後、専用の運搬車両に積載する。 その後、α固体貯蔵施設に輸送されたキャスクを同施設に設置の10 トン天井クレーンを用いて移動式ガンマゲート上にセットし、このガンマゲートを介して貯蔵孔内に廃棄物を収納する。 収納完了後、貯蔵孔の遮蔽プラグを挿入し、貯蔵孔周辺の線量当量率の測定及びキャスク、操作盤等の保管を行う。 (2) 運 転本設備の運転内容は、次のとおりである。 1) 貯蔵業務① 移動式ガンマゲートの所定貯蔵孔へのセット及び遮蔽プラグの抜取。 ② キャスクへの廃棄物の収納及び専用車両へのキャスク積載。 ③ キャスク又は廃棄物収納容器の運搬。 ④ 廃棄物の貯蔵及び遮蔽プラグの挿入。 ⑤ 貯蔵孔周辺の線量当量率の測定及び関連機器の保管。 2) 換気設備の運転業務α固体貯蔵施設内での業務の都度換気設備を運転する。 運転にあたっては、別表2-1、別表2-3、別表2-4に示す処理業務開始前の点検、処理業務中の巡視及び点検、処理業務終了後の点検を行う。 3) 関連業務① 施設内床排水等のサンプリング及び排水管理② 貯蔵孔内空気サンプリング4) 点検、保守業務本設備について、定期事業者検査、定期的な自主点検時において又は必要の都度行う主な業務を次に示す。 ① 運搬用キャスクの分解点検、作動試験② 貯蔵孔(原則として未使用孔)の内面外観検査③ 貯蔵孔内空気サンプリング設備の清掃、フィルタ開放検査、作動試験④ フィルタの交換・内部点検、系統捕集効率(DOP)測定92-6 関連設備の運転及び管理(1) 運 転別紙2-1の(7)に示す換気設備、空気圧縮設備、電源設備等について、別表2-1、別表2-3、別表2-4に示す処理業務開始前の点検、処理業務中の巡視及び点検、処理業務終了後の点検を行う。 管理区域内での業務が行われている間は、これらの設備について常時監視を行うともに、異常音又は警報等により、本設備の異常を速やかに感知して対応措置のとれる運転体制を確保する。 また、これら設備の運転中は、負圧、温度、電圧、電流、圧力等の点検を行う。 なお、点検の頻度は、3～4回／日を目安とする。 (2) 点検、保守業務本設備について、定期事業者検査、定期的な自主点検時において又は必要の都度行う主な業務を次に示す。 ① 冷却塔、配管系及び構成部品類(ストレーナー等)の清掃、分解点検、補修② 換気設備の開放点検、フィルタ交換・内部点検、系統捕集効率(DOP)測定③ 予備電源設備の切替え負荷試験、インバータ切替え試験④ 非常系電源(EG)切替え試験⑤ 消耗品類(電磁弁、Vベルト、オートドレン、ガスケット等)の交換⑥ 建家内整理、壁・床等の塗装・補修等10別表2-1 処理業務開始前の点検施設 設備等 点検項目本 体 施 設α焼却装置α焼却装置温度計測制御設備α焼却装置圧力計測制御設備(1) 電源の確認(2) 分岐系弁の選定の確認(3) 廃棄物分類用ボックス内の負圧の確認(4) 灰出しボックス内の負圧の確認(5) 焼却炉内の負圧の確認(6) グローブ、スーツ等の外観の確認(7) 計器類の動作の確認αホール設備αホール設備圧力計測制御設備(1) 電源の確認(2) αホール内の負圧の確認(3) エアラインスーツへのエア供給の確認(4) グローブ、スーツ等の外観の確認(5) 計器類の動作の確認α封入設備α封入設備圧力計測制御設備(1) 電源の確認(2) セル内の負圧の確認(3) 封入セルしゃへい扉の閉の確認(4) 封入セルしゃへい扉の安全装置設定値の確認α固体処理棟廃液予備処理装置(1) 電源の確認(2) タンク類の液位の確認(3) 計器類の動作の確認α固体貯蔵施設貯蔵孔内空気サンプリング設備(1) 電源の確認(2) 操作機器等の確認特 定 施 設電気設備(1) 電源の確認(2) 操作機器等の確認空気圧縮設備(1) 電源の確認(2) 潤滑油量の確認(3) 冷却水の確認気体廃棄物の廃棄施設(1) 電源の確認(2) 操作機器等の確認11別表2-2 操作の条件設備 操作の条件α焼却装置(1) 廃棄物分類用ボックス内の負圧は、常時50Pa以上とすること。 (2) 焼却炉内の負圧は、常時50Pa以上にすること。 (3) 灰出しボックス内の負圧は、常時50Pa以上にすること。 (4) 高温フィルタ入口排ガス温度は、800℃以下にすること。 (5) フィルタユニット入口排ガス温度は、150℃以下にすること。 (6) 廃棄物の搬出入は、エアロックを介して行うこと。 (7) 圧力逃がし弁の吹き出し圧力は、2.9kPa以下にすること。 αホール設備(1) αホール内の負圧は、常時100Pa以上にすること。 (2) αホール内に立ち入るときは、エアラインスーツ設備からエアラインスーツを着用して入ること。 ただし、除染、機器の修理その他やむを得ない理由によりαホール内部へ他の場所から立ち入る必要がある場合において、管理部長の承認を受けたときは、この限りでない。 (3) αホールへの廃棄物の搬出入は、エアロックを介して行うこと。 (4) 圧縮機の油圧は、14MPa以下にすること。 α封入設備(1) 封入セル内の負圧は、50Pa以上にすること。 (2) 封入セルしゃへい扉の安全装置は、セル内部の空気吸収線量率が200μGy／時以上になったときに作動するよう設定すること。 ただし、機器の修理その他やむを得ない理由によりセル内部に立ち入る必要がある場合において、管理部長の承認を受けたときは空気吸収線量率が 10mGy/時に達するまで封入セルしゃへい扉の安全装置が作動しないよう設定することができる。 α固体処理棟廃液予備処理装置(1) 薬注条件は、被処理液の性状により水素イオン濃度の調整など化学処理に適合するように設定すること。 (2) 貯留タンクの液量が容積の90％以下であること。 (3) 貯留タンク及び化学処理タンクからの漏えいが検出されたとき警報装置が作動するよう設定すること。 12別表2-3 処理業務中の巡視及び点検施設 設備等 巡視及び点検項目本 体 施 設α焼却装置α焼却装置温度計測制御設備α焼却装置圧力計測制御設備(1) 各部の温度(2) 焼却炉内の負圧(3) LPGの元圧(4) 廃棄物分類用ボックス内の負圧(5) 灰出しボックス内の負圧αホール設備αホール設備圧力計測制御設備(1) αホール内の負圧(2) エアラインスーツ設備へのエア流量(3) 圧縮機の油圧ユニットの油圧α封入設備α封入設備圧力計測制御設備(1) 封入セル内の負圧(2) 封入装置の作動状況(3) マニプレータの作動状況α固体処理棟廃液予備処理装置(1) タンク類の液位(2) 貯留液のpHα固体貯蔵施設貯蔵孔内空気サンプリング設備(1) 電流(2) フィルタの差圧特 定 施 設電気設備(1) 電流(2) 電圧空気圧縮設備(1) 電流(2) 圧力気体廃棄物の廃棄施設(1) 電流(2) フィルタの差圧13別表2-4 処理業務終了後の点検施設 設備等 点検項目本 体 施 設α焼却装置α焼却装置温度計測制御設備α焼却装置圧力計測制御設備(1) 焼却炉内に未燃物のないことの確認(2) 燃料系の停止の確認(3) グローブ、スーツ等の外観の確認(4) 常時運転する機器の動作の確認(5) 電源の確認αホール設備αホール設備圧力計測制御設備(1) 各種扉類の閉の確認(2) グローブ、スーツ等の外観の確認(3) 常時運転する機器の動作の確認(4) 電源の確認α封入設備α封入設備圧力計測制御設備(1) 封入セルしゃへい扉の閉の確認(2) セル内要部の表面汚染の確認(3) 電源の確認α固体処理棟廃液予備処理装置(1) タンク類の液位の確認(2) 電源の確認α固体貯蔵施設貯蔵孔内空気サンプリング設備(1) 操作機器等の確認(2) 電源の確認特 定 施 設電気設備(1) 操作機器等の確認(2) 電源の確認空気圧縮設備(1) 冷却水の確認(2) 電源の確認気体廃棄物の廃棄施設(1) 操作機器等の確認(2) 電源の確認14別図2-2 α固体廃棄物処理系統図別紙2-3α固体廃棄物の処理に係る設備の保守目 次1. 保守点検業務 ------------------------------------------- 12. その他保守点検関係業務 --------------------------------- 1別 表別表2-3-1 放射性廃棄物の受入施設、管理施設等の巡視及び点検別表2-3-2 定期事業者検査項目別表2-3-3 定期的な自主点検項目1α固体廃棄物の処理に係る設備の保守1. 保守点検業務(1) 日常点検対象設備及び建家等について、運転手引等に定められている点検項目、点検頻度(定期的又は必要の都度随時)に従い、所定の点検シートにより点検を行う。 別表 2-3-1に主な点検項目を示す。 (2) 定期事業者検査別表 2-3-2 に示す定期事業者検査項目のうち対象設備・項目について、機構の定める検査内容に従い１年に１度、定期事業者検査に係る対応を行うものとする。 (3) 定期的な自主点検別表 2-3-3 に示す定期的な自主点検項目のうち対象設備・項目について、機構の定める点検内容に従い毎年 1 回以上定期的な自主点検を行う。 なお、α固体貯蔵施設の貯蔵孔の空気又は水の汚染検査については2回/年以上実施すること。 (4) 修理等運転中の点検、日常点検、定期的な自主点検等において異常が認められた時は、直ちに必要な措置を講じ、機構へ連絡するとともに機構の確認を得て修理等を実施する。 ただし、修理等が困難な場合及び運転計画の大幅な変更を必要とする場合は、別途機構と協議すること。 (5) 保守業務機構が指示する上記に示す以外の保守を実施すること。 2. その他保守点検関係業務建家・設備・装置等については、定期的に又は随時に巡視・点検を行い、必要に応じて保守・補修等を実施し、もっての適切な保安措置及び性能維持を図る。 2別表2-3-1 放射性廃棄物の受入れ施設、管理施設等の巡視及び点検β・γ固体処理棟Ⅰβ・γ固体処理棟Ⅱβ・γ固体処理棟Ⅲβ・γ固体処理棟Ⅳα固体処理棟β・γ一時格納庫Ⅰα一時格納庫α固体貯蔵施設*1固体集積保管場Ⅰ*1固体集積保管場Ⅱ固体集積保管場Ⅲ固体集積保管場Ⅳβ・γ一時格納庫Ⅰβ・γ一時格納庫Ⅱβ・γ貯蔵セルα固体処理棟α一時格納庫α固体貯蔵施設(貯蔵孔内空気ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ設備を除く)固体集積保管場Ⅰ固体集積保管場Ⅱ固体集積保管場Ⅲ固体集積保管場Ⅳ*1:核物質防護に係る施錠、障壁、不審車・不審物等(2回/日)*2:固体廃棄物*3:廃棄物パッケージ保管施設類特 定 施 設電気設備空気圧縮設備気体廃棄物の廃棄施設ファン、圧縮機等回転機類各建家 日常点検(戸締り) 1回/日１回／日各建家(収容設備等を含む) 月例点検 1回/月(1) 外 観(2) 温 度(3) 異常臭(4) 異常振動(5) その他機能 上有害な事項 の有無１回／日配電盤類(1) 外 観(2) 異常臭(3) 表示灯１回／日フィルタ、配管、弁類 外 観固体廃棄物､廃棄物パッケージ保管施設類(1) 外 観(2) 荷くずれ荷役設備(1) 外 観(2) 作 動１回／月１回／週*2１回／年*3１回／日貯蔵、タンク、サンプピット、配管、弁類(1) 外 観(2) 液位の異常１回／日配電盤類(1) 外 観(2) 異常臭(3) 表示灯１回／日本 体 施 設 建家類(収納設備類を含む)外 観 １回／日エレベータ、フォークリフト(1) 外 観(2) 作 動(3) 作動油１回／月β・γ固体処理棟Ⅲ廃液貯槽配電盤類(1) 外 観(2) 異常臭(3) 表示灯 施設 設備等 機器 点検項目 頻度3別表2-3-2 定期事業者検査項目設備等 検査項目α焼却装置処理能力検査(焼却処理能力、系統除染係数)負圧確認検査作動検査(運転切替)αホール設備 処理能力検査α封入設備 処理能力検査α焼却装置温度計測制御設備警報検査(温度異常高)作動検査(安全制御機能作動検査)α焼却装置圧力計測制御設備警報検査(炉内負圧低下)作動検査(安全制御機能作動検査)αホール設備圧力計測制御設備 警報検査(セル内負圧低下)α封入設備圧力計測制御設備 警報検査(セル内負圧低下)集中監視設備 警報検査(作動・表示)管理区域系排気設備処理能力検査(系統捕集効率測定)作動検査(ダンパの閉止確認)セル系排気設備処理能力検査(系統捕集効率測定)負圧確認検査作動検査(運転切替)作動検査(ダンパの閉止確認)α一時格納庫 排気確認検査α固体処理棟廃液予備処理装置 作動検査(液位異常上昇検知、漏えい検知)αホール設備ホール内クレーン 作動検査(クレーン作動)α封入設備セル内クレーン 作動検査(クレーン作動)固体集積保管場Ⅲ荷役設備 作動検査(クレーン作動)α固体貯蔵施設荷役設備 作動検査(クレーン作動)貯蔵孔内空気サンプリング設備 作動検査(空気サンプリング設備)4別表2-3-3 定期的な自主点検項目(1/2)設備等 対象機器等 自主点検項目α焼却装置廃棄物分類用ボックス焼却炉、灰出しボックス、除塵機器等(排ガス処理設備)、焼却炉圧力逃がし機構、監視盤、動力盤表示灯点滅点検絶縁抵抗測定作動点検外観点検差圧測定インターロック点検αホール設備αホール内機器、αホール内クレーン、αホール周辺機器、制御盤等作動点検絶縁抵抗測定外観点検表示灯点滅点検油漏えい点検インターロック点検α封入設備封入セル、封入セル内機器、操作盤、制御盤外観点検作動点検表示灯点滅点検絶縁抵抗測定管理区域系排気設備排気浄化装置、排風機、送風機、空気式作動ダンパ差圧測定絶縁抵抗測定作動点検セル系排気設備排気浄化装置、排風機、送風機、空気式作動ダンパ差圧測定絶縁抵抗測定作動点検α固体貯蔵施設貯蔵孔、貯蔵孔内空気サンプリング設備、分電盤等空気又は水の汚染検査外観点検作動点検絶縁抵抗測定表示灯点滅点検5(2/2)設備等 対象機器等 自主点検項目α一時格納庫 動力盤等 絶縁抵抗測定α固体処理棟廃液予備処理装置貯留タンク、化学処理タンク、ろ過器、ろ液タンク、薬注タンク、堰、配管類、漏えい検知器、ポンプ類水張点検外観点検内面目視点検風速点検表示灯点滅点検絶縁抵抗測定作動点検別紙 3液体廃棄物目 次１．概要 ----------------------------------------------------------- １２．運転及び処理業務 ----------------------------------------------- １２-１ 廃液貯槽Ⅰの運転並びに処理 --------------------------------- １２-２ 化学処理装置の運転及び処理 --------------------------------- ２２-３ 廃液蒸発装置Ⅰの運転及び処理 ------------------------------- ３２-４ 廃液貯槽Ⅱの運転並びに処理 --------------------------------- ４２-５ 廃液蒸発装置Ⅱの運転及び処理 ------------------------------- ４２-６ セメント固化装置の運転及び処理 ----------------------------- ５２-７ 処理済廃液貯槽及び排水監視設備の運転 ----------------------- ７２-８ 廃液処理棟及びその関連施設 --------------------------------- ７２-９ 付帯作業 --------------------------------------------------- ８３．保守点検業務 --------------------------------------------------- ９４．関連業務 ------------------------------------------------------- 10別 表別表－１ 液体廃棄物の貯蔵施設、方法、条件等項目一覧表別表－２ 処理作業開始前の点検項目一覧表別表－３ 操作の条件項目一覧表別表－４ 処理作業中の点検項目一覧表別表－５ 処理作業終了後の点検項目一覧表別表－６ 巡視項目一覧表別表－７ 定期事業者検査に係る検査項目一覧表別表－８ 定期的な自主点検に係る点検項目一覧表別表－９ 主な作成、整理対象記録類一覧表別 図別図－１ 液体廃棄物処理系統図別図－２ 廃液貯槽Ⅰ及び処理済廃液貯槽周辺の機器類配置図別図－３ 化学処理装置フローシート別図－４ 廃液蒸発装置Ⅰフローシート別図－５ 廃液貯槽Ⅱまわり機器類配置図別図－６ 廃液蒸発装置Ⅱフローシート別図－７ セメント固化装置フローシート別図－８ 排水監視設備機器類配置図別図－９.１ 廃液処理棟１階平面図別図－９.２ 廃液処理棟２階平面図別図－１０ 廃棄物処理場用廃液貯槽平面図及び断面図別図－１１ 放射性廃棄物処理施設配置図１１．概要処理対象廃液は、液体廃棄物Ａ( 3.7×101 Bq/ｃｍ3 未満)及び液体廃棄物Ｂ(3.7×101～3.7 ×104 Bq/cm3 未満)に区分され、さらに廃液の性状に応じて一般無機廃液、スラッジ及び有機廃液に分類される。 液体廃棄物Ａの一般無機廃液は、廃液貯槽Ⅰに一時貯留したのち、給液のｐＨ調整等を行い、廃液蒸発装置Ⅰにより処理する。 液体廃棄物Ｂの一般無機廃液は、上記廃液蒸発装置Ⅰから発生する液体廃棄物Ａの濃縮液とともに廃液貯槽Ⅱに一時貯留したのち、給液のｐＨ調整等を行い、廃液蒸発装置Ⅱにより蒸発濃縮処理する。 廃液蒸発装置Ⅱから発生する濃縮液はセメント固化装置により固化し、廃棄物パッケージとする。 廃棄物パッケ－ジは、固体集積保管場Ⅳへ運搬し天井クレーン、大型フォークリフト等を用いて集積保管する。 一方、各処理装置から発生する処理済廃液は、処理済廃液貯槽又は排水監視設備において、必要に応じて希釈した後、一般排水溝に放出する。 また、有機廃液は、β・γ焼却処理系へ引渡す。 別表－１に液体廃棄物の貯蔵施設、方法、条件等項目一覧表を、別図－１に液体廃棄物処理系統図を示す。 ２．運転及び処理業務２-１ 廃液貯槽Ⅰの運転並びに処理(１)概要液体廃棄物Ａの一般無機廃液は、主として廃液輸送管を用いて廃液貯槽Ⅰに受け入れる。 ２段目では１段目で除去されない放射性核種を対象に別種の薬剤を注入し沈殿処理を行う。 処理した上澄液は、廃液貯槽Ⅰ又は処理済廃液貯槽へ送る。 化学処理スラッジは、スラッジ貯槽に抜き出し、後述するセメント固化装置で処理する。 化学処理装置のフローシートを別図－３に示す。 本装置の処理対象廃液、処理能力は以下のとおりである。 処理対象廃液 ：51Ｃｒ、60Ｃｏを主要核種とする原子炉冷却水系廃液放射性物質濃度：3.7×101 Bq／ｃｍ3 未満設備処理能力 ：10ｍ3／ｈ除染能力 ：標準ＤＦ10 以上(２)運転及び処理本処理装置の運転内容は、次のとおりである。 1) 処理作業開始前の点検別表－２に基づき処理作業前の点検を行う。 2) 運転操作３装置に廃液を供給し、別表－３の操作の条件に従い運転を行う。 また、必要に応じて薬剤注入、スラッジの排出、遠心分離作業を行う。 3) 処理作業中の点検運転中は、常時操作盤を監視するとともに、別表－４に基づき処理作業中の点検を１回／時の頻度で行う。 4) 処理作業終了後の点検別表－５に基づき処理作業終了後の点検を行う。 5) その他関連作業・使用の停止に係る作業２-３ 廃液蒸発装置Ⅰの運転及び処理(１)概要前記２-１において予備処理を行った液体廃棄物Ａは、ベント復水器及び給液予熱器で凝縮液により加熱され、蒸気室、強制循環ポンプ、主加熱器から構成する蒸発缶へ入る。 缶内の廃液は、強制循環ポンプにより主加熱器、蒸気室間を循環する。 主加熱器で発生した蒸気は、蒸気室で液相と分離し、サイクロン、デミスターで精製し、蒸気圧縮機で圧縮する。 圧縮した蒸気は、主加熱器のシェル側で缶内液を加熱し、大部分が凝縮する。 凝縮液は、給液予熱器で給液により冷却し、処理済廃液として廃液貯槽Ⅰ又は処理済廃液貯槽へ送る。 また、濃縮液は、回分排出し、廃液貯槽Ⅱへ送り、後述の廃液蒸発装置Ⅱで処理する。 廃液蒸発装置Ⅰのフローシートを別図－４に示す。 本装置の処理対象廃液、処理能力は以下のとおりである。 処理対象廃液 ：54Ｍｎ、60Ｃｏ、137Ｃｓ、90Ｓｒを主要核種とする実験系廃液放射性物質濃度：3.7×101 Bq／ｃｍ3 未満処理能力 ：３ｍ3／ｈ除染能力 ：ＤＦ103 以上(缶液基準)(２)運転及び処理本処理装置の運転内容は、次のとおりである。 1) 処理作業開始前の点検別表－２に基づき処理作業開始前の点検を行う。 2) 運転操作装置に廃液を供給し、別表－３の操作の条件に従い運転を行う。 また、必要に応じて消泡剤の注入を行う。 20～40倍の濃縮倍率に達したら液体廃棄物Ａ４の濃縮液の排出作業を行う。 3) 処理作業中の点検運転中は、常時操作盤を監視するとともに、別表－４に基づき処理作業中の点検を１回／時の頻度で行う。 4) 処理作業終了後の点検別表－５に基づき処理作業終了後の点検を行う。 5) その他関連作業① 蒸気ドレン排水設備の運転・管理② 蒸発缶の化学洗浄③ 蒸気ドレン排水設備の点検２-４ 廃液貯槽Ⅱの運転並びに処理(１)概要液体廃棄物Ｂの一般無機廃液は、主として車両(廃液運搬車)を用いて廃液貯槽Ⅱに受け入れる。 受け入れた廃液は、前記２-３の廃液蒸発装置Ⅰから発生した液体廃棄物Ａの濃縮液とともに、後述の廃液蒸発装置Ⅱの運転条件に適合するようｐＨ調整等を行う。 廃液貯槽Ⅱまわりの機器類の配置を別図－５に示す。 (２)運転及び処理本処理装置の運転内容は、次のとおりである。 1) 処理作業開始前の点検別表－２に基づき処理作業開始前の点検を行う。 2) 運転操作別表－３操作の条件に従い蒸発処理条件に適合するよう予備処理設備を操作し、廃液の移送、ｐＨ調整等を行う。 3) 処理作業中の点検別表－４に基づき処理作業中の点検を行う。 4) 処理作業終了後の点検別表－５に基づき処理作業終了後の点検を行う。 5) その他関連作業廃液の受入、貯蔵、量管理２-５ 廃液蒸発装置Ⅱの運転及び処理(１)概要５前記２-４において予備処理を行った廃液は、廃液貯槽Ⅱから蒸発缶に連続的に供給し、蒸気により加熱蒸発させる。 発生した蒸発蒸気は、サイクロンに導入し同伴しているミストを分離する。 サイクロンを出た蒸発蒸気は、さらに充填塔に導入し、なお残存するミストを分離し、凝縮器で冷却されて復水する。 この凝縮液は、一旦凝縮液貯槽に受け、さらに処理済廃液として廃液貯槽Ⅰ又は処理済廃液貯槽に送る。 濃縮液は、後述するセメント固化装置で処理する。 廃液蒸発装置Ⅱのフローシートを別図－６に示す。 本装置の処理対象廃液、処理能力は以下のとおりである。 処理対象廃液 ：液体廃棄物Ｂ及び液体廃棄物Ａの濃縮液放射性物質濃度： 3.7×104 Bq／ｃｍ3 未満処理能力 ：１ｍ3／ｈ除染能力 ：ＤＦ104 以上(缶液基準)(２)運転及び処理本処理装置の運転内容は、次のとおりである。 1) 処理作業開始前の点検別表－２に基づき処理作業開始前の点検を行う。 2) 運転操作装置に廃液を供給し、別表－３操作の条件に従い運転を行う。 また、必要に応じて消泡剤の注入を行う。 20～40倍の濃縮倍率に達したら液体廃棄物Ａ、Ｂの濃縮液の排出作業を行う。 (放射性物質濃度3.7 ×104 Bq/cm3未満、塩濃度10％以下、塩素イオン濃度2％以下)3) 処理作業中の点検運転中は、常時操作盤を監視するとともに、別表－４に基づき処理作業中の点検を１回／時の頻度で行う。 4) 処理作業終了後の点検別表－５に基づき処理作業終了後の点検を行う。 5) その他関連作業① 蒸気ドレン排水設備の運転・管理② 蒸発缶の化学洗浄２-６ セメント固化装置の運転及び処理(１)概要濃縮液は、廃液蒸発装置Ⅱの濃縮液受槽より、計量槽である濃縮液槽へ供給した後、あ６らかじめドラム缶を設置した混練機へ供給し、セメントと混練してドラム缶型廃棄物パッケージとする。 固化作業を終了したセメント固化体は、十分養生した後、封入し固体集積保管場Ⅲ又はⅣへ搬出し保管する。 セメント固化装置のフローシ－トを別図－７に示す。 本装置の処理対象廃棄物、処理能力は以下のとおりである。 処理対象廃棄物 ：濃縮液放射性物質濃度 ：3.7×104 Bq／ｃｍ3 以下処理能力(濃縮液) ：200リットル／日(２)運転及び処理本処理装置の運転内容は、次のとおりである。 1) セメント固化装置の運転① 処理作業開始前の点検別表第３－３に基づき処理作業開始前の点検を行う。 ② 運転操作別表－３操作の条件に従い、廃液蒸発装置Ⅱから発生する濃縮液はセメント固化装置により固化し、廃棄物パッケージとする。 ③ 処理作業中の点検運転中は、常時操作盤を監視するとともに、別表第３－４に基づき処理作業中の点検を１回／時の頻度で行う。 ④ 処理作業終了後の点検別表第３－５に基づき処理作業終了後の点検を行う。 2) その他関連作業① 混練物の圧縮強度測定② 使用の停止に係る作業２-７ 処理済廃液貯槽及び排水監視設備の運転(１)概要蒸発処理等の処理済廃液は、希釈後の放射性物質濃度が濃度限度を下回るために必要な希釈水をあらかじめ貯留した本設備に移送し、混合希釈する。 希釈後の廃液は、放射性物質濃度の測定を放射線管理第２課に依頼し、同課の承認を受けたのち、一般排水溝に放出する。 処理済廃液貯槽周辺の機器類の配置を別図－２に、排水監視設備の機器類の配置を別図７－８に、それぞれ示す。 (２)運転本処理装置の運転内容は、次のとおりである。 1) 希釈又は放出作業開始前の点検別表－２に基づき作業開始前の点検を行う。 2) 運転操作別表－３の操作の条件に従い、希釈水流入用又は廃液放出用のポンプを起動し、所定の操作を行う。 3) 希釈又は放出作業中の点検別表－４に基づき作業中の点検を行う。 4) 希釈又は放出作業終了後の点検別表－５に基づき作業終了後の点検を行う。 5) その他関連作業① 一般排水溝等からの希釈水の移送・貯留② 貯槽残滓スラッジの回収２－８ 廃液処理棟及びその関連設備(１)廃液処理棟は、化学処理装置、廃液蒸発装置Ⅰ、廃液蒸発装置Ⅱ及びセメント固化装置を収容している建家で、鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造で操作室、制御室、分析室、測定室、機械室等から構成され、前記装置の他、以下の設備が設置されている。 建家の平面を別図-9.1(1階)、別図-9.2(2階)に示す。 気体廃棄設備：約 2,300 ｍ3／ｈ(分析フ－ド用)約 3,200 ｍ3／ｈ(廃液蒸発装置Ⅱ周囲壁用)約 11,900 ｍ3／ｈ(廃棄作業室用)荷役設備 ：１ton チェーンブロック1.5 ton ジブクレーン分析フード ：オ－クリッジ型ヒュームフード １基排水設備 ：廃棄物管理施設用廃液貯槽(15ｍ3×２基)廃棄物処理場用廃液貯槽(15ｍ3×２基)(２)その他の設備① 管理機械棟の計算機、集中監視設備、工作室設置機械設備 各１式② ホット実験室(分析フード、３基)同上実験室用給排気室８気体廃棄設備 ：約 3,000 ｍ3／ｈ③ 資材倉庫、資材置場④ 車庫⑤ 有機廃液一時格納庫及びその関連設備格納室(放射性有機廃液収容)気体廃棄設備 ：約 240 ｍ3／ｈ⑥ 廃液輸送用配管設備(屋外敷設)⑦ 一般物貯蔵室(潤滑油等第４類危険物収容)⑧ 車両廃液運搬車、小型自動車、大型トラック、コンテナ車(各１台)、フォークリフト(２台)⑨ 固体集積保管場Ⅳ⑩ 放射線測定器 (１式)Ｇｅ波高分析装置、α/β線自動測定装置、液体シンチレーション測定装置、低バックグラウンド放射能自動測定装置、Ｘ線核種計測装置、α線核種分析装置⑪ 分析用測定器 (１式)ICP発光分光分析装置、マイクロ波試料前処理装置２-９ 付帯作業(１)容器入液体廃棄物の受入、貯蔵量管理(２)処理対象物等に係る各種測定、分析作業(３)廃棄物パッケージの線量当量率測定、搬出、集積保管(４)排気設備の運転管理(起動、停止操作及び点検)(５)廃棄物管理施設用廃液貯槽の運転管理(液位管理、排出等)(６)有機廃液一時格納庫格納室の管理(有機廃液の貯蔵、β・γ焼却系への引渡し)(７)発生廃棄物の措置(８)廃棄物処理場用廃液貯槽(上記(５)の貯槽とは異なる。 別図－１０参照)の維持・管理に係わる巡視・点検(９)大洗原子力工学研究所(北地区)内で発生する廃液の廃液運搬車及びコンテナ車による運搬(廃液運搬車の引き取り作業のうち、発生元建家と廃液運搬車の取合い部(接続部)の作業は管理区域内作業とし、放射線作業従事者とする。 )(10)その他関連業務９３．保守点検業務(１)定期事業者検査別表－７に示す定期事業者検査項目のうち対象設備・項目について、機構の定める検査内容に従い１年に１度、定期事業者検査に係る対応を行うものとする。 (２)定期的な自主点検別表－８に示す定期的な自主点検項目のうち対象設備・項目について、機構の定める点検内容に従い毎年１回以上定期的な自主点検を行う。 (３)日常点検廃液貯槽Ⅰ、廃液貯槽Ⅱ、処理済廃液貯槽、排水監視設備、廃液処理棟内設備・装置及び付帯設備並びに建家等について、廃棄物管理施設等運転手引に定められている点検項目、点検頻度(定期的、あるいは随時に必要の都度)に従い、所定の点検表により点検を行うものとする。 主な対象設備等点検項目を別表－６に示す。 なお、２-９の(８)に記載された設備等の点検及びクレーンの点検については、１回／月の頻度で行うものとする。 (４)保守点検、更新工事等への立会本仕様書の適用対象となる設備・装置等について、別途機構が外部発注する保守点検・更新工事等については、当該業務を含む総合工程の調整、業務中の立会い(防護資材等の貸与・回収、機器製作、現場保全、出入り及び物品搬出・入の指導等を含む)及び当該業務終了後の総合試運転を本仕様の適用対象とする。 立会いにあたっては、機構内規程による「作業責任者認定制度運用要領」により、「作業責任者認定証」を取得した者が立会うものとする。 (５)修理等運転中の点検、日常点検、定期的な自主点検等において異常が認められた時は、直ちに必要な措置を講じ、機構へ連絡するとともに機構の承認を得て修理等を実施する。 ただし、修理等が困難な場合及び運転計画の大幅な変更を必要とする場合は、別途機構と協議のうえ決定する。 ４．関連業務(１)記録管理廃液の処理設備・装置の運転、保守並びに保守に係る各種データ、廃棄物パッケージに係る各種データ等について、機構で定めた様式に従って記録の作成、整理を行う。 機構で定めている主な記録類を別表－９に示す。 (２)廃棄物管理データの入力作業液体廃棄物の受入れから処理までの廃棄物管理データの廃棄物管理システムへの入力１０作業(３)一般関連業務常陽系統及びJMTR系統マンホールの点検(降雨前、週末等)(４)試験的処理作業等前記２項に示す設備または通常の方法による処理が困難と考えられる廃棄物の処理(試験的処理)もしくは、前記３項に示す業務のうち通常の方法により難しい場合の保守点検については、機構と協議の上必要に応じ事前にその手法を確認するなどして実施することとする。 (５)廃棄体化に係る放射能分析液体廃棄物の廃棄体化に必須である放射能濃度評価法(SF法等)の確立及び埋設処分の技術基準への適合性(放射能濃度)の確認を行うにあたり、分析方法の検討、測定機器・機材及び測定核種選定、マニュアルの作成等を行い、放射能濃度測定等の分析作業を行う。 なお、分析作業に使用する各種測定機器・機材は廃棄物管理課所有のものとし、放射能濃度測定結果等の記録様式等は機構指定のものを使用するものとする。 １１別表－１ 液体廃棄物の貯蔵施設、方法、条件等項目一覧表廃棄物の種類 貯蔵施設 貯蔵能力 貯蔵方法 条件・その他放出前廃液液体廃棄物Ａ廃液貯槽Ⅰ 約 1,400m3 貯槽に入れて貯蔵処理済廃液の貯留及び減衰のための貯留をすることができる。 液体廃棄物Ａ液体廃棄物Ｂ及び液体廃棄物Ｃ廃液貯槽Ⅱ 約 280m3 貯槽又はポリエチレンビンに入れて貯蔵液体廃棄物Ａについては、塩濃度の高い液体廃棄物又は揮発性の放射性物質を含む液体廃棄物に限り、貯留することができる。 液体廃棄物Ａ(容器入有機廃液)有機廃液一時格納庫約 1.2m3 保管容器に入れて貯蔵容器内に水溶液が混入していないことを必要に応じて確認すること。 １３別表－２ 処理作業開始前の点検項目一覧表施設 設 備 等 点 検 項 目本体施設廃液貯槽Ⅰ廃液貯槽Ⅰ計測設備廃液貯槽Ⅱ廃液貯槽Ⅱ計測設備(1) 電源の確認(2) 分岐系弁の選定の確認(3) 貯槽液位の確認(4) 計器類の動作の確認廃液蒸発装置Ⅰ (1) 電源の確認(2) 分岐系弁の選定の確認(3) ベント系の負圧の確認(4) タンク類の液位の確認(5) 計器類の動作の確認廃液蒸発装置Ⅱ (1) 電源の確認(2) 分岐系弁の選定の確認(3) ベント系の負圧の確認(4) タンク類の液位の確認(5) 周囲壁内の負圧の確認(6) 計器類の動作の確認セメント固化装置セメント固化装置計測設備(1) 電源の確認(2) 分岐系弁の選定の確認(3) タンク類の液位の確認(4) ベント系の排気の確認(5) ドラム缶の装着の確認(6) 計器類の動作の確認処理済廃液貯槽処理済廃液貯槽計測設備(1) 電源の確認(2) 分岐系弁の選定の確認(3) 貯槽液位の確認(4) 計器類の動作の確認排水監視設備排水監視設備計測設備(1) 電源の確認(2) 分岐系弁の選定の確認(3) 貯槽液位の確認(4) 計器類の動作の確認特定施設気体廃棄設備 (1) 電源の確認(2) 操作機器等の確認１４別表－３ 操作の条件項目一覧表設 備 操 作 の 条 件廃液貯槽Ⅰ (1) 化学処理するときの薬注条件は、被処理液の性状によりｐＨの調整など化学処理に適合するように設定すること。 (2) 蒸発処理するときの薬注条件は、被処理液の性状により発泡の抑制処置、ｐＨの調整など蒸発処理に適合するように設定すること。 (3) 薬注条件を設定するときは、被処理液等のジャーテストの結果を参照して行うこと。 廃液貯槽Ⅱ 薬注条件は、被処理液の性状により発泡の抑制処置、ｐＨの調整など蒸発処理に適合するように設定すること。 化学処理装置 (1) 薬注条件は、3.7 Bq/cm3 から370mBq/cm3程度の濃度の液体廃棄物にたいして除染係数10以上を目標に設定すること。 (2) 薬注条件を設定するときは、被処理液等のジャーテストの結果を参照して行うこと。 廃液蒸発装置Ⅰ カランドリアの補助加熱用蒸気の圧力は、0.25MPa 以下にすること。 廃液蒸発装置Ⅱ (1) 蒸発缶の加熱用蒸気圧力は、0.3MPa以下にすること。 (2) 蒸発缶の圧力(管側)は、24kPa 以下にすること。 (3) 周囲壁内の負圧は、50Pa以上にすること。 (4) 濃縮倍数は、被処理液の放射性物質の濃度から、濃縮液の放射性物質の濃度が 3.7 ×104 Bq/cm3を超えないように設定すること。 セメント固化装置 混練機の混練翼の回転数は、300min－1以下にすること。 処理済廃液貯槽排水監視設備貯留する廃液は、必要に応じて希釈し、放射性物質の濃度が濃度限度を下回るようにすること。 廃液移送容器 (1) 移送容器の液量が容積の90％以下であること。 (2) 移送容器からの漏えいが検出されたとき警報装置が作動するよう設定すること。 １５別表－４ 処理作業中の点検項目一覧表施設 設 備 等 点 検 項 目本体施設廃液貯槽Ⅰ廃液貯槽Ⅰ計測設備廃液貯槽Ⅱ廃液貯槽Ⅱ計測設備(1) 貯槽の液位(2) 貯留液のｐＨ廃液蒸発装置Ⅰ (1) 給液貯槽の液位(2) 処理済廃液の受槽の液位(3) 蒸発室の液位(4) 蒸発室の圧力(5) 蒸気圧縮機の圧縮比(6) カランドリアの補助加熱用蒸気の圧力(7) 濃縮液受槽の液位廃液蒸発装置Ⅱ (1) 給液貯槽の液位(2) 凝縮液貯槽の液位(3) 蒸発缶の液位(4) 蒸発缶の温度(5) 蒸発缶の圧力(6) 濃縮液受槽の液位(7) 加熱用蒸気の圧力(8) 冷却水の温度(9) 周囲壁内の負圧セメント固化装置セメント固化装置計測設備(1) 混練物の確認(2) 混練翼の回転数(3) 濃縮液受槽の液位(4) 濃縮液槽の液位(5) 冷凍機の電流排水監視設備排水監視設備計測設備(1) 貯槽の液位(2) 貯留液のｐＨ処理済廃液貯槽処理済廃液貯槽計測設備(1) 貯槽の液位(2) 貯留液のｐＨ特定施設気体廃棄設備 (1) 電流(2) フィルタの差圧１６別表－５ 処理作業終了後点検項目一覧表施設 設 備 等 点 検 項 目本体施設廃液貯槽Ⅰ廃液貯槽Ⅰ計測設備廃液貯槽Ⅱ廃液貯槽Ⅱ計測設備(1) 貯槽液位の確認(2) 薬注系の停止の確認(3) 電源の確認廃液蒸発装置Ⅰ (1) タンク類の液位の確認(2) 給液系の停止の確認(3) カランドリアの補助加熱用蒸気系の停止の確認(4) 電源の確認廃液蒸発装置Ⅱ (1) タンク類の液位の確認(2) 給液系の停止の確認(3) 加熱蒸気系の停止の確認(4) 電源の確認セメント固化装置セメント固化装置計測設備(1) タンク類の液位の確認(2) スラッジ供給系の停止の確認(3) 濃縮液給液系の停止の確認(4) 電源の確認処理済廃液貯槽処理済廃液貯槽計測設備(1) 貯槽の液位の確認(2) 電源の確認排水監視設備排水監視設備計測設備(1) 貯槽の液位の確認(2) 電源の確認特定施設気体排気設備 (1) 操作機器等の確認(2) 電源の確認１７別表－６ 巡視項目一覧表施設 設 備 等 機 器 点検項目 頻 度本体施設廃液処理棟排水監視施設廃液貯留施設Ⅰ廃液貯留施設Ⅱ有機廃液一時格納庫管理機械棟建家類(収容設備類を含む)外観 １回／日廃液貯槽Ⅰ廃液貯槽Ⅱ処理済廃液貯槽排水監視設備廃棄物管理施設用廃液貯槽配電盤類(1) 外観(2) 異常臭(3) 表示灯１回／日貯槽、タンク、サンプピット、配管、弁類(1) 外観(2) 液位の異常変動１回／日配管、弁類、マンホール(屋外敷設部)外観 １回／月特定施設ＪＭＴＲ系統廃液輸送管燃料研究棟系統廃液輸送管常陽系統廃液輸送管配管、弁類、マンホール外観 １回／月廃液移送容器 タンク、弁類 外観１回／日＊(運転中)電源設備気体廃棄設備ファン回転機類(1) 外観(2) 温度(3) 異常臭(4) 異常振動１回／日配電盤類(1) 外観(2) 異常臭(3) 表示灯１回／日フィルタ、配管、弁類外観 １回／日その他一般排水溝内(別図－１１参照) 外観 １回／年＊：停止している場合は、１回／月の頻度で行うこととする。 １８別表－７－１ 定期事業者検査に係る検査項目一覧表設 備 等 検 査 項 目化学処理装置 漏えい検知器作動検査廃液蒸発装置Ⅰ処理能力検査(処理流量及び除染係数)排気確認検査漏えい検査(目視確認及び検知器不作動)漏えい検知器作動検査廃液蒸発装置Ⅱ処理能力検査(処理流量及び除染係数)排気確認検査漏えい検査(目視確認及び検知器不作動)漏えい検知器作動検査セメント固化装置処理能力検査排気確認検査排水監視設備 漏えい検知器作動検査廃液貯槽Ⅰ トレンチ及びマンホール内漏えい検知器作動検査廃液貯槽Ⅱ 排気確認検査廃液貯槽Ⅰ計測設備廃液貯槽Ⅱ計測設備セメント固化装置計測設備処理済廃液貯槽計測設備排水監視設備計測設備廃棄物管理施設用廃液貯槽計測設備液位異常上昇及び漏えい検知警報検査集中監視設備 警報作動表示(警報音発生及び表示灯点灯)管理区域系排気設備廃液処理棟排気設備廃液貯留施設Ⅰ排気設備廃液貯留施設Ⅱ排気設備有機廃液一時格納庫排気設備管理機械棟排気設備処理能力検査(風速測定、系統捕集効率測定)ダンパ閉止作動確認検査廃棄物管理施設用廃液貯槽 漏えい検知器作動検査(警報音発生及び表示灯点灯)廃液移送容器液位異常上昇及び漏えい検知器作動検査(警報音発生及び表示灯点灯)１９別表－７－２ 定期的な自主点検に係る点検項目一覧表(１／２)設備等 対象機器等 点検項目化学処理装置 塔槽類、漏えい検知器内面目視点検漏えい点検外観点検作動点検廃液蒸発装置Ⅰ 塔槽類、配管類、ポンプ類、漏えい検知器内面目視点検漏えい点検外観点検作動点検廃液蒸発装置Ⅱ 塔槽類、配管類、ポンプ類、漏えい検知器内面目視点検漏えい点検外観点検作動点検セメント固化装置 塔槽類、配管類、ポンプ類、内面目視点検漏えい点検外観点検作動点検管理区域系排気設備送風機、排風機、空調機、排気浄化装置、空気作動式ダンパ、電動ダンパ、手動ダンパ、動力計装盤、送排風機操作盤、分電盤作動点検表示灯点滅点検絶縁抵抗測定インターロック点検外観点検差圧測定廃棄物管理施設用廃液貯槽貯槽、配管類、排水ポンプ、漏えい検知器水張点検内面目視点検漏えい点検作動点検排水監視設備貯槽、撹拌機、排水ポンプ、主要配管、漏えい検知器、水張点検内面目視点検外観点検作動点検漏えい点検廃液移送容器容器本体、受け皿、主要配管、排気浄化装置、真空ポンプ、液位上昇検知器、漏えい検知器水張点検内面目視点検外観点検通水点検捕集効率測定作動点検２０別表－７－２ 定期的な自主点検に係る点検項目一覧表(２／２)設備等 対象機器等 点検項目処理済廃液貯槽 貯槽、排水ポンプ、撹拌機、配管類水張点検内面目視点検作動点検漏えい点検廃液貯槽Ⅰ貯槽、排水ポンプ、撹拌機、配管類、漏えい検知器水張点検内面目視点検作動点検漏えい点検作動点検廃液貯槽Ⅱ貯槽、ケミポンプ、撹拌機、撹拌ポンプ、配管類水張点検内面目視点検作動点検漏えい点検有機廃液一時格納庫 一次ライニング、格納室、配管類、分電盤、水張点検内面目視点検外観点検漏えい点検表示灯点滅点検絶縁抵抗測定廃液輸送管 配管類、マンホール、計測機器外観点検漏えい点検作動点検２１別表－９ 主な作成、整理対象記録類一覧表作 業 記 録作成、整理(設備・装置の運転及び処理関係)放射性液体廃棄物記録票受入管理に係る記録液体廃棄物管理日報各設備・装置の運転に係る記録放射性物質濃度測定に係る記録化学分析に係る記録処理済廃液の放出に係る記録廃棄物パッケージに係る記録液体廃棄物四半期搬入及び処理記録その他作成、整理(保守・点検関係)設備、建家日常点検、月例点検などの定期的点検に係る記録第１種圧力容器月例点検に係る記録定期的な自主点検に係る記録その他２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１３２３３別紙 4除染物目 次１．対象設備 ····························································· １２．業務内容 ····························································· ２２．１ 概 要 ························································· ２２．２ 運転業務 ······················································· ２２．３ 保守点検業務 ··················································· ６２．４ 関連業務 ······················································· ８別 表別表１ 衣料除染処理設備主要機器別表２ 機器除染処理設備主要機器別表３ β・γ廃液処理設備主要機器別表４(1) 給排気設備(除染施設)主要機器別表４(2) 給排気設備(除染処理試験棟)主要機器別表５(1) 排水設備(除染施設)主要機器別表５(2) 排水設備(除染処理試験棟)主要機器別表６ 除染試験設備主要機器別表７ 作業点検項目別表８(1) 定期的な自主点検に係る点検項目別表８(2) 定期的な点検項目別表９ 主要運転保守記録別 図別図１ 除染施設配置図別図２ 除染処理試験棟配置図別図３ 衣料除染処理系統図別図４ 機器除染処理系統図別図５ β・γ廃液処理系統図１１．対象設備(1) 衣料除染設備本設備の主要構成機器の仕様、性能等を別表１に示す。 また、機器の配置を別図１に示す。 また、衣料除染処理系統図を別図３に示す。 除染対象品目は、特殊作業衣、黄色実験衣、靴下、布帽子、タオル、下着等である。 (2) 機器除染設備本設備の主要装置には、超音波除染装置、ビーズブラスタ、除染流し台等があり、除染施設機器除染ホールに設置されている。 主要装置の仕様、性能等を別表２に示す。 また、装置の配置を別図１に、機器除染処理系統図を別図４に示す。 (3) β・γ廃液処理設備本設備は、洗濯廃液から洗剤及び放射性物質を除去する為のものであり、廃液貯槽、逆浸透処理装置、薄膜蒸発処理装置、固型化処理装置、中央監視制御盤等により構成され、除染施設廃液貯槽室及び除染処理試験棟処理ホール、制御室に設置されている。 また、β・γ廃液処理系統図を別図５に示す。 主要構成装置の仕様、性能等を別表３に示す。 また、本設備の配置を別図２に示す。 (4) 給排気設備1) 除染施設本設備の主要構成機器の仕様、性能等を別表４(１)に示す。 また、機器の配置を別図１に示す。 給排気の系統は以下のとおり。 給気第１系統：汚染検査室、衣料除染ホール、機器除染ホール、工作室排気第１系統：機器除染ホール、スチームジェット洗浄室、ドラフト室、サイクロン室排気第２系統：衣料除染ホール、汚染検査室、廃液貯槽室2) 除染処理試験棟本設備の主要構成機器の仕様、性能等を別表４(２)に示す。 また、機器の配置を別図２に示す。 給排気の系統は以下のとおり。 給気第１系統：化学分析室、除染試験室、汚染検査室、計測室、ホット機械室、マイクロ波発生装置室給気第２系統：処理ホール給気第３系統：制御室２排気第１系統：化学分析室、除染試験室、汚染検査室、計測室、ホット機械室、マイクロ波発生装置室排気第２系統：処理ホール、廃液タンクピット(5) 排水設備1) 除染施設本設備の主要構成機器の仕様、性能等を別表５(１)に示す。 また、機器の配置を別図１に示す。 排水設備の系統は以下のとおり。 第１系統排水設備：低レベル衣料洗濯廃液用第２系統排水設備：機器除染廃液用第３系統排水設備：中レベル衣料洗濯廃液用第４系統排水設備：手洗、シャワー、極低レベル衣料洗濯廃液用2) 除染処理試験棟本設備の主要構成機器の仕様、性能等を別表５(２)に示す。 また、機器の配置を別図２に示す。 排水設備の系統は以下のとおり。 第１系統排水設備：処理装置処理済水、手洗い、シャワー用第２系統排水設備：処理装置蒸気ドレン用(6) 除染試験設備本設備の主要機器の仕様、性能等を別表６に示す。 また、機器の配置を別図２に示す。 (7) その他の設備1) ホット実験室2) 資材倉庫、資材置場、除染機材倉庫、有機溶剤置場3) 車庫4) 有機廃液一時格納庫5) 車両；大型トラック、コンテナ車、小型自動車、フォークリフト6) ポンプ室２．業務内容２．１ 概 要本業務は、北地区で発生した、汚染物の除染業務、施設及び設備の保守点検業務を行う。 ２．２ 運転業務(1) 衣料除染設備３大洗原子力工学研究所(北地区)の管理区域で着用され、汚染された放射線防護衣等について各課室の依頼を受け回収し汚染検査、洗濯脱水、乾燥、汚染検査の作業工程を衣料除染設備により実施し、再び依頼元へ配達する業務を行う。 衣料除染処理に関する衣料除染処理系統図を別図３に示す。 1) 衣料の回収及び配達業務① 専用車両(原則としてコンテナ車、先導車)の運転及び運転補助並びに誘導② 各課室からの衣料除染依頼の受理毎に実施③ 回収(配達)衣料は専用容器(カゴ)に収納④ 車両及び容器(カゴ)の汚染検査⑤ 受入れ確認衣料除染依頼票に基づき、受入れ確認票を作成し、衣料除染物引取り時に確認を行う。 ⑥ 搬入(搬出)先は、除染施設衣料除染ホール(各課室指定場所)2) 数量管理① 専用容器から取出し及び包装解体、種別確認② 洗濯前及び仕上げ後の数量確認③ 依頼伝票との数量照合④ その他関連作業(衣類の解きほぐし、破れ等確認含む)3) 運転① 運転準備(a) 洗剤準備(b) 運転資器材準備(c) その他関連作業(使用設備作動点検確認等)② 作業開始前点検別表７に示す作業開始前点検を行う。 ③ 汚染検査(a) 洗濯前及び乾燥後に実施(b) 特殊作業衣及び黄色実験衣は衣料モニタ使用、その他のものはサーベイメータ使用、汚染レベルによる区分は業務手順書による。 (c) その他関連作業(モニタ室シート張り替え、機器注油)④ 洗濯脱水(a) 洗濯量により、特殊作業衣、黄色実験衣、その他のものは中型機または４小型機使用(b) 運転操作は業務手順書による(c) その他関連作業(各機器の汚染検査、注油、内面清掃、排水ピット清掃等)⑤ 乾燥(a) 乾燥量により、特殊作業衣、黄色実験衣、その他のものは大型機または小型機使用(b) 運転操作は業務手順書による(c) その他関連作業(リントボックス清掃及び汚染検査、軸受注油等)⑥ 整頓(a) 特殊作業衣及び黄色実験衣は分別し包装、その他のものは適当な数量にまとめポリ袋に包装(b) 整頓したものは、専用の保管容器又は専用カゴに収納(c) その他関連作業⑦ 作業中点検運転中は、操作盤より監視、制御するとともに別表７に示す作業中点検を行う。 ⑧ 作業終了後点検別表７に示す作業終了後点検を行う。 4) その他衣料除染設備運転業務に係る作業(作業場の整理整頓、設備の修理等)(2) 機器除染設備機器除染処理に関する機器除染処理系統図を別図４に示す。 1) 機器の回収及び返却業務① 専用車両(原則としてコンテナ車、先導車)の運転及び運転補助並びに誘導② 各課室からの機器除染依頼の受理毎に実施③ 車両の汚染検査④ 搬入(搬出)先は、除染施設機器除染ホール(各課室指定場所)2) 作業開始前点検別表７に示す作業開始前点検を行う。 3) 汚染検査機器の除染前と除染後に実施4) 作業中点検５運転中は、操作盤より監視、制御するとともに別表７に示す作業中点検を随時行う。 5) 作業終了後点検別表７に示す作業終了後点検を行う。 6) その他機器除染設備運転業務に係る作業(作業場の整理整頓、設備の修理等)(3) 給排気設備本設備は、除染施設及び除染処理試験棟の快適な作業環境を得るために運転されるものであり、温湿度を調節して給気する空調機及び室内管理区域の空気を浄化して大気中へ排出する排気浄化装置の運転業務を行うものである。 1) 運転① 作業開始前点検別表７に示す作業開始前点検を行う。 ② 運転操作(a) バルブ、スイッチ、計器の確認及び操作(b) その他関連作業③ 作業中点検運転中は、操作盤より監視、制御するとともに、別表７に示す作業中点検を随時行う。 ④ 作業終了後点検別表７に示す作業終了後点検を行う。 2) その他給排気設備運転業務に係る作業(機械室等の整理整頓清掃等)(4) 排水設備本設備の運転業務は、除染施設廃液貯槽室及び除染処理試験棟廃液タンクピットから液体廃棄物処理施設へ廃液を引渡すまでの除染施設等における廃液貯槽、ポンプ等の運転管理に関する作業である。 1) 運転① 作業開始前点検別表７に示す作業開始前点検を行う。 ② 運転操作(a) バルブ、スイッチ、計器の確認及び操作(b) 試料採取、調整、分析、測定６(c) その他関連作業③ 作業中点検運転中は、操作盤より監視、制御するとともに、別表７に示す作業中点検を随時行う。 ④ 作業終了後点検別表７に示す作業終了後点検を行う。 2) その他排水設備運転業務に係る作業(廃液貯槽室等の整理整頓清掃等)(5) 付帯業務1) 施設、設備の除染作業施設内の通常作業者が立入り可能な区域において汚染が発生した場合には、当方に連絡すると共に速やかに除染を行う。 また、除染設備、排水設備等については、汚染状況、作業頻度等を考慮して随時除染を行う。 2) フィルタの交換作業排気設備に設置されているプレフィルタ、中性能フィルタ、高性能フィルタについて、差圧等が基準値を超えたときは速やかに交換する。 なお、経年劣化を考慮したフィルタの定期交換は、機構と協議の上行う。 3) 放射性廃棄物の管理除染施設等の運転、保守などに伴って発生した放射性固体廃棄物について、容器への封入、線量当量率測定、表示等放射線安全取扱手引に定められた方法により処置した後、廃棄物一時保管場所に保管する。 また、一時保管中の廃棄物の区分、整理、引渡し等の管理も行う。 4) ＲＩ線源の管理放射線測定器の校正線源、チェッキングソース、除染試験用線源について、定期的に保管状況の点検を行う。 5) 施設内の整理、整頓等① 除染施設等の管理区域内で使用した衣料は、種類毎に分別整理し、定期的に数量等を確認したうえ、ポリ袋に入れ、所定の場所に一時保管後、引き渡す。 ② 除染施設等の建家内外について、作業の安全、衛生、能率、美観等を考慮して定期的に整理、整頓を行う。 ２．３ 保守点検業務(1) 定期的な自主点検に係る点検等業務７1) 除染施設に係る定期的な自主点検の実施定期的な自主点検項目のうち対象設備・項目について、機構の定める点検内容に従い毎年１回以上定期的な自主点検を行う。 詳細は、別表８(１)参照。 2) 大洗原子力工学研究所放射線障害予防規定に基づく定期自主検査の実施大洗原子力工学研究所放射線障害予防規定に基づき、運転手引き等に定められている項目について、１年に２回定期自主検査を行う。 (2) 日常点検1) 除染施設等の建家及び除染処理設備について、運転手引に定められている点検項目、点検頻度(毎日、または毎月あるいは使用の都度)に従い、所定の点検表により実施する。 また、建家の荷役設備についても１回／月の頻度で点検を行う。 (3) 定期的な点検1) 除染処理試験棟の設備について１年に１回、定期的な点検を行う。 詳細は、検査項目別表８(２)参照。 2) クレーンに係る労基署の定期検査及び定期点検に必要な準備作業を行う。 (4) 配管点検除染施設又は除染処理試験棟から廃液処理棟へ配管を用いて放射性廃液を排出した場合は、排出後速やかに配管点検を行う。 (5) 修理等運転中の点検、日常点検、定期点検等において異常が認められた時は、直ちに必要な措置を講じ、機構へ連絡すると共に、応急修理等を実施する。 ただし、応急修理等が困難な場合及び運転計画の変更を必要とする修理の場合は、機構と協議の上決定する。 (6) 保守点検、更新工事等への立会本仕様書の適用対象となる設備・機器等について別途機構が外部発注する保守点検・更新工事等については、当該業務を含む総合工程の調整、業務中の立会(防護衣等の貸与・回収、機器製作、現場保全、出入及び物品搬出・入の指導等を含む)及び当該作業終了後の総合試運転を本仕様の適用対象とする。 なお、立会にあたっては、機構内規程による「作業責任者認定制度運用要領」により、「作業責任者認定」取得者が立合うものとする。 ８２．４ 関連業務(1) 記録管理除染施設等の建家及び除染処理設備の運転、保守点検、付帯作業に伴う各種データ、運搬及び除染を行った除染対象物に関する各種データ等について、機構で定めた様式に従って記録の作成、整理を行う。 また、業務遂行上必要または有意義と考える記録については、様式を機構と協議の上作成し、記録の作成、整理を行う。 別表９に主要運転保守記録を示す。 (2) 除染物管理データの入力作業除染物の回収から配達までの除染物管理データの入力作業を行う。 (3) 一般関連業務除染施設等不使用資材の処理作業除染施設等で使用した設備・機器等のうち、今後使用予定のない設備・機器等については、解体工具を用いて分解・切断し、処分する。 ９別表１ 衣料除染処理設備主要機器機器名 数量 仕様・性能等衣料モニタ 1衣料モニタES-7448、コンベア機構部・放射線検出部・プラスチックシンチレータ・計測回路部・計算機、測定速度；つなぎ服１着／30秒中型洗濯機 1水洗い洗濯脱水機MOX-60U、アンローディングタイプ、防水処理機構付、制御方法：コンピュータ方式、60kg/回小型洗濯機 2 家庭用自動洗濯脱水機ES-SE80及びASW-EP80A、8.0kg/回大型乾燥機 2NT-50及びTD-50S、熱源：蒸気、50kg/回、つなぎ服及び黄色実験衣等の乾燥小型乾燥機 2TD-20E及びOE-221、熱源：電気ヒータ、20kg/回及び22㎏/回、下着・タオル及び布帽子の乾燥別表２ 機器除染処理設備主要機器機器名 数量 仕様・性能等超音波除染装置 1 超音波除染装置、フードハウス除染流し台 4除染流し台(排気、排水付);3台ドラフト室流し台(排水付):1台ビーズブラスタ 1ホッパ、混合槽、ポンプ、ガン、排風機、排水器、圧空(04～0.8 MPa)天井クレーン 15トン：スパン9750mm、リフト:6,945mm、巻上：3.4m/min1トン：スパン9750mm、リフト:6,100mm、巻上：5.5m/min別表３ β・γ廃液処理設備主要機器機器名 数量 仕様・性能等逆浸透第１段処理装置(RO-1)1 シングルチューブ式、除去率95.0％以上(洗剤塩類)逆浸透第2段処理装置(RO-2)1 シングルチューブ式、除去率95.0％以上(洗剤塩類)薄膜蒸発処理装置(FE)1竪型流下式、蒸発面積1.14m2、蒸気圧(1.5MPa)処理能力：10ℓ /h、20 ℓ /h、除染係数：Max103固型化処理装置(MO) 1マイクロ波発生装置(915MHｚ、25ｋW；１台、2,450MHz、5kW;１台)、加熱炉、試料供給機、タンク、ポンプ、除塵器、冷却器、フード等、処理能力：10ℓ /h１０別表４(1) 給排気設備(除染施設)主要機器機器名 数量 仕様・性能等排気第1系統フィルタチャンバ1デミスタ＋中性能フィルタ＋高性能フィルタ、(各6枚)処理風量：10,250CMH排気第１系統排風機1 10,250CMH×200mmAq、ターボ型、3相、200V、11kW排気第2系統フィルタチャンバ1プレフィルタ＋高性能フィルタ、(各3枚)処理風量：4800CMH排気第2系統排風機1 4,800CMH×155mmAq、ターボ型、3相、200V、3.7kW給気第1系統 1プレフィルタ風量：約9,600m3/h、暖房能力：90kW、冷房能力：112kW別表４(2) 給排気設備(除染処理試験棟)主要機器機器名 数量 仕様・性能等排気第1系統フィルタチャンバ1プレフィルタ＋高性能フィルタ(各6枚)処理風量：10870CMH排気第1系統排風機1 10870CMH×123mmAq、ターボ型、3相、200V、7.5Kw排気第2系統フィルタチャンバ1プレフィルタ＋高性能フィルタ、(各7枚)処理風量：12000CMH排気第2系統排風機1 12000CMH×127mmAq、ターボ型、3相、200V、11Kw給気第1系統 1 フィルタ＋加熱器＋加湿器＋冷却器、風量：10870CMH給気第2系統 1 フィルタ＋加熱器＋加湿器＋冷却器、風量：12000CMH給気第3系統 1 フィルタ＋加熱器＋加湿器＋冷却器、風量：60CMH１１別表５(1) 排水設備(除染施設)主要機器機器名 数量 仕様・性能等R/O調整槽 2角型鋼板ガラスエポキシライニング；A-1、A-2貯留量；各6m3廃液ダンプ貯槽 1角型鋼板ガラスエポキシライニング;B貯留量；6m3除染廃液貯槽 2角型ステンレス製;C-1、貯留量；6m3角型鋼板ガラスエポキシライニング;C-2、貯留量；4m3R/Oストレージ貯槽 1角型鋼板ガラスエポキシライニング;D貯留量；4m3集水貯槽 1角型鋼板ガラスエポキシライニング;E貯留量；4m3集水ピット 4 鉄筋コンクリートエポキシライニング集水ピット用ポンプ 4 NU-MV、口径；80 mm、吐出量；0.5 m3/min、全揚程；8m、1.5kW貯槽附属ポンプ 3OV-CH、吐出量：0.5 m3/min、全揚程：6m、1.5kW(A・Bポンプ)OV-CH、吐出量：0.25 m3/min、全揚程：6m、0.75kW(Dポンプ)廃液移送用ポンプ 3FX-27、口径：50 mm、吐出量：0.12 m3/min、全揚程：12m、1.5kWC-1・C-2・Eポンプ別表５(2) 排水設備(除染処理試験棟)主要機器機器名 数量 仕様・性能等排水タンク 2円筒横置型、ステンレス製；LDT-1、LDT-2貯留量；各4m3タンク付属ポンプ 2 L214-2,6E-1S7、吐出量；170ℓ /min、全揚程；29m排水槽 1鉄筋コンクリート、ビニールエステル樹脂フレクライニング 貯留量；4m3排水槽付属ポンプ 2 L214-2、6E-1S7、吐出量；170ℓ /min、全揚程；29m別表６ 除染試験設備主要機器機器名 数量 仕様・性能等フード 4化学フード；2台グローブボックス兼用フード；1台RI小型フード；1台化学実験台 1 水洗流し、戸棚付１２別表７ 作業点検項目設備名点検確認項目作業開始前 作業中 作業終了後衣料除染設備・電源状況(開始時)・換気運転(差圧)・電源状況(使用時)・換気運転(差圧)・電源停止等・貯槽水位・水、給湯、蒸気、圧縮空気の停止機器除染設備・電源状況(開始時)・換気運転(差圧)・電源状況(使用時)・換気運転(差圧)・電源停止等・貯槽水位・水、給湯、蒸気、圧縮空気の停止β・γ廃液処理設備(洗濯廃液)・電源状況(開始時)・換気運転(負圧・差圧)・電源状況(使用時)・換気運転(負圧・差圧)・電源停止等・水、蒸気、圧縮空気の停止給排気設備・電源状況(動力盤起動時)・ﾌｨﾙﾀ差圧(起動時)・排風機運転(起動時)・電源状況(動力盤運転時)・ﾌｨﾙﾀ差圧(運転時)・排風機運転状況(運転時)・電源状況(動力盤停止時)・ﾌｨﾙﾀ差圧(停止時)・排風機運転状況(停止時)排水設備・電源状況(動力盤等状況)・電源状況(動力盤等状況)・貯槽類の水位･容量・警報状況・電源状況(動力盤等状況)・貯槽の水位･容量空調設備・動力盤等状況(起動時)・動力機器等状況(起動時)・動力盤等状況(運転時)・動力機器等状況(運転時)・動力盤等状況(停止時)・動力機器等状況(停止時)１３別表８(1) 定期的な自主点検に係る点検項目設備等 対象機器等 点検項目気体廃棄設備送風機、排風機、排気浄化装置、空気作動式ダンパ、動力盤外観点検作動点検絶縁抵抗測定表示灯点検捕集効率測定差圧測定液体廃棄設備廃液貯槽、配管及び弁、ポンプ、廃液動力制御盤、液位上昇検知器外観検査作動点検絶縁抵抗測定表示灯点検内面目視点検漏えい点検警報作動点検除染設備除染流し台外観点検漏えい点検ビーズブラスタ外観点検風速測定絶縁抵抗測定衣料モニタ外観検査作動点検その他の設備ドラフト室流し台外観点検漏えい点検フード・ドラフト設備外観点検風速測定表示灯点検絶縁抵抗測定中型洗濯機外観点検作動点検漏えい点検表示灯点検絶縁抵抗測定１４別表８(2) 定期的な点検項目設備等 対象機器等 点検項目排気設備送風機、排風機、排気浄化装置、空気作動式ダンパ、動力盤外観点検作動点検絶縁抵抗測定表示灯点検捕集効率測定差圧測定排水設備廃液貯槽、配管及び弁、ポンプ、廃液動力制御盤、液位上昇検知器及び廃液漏洩検知器外観検査作動点検絶縁抵抗測定表示灯点検内面目視点検漏えい点検警報作動試験逆浸透処理装置 ポンプ、処理装置系統、制御盤外観点検表示灯点検、絶縁抵抗測定薄膜蒸発処理装置 ポンプ、 処理装置系統、制御盤外観点検表示灯点検絶縁抵抗測定、固型化処理装置 ポンプ、処理装置系統、電気回路外観点検表示灯点検絶縁抵抗測定、フード類 フード類、排水用配管類、電解回路外観点検風速測定作動点検表示灯点検絶縁抵抗測定１５別表９ 主要運転保守記録区 分 帳票名 備考1. 運転記録2. 保守記録3.その他衣料除染票放射性除染物運搬記録(衣料)衣料除染作業記録機器除染票放射性除染物運搬記録(機器)除染施設機械室運転記録除染処理設備起動停止巡視点検記録除染施設空調設備運転記録逆浸透処理運転記録薄膜蒸発処理運転記録固型化処理運転記録除染処理試験棟機械室運転記録廃液処理設備起動停止巡視点検記録配管点検記録除染施設日常点検記録建家設備巡視記録(月例) 除染施設廃棄物管理施設等電源設備点検記録除染施設警報装置の作動記録除染処理試験棟日常点検記録建家設備月例点検記録 除染処理試験棟外観点検記録配管月例点検記録排気フィルタDOP試験記録定期的な自主点検に係る点検結果報告書定期的な点検に係る点検結果報告書β・γ固体廃棄物Ａ記録票放射性液体廃棄物記録票放射線測定装置校正記録(衣)(衣)(衣)(機)(機)(衣・機)(衣・機)(衣・機)(廃処)(廃処)(廃処)(廃処)(廃処)(共通)(衣・機)(衣・機)(衣・機)(衣・機)(廃処)(廃処)(共通)(共通)(共通)(共通)(共通)(共通)(共通)(共通)１６Ｄ ：Ｒ／Ｏストレージ貯槽Ｒ Ｏ 装 置 Ⅱ機器除染ホールスチームジェット洗 浄 室測定室控 室衣料除染ホール除染流し台工作室ドラフト室汚染検査室便所玄 関機械室廃液貯槽室倉 庫別図1 除染施設配置図フードサイクロン室シャワー室低 圧動力盤小 型洗濯機小 型乾燥機プレス機小 型乾燥機プレス機超音波除染装置Ⅱビーズブラスタドラフト設 備ドラフト室流 し 台衣料モニタリング設備中 型洗濯機大 型乾燥機大 型乾燥機Ａ-１６ｍ３Ａ-２６ｍ３Ｂ６ｍ３Ｃ-２４ｍ３Ｃ-１６ｍ３Ｄ４ｍ３Ｅ４ｍ３Ａ-１,Ａ-２： №１,２Ｒ／Ｏ調整槽Ｂ ：廃液ダンプ貯槽Ｃ-１,Ｃ-２：№１,２除染廃液貯槽Ｅ ：集水貯槽ＵＰＲ Ｉ貯槽箱廃棄物仕掛品保管場所廃棄物仕掛品保管場所空調機排気設備排気設備15.06.06.022.422.311.1(寸法 : ｍ)廃液動力制 御 盤空調動力制 御 盤浸漬化学除染装置超音波除染装置Ⅰ集塵機N１７別図2 除染処理試験棟配置図処理ホールΒ・γ廃液処理設備マイクロ波発生装置室化学分析室除染試験室廃液貯槽タンクピット計測室制御室汚染検査室シャワー室便 所器材室玄 関ホット機械室コールド機械室ボンベ室ポンプ室Β・γ廃液処理設備制御盤中 央監 視 盤放射線監視盤Ｒ Ｉ貯槽箱フードフード化学実験台フード排気設備排気設備固型化処理装置(ＭＯ)薄膜蒸発処理装置(ＦＥ)逆浸透処理装置(ＲＯ)空調設備空 調操作盤配電盤空調設備蒸気ヘッダ空 気圧縮設備6.010.023.019.05.652.3(寸法 : ｍ)N１８モニタリング衣料モニタリング設備極低レベル衣料モニタ乾燥機 洗濯脱水機引取り低レベル中レベル一時保管高レベル廃棄返却プレス梱包梱包除染施設 衣料除染ホール別図3 衣料除染処理系統図１９機器除染ホール原子炉施設等搬 入こすり洗い(小型機器)(除染流し台)分解，区分，汚染検査超音波除染(フィルタ･小物類)(超音波除染装置)スチームジェット洗浄(スチームジェット除染装置)(ビーズブラスタ)(研削･研磨機器)湿式研磨除染(小型機器)組立復元仕上検査搬 出乾式研削・研磨除染(小型機器)湿式研削・研磨除染(大型機器)(研削･研磨機器装置)別図4 機器除染処理系統図２０RO濃縮液貯槽へ逆浸透処理装置(RO)薄膜蒸発処理装置(FE)固型化処理装置(MO)圧力制御逆浸透膜モジュール安全弁RO調整槽プレフィルタ透過水槽加圧ポンプ安全弁RO濃縮液貯槽圧力制御加熱蒸気蒸発缶沈殿分離槽使用済蒸気冷却水冷却水凝縮水受槽廃液貯槽液体廃棄物処理施設へFE濃縮液貯槽加熱炉レトルト固形化物ハンドリング装置フードフードマイクロ波発生装置加熱炉除塵器排ガス燃焼器冷却水冷却水高性能フィルタ活性炭高性能フィルタ濃縮水受槽排気筒排ガス冷却器固形化物収納容器モニタリングRO : Reverse OsmosisFE : Film EvaporatorMO : Microwave Oven凝縮器別図5 β・γ廃液処理系統図別紙5－0別紙5保管設備目 次1. 保管設備の概要 ------------------------------------------------- 別紙5-12. 保管設備の運転保守業務 ----------------------------------------- 別紙5-1別図5-1 固体集積保管場Ⅱ平面図 ----------------------------------------- 別紙5-3別図5-3 固体集積保管場Ⅲ平面図 ----------------------------------------- 別紙5-4別図5-3 固体集積保管場Ⅳ平面図 ----------------------------------------- 別紙5-5別紙5－11. 保管設備の概要(1) 固体集積保管場Ⅰ～同Ⅳ本施設は、処理に伴って発生する廃棄物パッケージを集積保管するための設備であり、保管エリア、荷役設備等により構成される。 固体集積保管場Ⅰ～同Ⅳの保管能力等を下表に、固体集積保管場Ⅱ～同Ⅳの平面図を別図5-1～別図5-3に示す。 項 目施 設保管対象物保管能力【200ℓドラム缶換算】主な収容設備類固体集積保管場Ⅰブロック型廃棄物パッケージ3,980 m3【19,900 本】5.6tフォークリフト：1基固体集積保管場Ⅱドラム缶型廃棄物パッケージ1,862 m3【9,310 本】天井クレーン(2t)：2基固体集積保管場Ⅲドラム缶型及び角型鋼製廃棄物パッケージ1,200 m3【6,000 本】天井クレーン(2t)：2基固体集積保管場Ⅳドラム缶型、ブロック型及び角型鋼製廃棄物パッケージ1,385 m3【6,925 本】天井クレーン(7.5t)：1基5.2tフォークリフト：1基除湿設備：1式排水設備：1式15tエレベータ設備：1式(2) α固体貯蔵施設本施設は、α固体廃棄物Bの封入に伴って発生する保管体を貯蔵するための設備であり、保管エリア、荷役設備等により構成される。 α固体貯蔵施設の保管能力等を下表に示す。 項 目施 設保管対象物保管能力【200ℓドラム缶換算】主な収容設備類α固体貯蔵施設保管体(α固体廃棄物Bの封入物)132 m3【660 本】天井クレーン(10t)：1基気体廃棄設備：1式貯蔵孔空気サンプリング設備：1式排水設備：1式2. 保管設備の運転保守業務(1) 固体集積保管場Ⅰ～同Ⅳ、α固体貯蔵施設各処理装置・設備の運転に伴い発生したブロック型廃棄物パッケージ、ドラム缶型廃棄物パッケージ及び角型鋼製廃棄物パッケージ(それぞれコンクリートブロック又はドラム缶若しくは角型鋼製容器を容器として固型化又は封入して廃棄物パッケージとしたもの)について、表面線量当量率及び表面密度を測定した後、トラック等によりブロック型廃棄物パッケージについては固体集積保管場Ⅰ又は同Ⅳに、ドラム缶型廃棄物パッケージ及び角型鋼製廃棄物パッケージについては主に固体集積保管場Ⅳに運搬し集積保管する。 また、集積保管したブロック型廃棄物パッケージ、ドラム缶型廃棄物パッケージ及び角型鋼製廃棄物パッケージを必要に応じて固体集積保管場内又は固体集積保管場間で移動する。 別紙5－2① 固体集積保管場Ⅰブロック型廃棄物パッケージについては、フォークリフト(5.6トン)により、2段縦積み又はパレットを用いた2段縦積みとし、固体集積保管場Ⅰではその上面にしゃへいスラブを積載する。 積載後は、未使用のコンクリートブロックを積載作業区域に配置する。 ② 固体集積保管場Ⅱ～同Ⅳドラム缶型廃棄物パッケージ及び角型鋼製廃棄物パッケージについては、2t 天井クレーン又は 5.2tフォークリフトにより、主にパレットを用いて 3段縦積み(角型鋼製廃棄物パッケージについては2段縦積み)に集積する。 固体集積保管場Ⅱ及び同Ⅲの一部においては、6段横積(俵積み)に集積する。 ③ α固体貯蔵施設処理装置の運転に伴い発生した保管体(α固体廃棄物B)について、遮へい機能を有する運搬容器へ収納し、表面線量当量率及び表面密度を測定した後に、車両によりα固体貯蔵施設へ運搬し、保管廃棄する。 遮へい機能を有する運搬容器については 10t 天井クレーンを使用して移動し、保管体についてはɤゲートを介して所定の場所へ保管する。 保管においては、事前に遮蔽プラグを移動し、事後に元の場所へ戻すこととする。 (2) 固体集積保管場Ⅱ～同Ⅳのドラム缶に関連する保守対象とするドラム缶の状況に応じて、取出し・竪置き・補修、運搬、開缶、廃棄容器へ装填、集積保管などを実施する。 ① ドラム缶型廃棄物パッケージの外観点検集積保管しているドラム缶型廃棄物パッケージの外観点検を行う。 ② ドラム缶型廃棄物パッケージの補修作業固体集積保管場Ⅱに集積保管しているドラム缶型廃棄物パッケージについて取出し、補修作業を行い集積する。 また、それらに付随する準備作業及びデータ整理等を行う。 ③ ドラム缶型廃棄物パッケージの移動作業固体集積保管場Ⅲ及び固体集積保管場Ⅳに保管しているドラム缶型廃棄物パッケージの移動作業を行う。 (3) 関連業務① コンクリート調合室の管理コンクリートブロックあるいはドラム缶(200ℓドラム缶と 200ℓドラム缶に厚さ 20～50 ㎜程度の鉄筋コンクリート等のライニングを施したものがある)の上部キャッピングをするため、セメント及び骨材等の素材を準備し、コンクリートミキサ等によりこれらの素材等を調合し、施設へ運搬する。 これら調合業務終了後、使用器材の洗浄を行うとともにこれら器材の整理及び業務実施エリアの整理を行う。 ② 付帯業務・ 業務実施エリア周辺の汚染確認、除染及び線量当量率測定・ 処理対象物等に係る各種測定、分析業務・ 装置・設備等へ潤滑剤等の補充別紙5－3・ 換気設備のフィルタ類の交換及び系統捕集効率の測定・ 発生廃棄物の措置・ その他関連業務別紙5－4別図5-1 固体集積保管場Ⅱ平面図別紙5－5別図5-2 固体集積保管場Ⅲ平面図別紙5－6別図5-3 固体集積保管場Ⅳ平面図別紙6－0別紙6関連業務目 次1. 運転保守及び受入・運搬に関連する業務 --------------------------- 別紙6-12. その他関連業務 ------------------------------------------------- 別紙6-2別表6-1 主な作成、整理対象記録類一覧表 ---------------------- 別紙6-3別紙6－11. 運転保守及び受入・運搬に関連する業務(1) 記録管理固体廃棄物処理施設の運転、保守点検及び関連業務に伴う各種データ並びに廃棄物の搬入・処理等に伴う各種データ等について、機構で定めた様式に従って記録・管理する。 これらの記録表題の主なものを別表6-1に示す。 なお、上記別表に示す以外の業務遂行上必要と考えられる記録については、様式等を機構と協議のうえ作成し記録・管理する。 (2) 品質マネジメント活動に関する業務① 設備等の運転・保守に関する業務手順書等の検討及び改正に係る資料の作成の協力② 品質マネジメント文書に基づく設備等の保全データ整理③ 品質マネジメント活動における品質文書の改定に伴う文書整理等の業務(3) 設備・装置等の運転、保守に必要な資材、器材類の購入仕様書作成業務設備等の運転・保守に必要な資材、機材類の選定及び提案による購入仕様書案の作成(4) 廃棄物管理データの入力作業廃棄物管理データの廃棄物管理システムへの入力作業(5) 試験的保守業務仕様書本文 6.項に示す業務のうち通常の方法では難しい場合の保守点検については、機構と協議の上、必要に応じ事前にその手法を確認するなどして実施できる。 (6) 廃棄体化に係る放射能分析固体廃棄物の廃棄体化に必須である放射能濃度評価(ＳＦ法等)の確立及び埋設処分の技術基準への適合性(放射能濃度)の確認を行うにあたり、サンプルの採取及び測定等を行い、そのデータを蓄積する。 (7) 事故・トラブル時の対応事故・トラブル、火災等の発生時には、機構の指示に従って、必要な対応をすること。 (8) その他関連業務① 各設備・装置等の運転、保守に必要な資材、器材、消耗品、製作ドラム缶、コンクリートブロック、補充遮蔽体、骨材、密封容器、エアラインスーツ、フィルタ、業務実施用具、部品(ガスケット、ピン、シャフト)等の管理② 使用前事業者検査等の法定検査及び関連規定に基づく検査に係る業務③ 車両管理(運行前点検、車両清掃及びスケジュール調整等)④ 業務実施場所の業務環境保全の管理⑤ しゃへい扉固定金具点検⑥ 廃液系バルブの定期点検⑦ プルボックス等の点検⑧ 駆動部と電気系統が同一の盤に内装された機器の点検(パッケージエアコン等)⑨ モータ軸受のグリス注入作業⑩ 排気設備の風量調整用手動ダンパの点検⑪ ダクト四半期点検⑫ クレーン点検用ウェイトの運搬別紙6－2⑬ 物品調査⑭ 電気使用安全月間に係る点検(コードリール、電動機械工具等)⑮ トランス点検作業⑯ 廃棄物パッケージの外観点検⑰ 常時「閉」弁の点検⑱ 洗浄設備・汚染除去資材等の点検等⑲ その他関連業務(水平展開、各種調査等の対応を含む)2. その他関連業務廃棄物管理課安全衛生推進員に関する業務の調査等を実施すること。 別紙6－3別表6-1 主な作成、整理対象記録類一覧表設備・装置運転関係・固体廃棄物記録票・受入管理に係る記録・固体廃棄物管理台帳・各設備・装置の運転に係る記録・固体廃棄物処理記録・廃棄物パッケージ等に係る記録・固体廃棄物四半期搬入・処理及び貯蔵記録・その他保守・点検作業関係・設備、建家日常点検、月例点検などの定期的点検に係る記録・定期的な自主点検に係る記録・防護区域内巡視に係る記録・その他別紙7ユーティリティ設備目 次1. 対象設備 ······························· 7-12. 業務内容 ······························· 7-22.1 概 要 ········································· 7-22.2 運転業務 ········································ 7-22.3 定期的な自主点検等 ······························ 7-42.4 保守点検業務 ···································· 7-52.5 関連業務 ········································ 7-8別 表別表1 定期的な自主点検一覧表別表2 施設定期自主点検一覧表別表3 主な作成・整理記録一覧表別 図別図-1-1 廃棄物管理施設等電源設備配置図別図-2-1 管理機械棟平面図別図-3-1 廃棄物管理施設等電源設備系統図別図-4-1 空気圧縮設備工程図別図-5-1 ボイラ設備工程図別図-6-1 LPG設備工程図別図-7-1 給水(ろ過水)設備工程図別図-7-2 給水(浄水)設備工程図別図-8-1 共用トレンチ内配管詳細図別図-9-1 排水設備管路図別図-10- 共用トレンチ配管配線系統図７－１1. 対象設備本仕様書の適用対象とする設備は、次の通りである。 各電源設備の配置を別図-1「廃棄物管理施設等電源設備配置図」に管理機械棟の平面図及び各機器の配置を別図-2「管理機械棟平面図」に示す。 (1) 電源設備本設備は、機構の北受電所から6.6kV商用1系統をβ・γ固体処理棟Ⅲの電気室の高圧キュービクルで、6.6kV非常系1系統をα固体処理棟屋外の高圧キュービクルで受電し、廃棄物管理施設等の各施設に分岐配電後、低圧に降圧して電気を供給するためのもので、高圧キュービクル(屋外式及び屋内式)、低圧配電盤(屋外式及び屋内式)、変圧器、ケーブル等から構成される。 各電源設備の配置を別図-1「廃棄物管理施設等電源設備配置図」、別図-3「廃棄物管理施設等電源設備系統図」に示す。 (2) 空気圧縮設備本設備は、管理機械棟の機械室に設置され、廃棄物管理施設等の各施設の運転に使用する計測用及び制御用の圧縮空気を供給するためのもので、空気圧縮機2基(V型1気筒複動1段圧縮水冷無給油式、吐出圧力0.69M㎩、軸動力16kw)、アフタークーラー(流量1.63N㎥/min、常用圧力0.69M㎩)、レシーバタンク(TA-1容量0.4㎥、TA-2容量3.0㎥)、フィルターユニット、除湿機2台及び配管等から構成される。 空気圧縮設備を別図-4「空気圧縮設備工程図」に示す。 (3) ボイラ設備本設備は、管理機械棟の機械室に設置され、放射性液体廃棄物の蒸発処理及び放射性汚染除去並びに各建家の暖房設備等の熱源としての蒸気と各施設に設けられた手洗い、シャワー等の温水を供給するためのもので、ボイラ2基(炉筒煙管式、圧力0.69M㎩、蒸発量4.8t/h)、凝縮水回収装置、給水装置(ホットウェルタンク容量7.6㎥、全自動軟水装置、給水ポンプ)、給油装置、試薬注入装置、排煙装置、pH中和装置、LPG設備(充填量50㎏×2本)から構成される。 ボイラ設備を別図-5「ボイラ設備工程図」、LPG設備を別図-6「LPG設備工程図」に示す。 (4) 温水設備本設備は、管理機械棟の機械室に設置されたストレージタンクで蒸気により７－２加熱された温水を放射線管理区域内での衣料及び身体の放射性汚染除去、手洗い用等に供給するためのもので、ストレージタンク(第1種圧力容器、内容積1.9㎥)、循環ポンプ、温水供給配管等から構成される。 (別図-5参照)(5) 給・排水設備本設備の給水設備は、機構の浄水場から廃棄物管理施設等で使用する飲料用の浄水及び機器冷却水、洗浄水等のろ過水を各1系統受入れ、各施設に配分、供給するためのもので、減圧弁、量水器、ストレーナ等で構成される。 排水設備は、廃棄物管理施設等各施設の手洗い、機器の冷却水排水と、pH値を中和処理したボイラ排水等を一般排水に排水するためのもので、ポンプ、pH中和装置、排水配管等から構成される。 これらの配管・機器類は管理機械棟の屋外・屋内及び廃棄物管理施設等の各施設を結ぶ共用トレンチ内に設置されており、給水設備の詳細を別図-7-1「給水(ろ過水)設備工程図」、別図-7-2「給水(浄水)設備工程図」、共用トレンチ内配管の詳細を別図-8「共用トレンチ内配管詳細図」、別図-10「共用トレンチ配管配線系統図」に示す。 排水設備を別図-9「排水設備管路図」に示す。 (6) その他設備その他設備として、通信連絡設備、集中監視設備、火災受信機盤(管理機械棟)、動力監視盤、車両(小型自動車、フォークリフト)、各測定機器保管及び管理等がある。 2. 業務内容2.1 概要本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員配置、業務スケジュール、実施方法等について実施要領を定め機構の確認を受けたうえで、本業務を実施すること。 受注者は、対象とする設備等の設置目的、構成・機能・性能、取扱い方法及び関係法令・規定・手引等を十分理解し、受注者の責任と負担において、安全かつ効率的に本業務の実施を計画・立案し、かつ遂行するものとする。 2.2 運転業務(1) 開始前の点検① 電源設備７－３連続通電中であり、電源設備の受電状況に異常がないことを確認する。 ② 空気圧縮設備運転に必要な電気、冷却水、潤滑油量に異常が無いことを確認する。 ③ ボイラ設備運転に必要な電気、水、燃料等に異常が無いことを確認する。 ④ 温水設備運転に必要な電気、浄水、蒸気に異常が無いことを確認する。 ⑤ 給・排水設備連続給水中であり、浄水及びろ過水の給水・排水に異常が無いことを確認する。 ⑥ その他設備通信連絡設備、集中監視設備、火災受信機盤(管理機械棟)、動力監視盤等に異常がないことを確認する。 (2) 運転中の巡視特定施設・他設備の運転中は、監視室に常駐して設備の運転状況を常時監視するとともに、施設側運転員との連絡・調整及び設備異常時の対応処置等の業務も合わせて行う。 ① 電源設備運転中は、受電操作盤を監視室で常時監視する。 また、廃液蒸発装置Ⅰの電源については、当該装置の運転・停止に伴って電源投入及び停止操作を行う。 ② 空気圧縮設備空気圧縮設備は、2台の圧縮機を「主機」、「補機」として運転する。 運転中は監視室で常時監視する。 その他、各ドレンの排水、ストレーナの清掃及び冷却水量の調整業務を行う。 ③ ボイラ設備ボイラ設備は、蒸発処理及び放射性汚染除去並びに各施設の暖房等の依頼による運転の他、原則としてボイラ保全のため2基のボイラを1日毎に交互又は同時に暖気運転する。 運転前にボイラ水位の確認、調整を行うとともに、運転中は、監視室で常時監視する。 運転終了後はバーナの清掃(処理７－４棟№2ボイラ)を行う。 その他、ボイラ水のブローと水質管理及び中和処理、全自動軟水装置の塩補充、LPG設備、重油及び地下タンク貯蔵所、薬品管理業務を行う。 ④ 温水設備ボイラ設備の運転時に温水設備を起動し、業務終了後に温水設備を停止する。 ⑤ 給・排水設備給水設備について、浄水及びろ過水量水器の積算指示値の確認、排水設備については、pH中和装置制御盤によるpH値の監視及び共用トレンチ内の給排水配管等の外観確認、排水ポンプの作動状況を点検する。 (3) 終了後の点検① 電源設備連続通電中であり、電源設備の受電状況に異常がないことを確認する。 ② 空気圧縮設備運転に必要な電気、冷却水、潤滑油量に異常がないことを確認する。 ③ ボイラ設備運転に必要な電気、水、燃料等に異常がないことを確認する。 ④ 温水設備運転に必要な電気、浄水、蒸気に異常がないことを確認する。 ⑤ 給・排水設備連続給水中であり、浄水及びろ過水の給水・排水に異常が無いことを確認する。 ⑥ その他設備通信連絡設備、集中監視設備、火災受信機盤(管理機械棟)、動力監視盤等に異常がないことを確認する。 2.3 定期的な自主点検等(1) 定期的な自主点検定期的な自主点検項目のうち対象設備・項目について、機構の定める点検内容に従い毎年1回以上定期的な自主点検を行う。 なお、別途機構が外部発注する点検については、総合試験等の工程の調整、点検終了後に行う総合作動試験、操作等を本仕様に含むものとする。 ７－５(2) 施設定期自主点検施設定期自主点検については、機構が指定する検査項目について、機構の定める内容に従い、1年に1度施設定期自主点検を行うものとする。 別表2に、定期自主点検項目を示す。 なお、別途機構が外部発注する定期自主点検については、総合試験等の工程の調整、点検終了後に行う総合作動試験、操作等を本仕様に含むものとする。 2.4 保守点検業務(1) 日常点検電源設備、空気圧縮設備、ボイラ設備、温水設備、給・排水設備、その他設備並びに建家等について、廃棄物管理施設等運転手引きに定められている点検項目、点検頻度(定期的、あるいは随時に必要の都度)に従い、所定の点検表により点検を行うものとする。 主な対象設備等点検項目を別表3に示す。 (2) 定期点検① 電源設備(高圧キュービクル)の週間点検を1回/週間行う。 また、電気保安電話の通話試験(管理機械棟、β・γ固体処理棟Ⅲ電気室、α固体処理棟制御室、α固体処理棟キュービクル、β・γ固体処理棟Ⅰキュービクル)を1回/月点検する。 ② 非常系電源の受電試験α固体処理棟非常系電源受電試験：原則として1回/2ヶ月(奇数月に実施)廃棄物管理施設全域の非常系電源受電試験：1回/年以上実施。 (管理機械棟及び各キュービクルに人員を配置)③ ボイラ設備(ボイラ2基)及び第1種、第2種圧力容器(3基)、LPG設備、危険物地下タンク貯蔵所及び一般取扱所(重油地下タンク、オイルサービスタンク各1基)、地中電線路(ハンドホール)、集中監視設備用アルカリ蓄電池、管理機械棟及び車庫の建家及び設備、有機廃液一時格納庫(コールド)の点検を1回/月行う。 ④ 空気圧縮設備、危険物屋内貯蔵所(有機廃液一時格納庫)、危険物一般取扱所、危険物地下タンク貯蔵所、低圧制御盤及び建家避雷針の接地抵抗測定に係る点検を1回/年行う。 ７－６⑤ その他、以下に示す設備・機器の運転状態を良好に維持するために必要な点検清掃等を行う。 ・ ホットウェルタンク点検清掃(1回/年)ホットウェルタンクの水を排水し、タンク内を目視により有害な傷・損傷の有無の確認等の点検及び清掃を実施する。 ・ ボイラ煙管点検清掃(2回/年)各ボイラのボイラ煙管を専用治具により清掃する。 また、有害な傷・損傷、異物の残留確認等を目視確認する。 ・ pH中和装置点検清掃(1回/年)ボイラ排水槽、中和槽、滞流槽の各槽を排水し、目視により有害な傷・損傷の有無の確認等の点検及び清掃を実施する。 ・ pH計校正(1回/年)pH中和装置の中和槽、滞流槽及び合流点のpH計を校正する。 ・ 塩酸タンク塩酸補充(必要の都度)塩酸タンクの塩酸補充は、塩酸を水で約3倍に希釈し補充する。 ・ ボイラ水の管理(ボイラ運転時)ボイラ設備運転後のボイラ水のpH値、電気伝導率測定、なお水質分析のためのボイラ水等サンプル採取(1回/月)を行う。 ・ 危険物地下タンク貯蔵所A重油受入(受入の都度)ボイラ設備運転後に危険物地下タンク貯蔵所の重油指示値の確認を行い、10㎘以下又は必要に応じて重油の受入れ対応を行う。 ・ A重油在庫調査(毎月末、年度末)危険物地下タンク貯蔵所の重油量を確認する。 ・ ボイラ煙突肉厚測定(1回/年)ボイラ煙突の肉厚測定及び外観点検を行う。 ・ 浄水、ろ過水ストレーナ点検清掃(1回/年)給水設備の浄水、ろ過水の各ストレーナ及び配管の点検清掃、必要に応じガスケットの交換を行う。 ・ エアコン点検清掃(必要の都度)管理機械棟に設置されている各エアコンの点検及びフィルターの清掃７－７を行う。 ・ 空気圧縮設備オイル他点検交換(必要の都度)空気圧縮機のオイル交換、オートドレン、流量計、ストレーナの点検清掃を必要に応じ行う。 ・ 除湿機点検(1回/年)空気圧縮設備の除湿機について基板部分の目視点検及び本体の点検清掃を行う。 ・ 小型発電機点検(1回/年)外観及び作動状態の確認を行う。 ・ 小型空気圧縮機点検(1回/月)車庫に配備された小型空気圧縮機の点検及び試運転を行う。 ・ 可搬型発電機点検(1回/月)管理機械棟屋外に配備された可搬型発電機の点検及び試運転を行う。 ・ 消火設備点検(管理機械棟、車庫(1回/月))消火器、非常口等状況、自火報設備等の点検を行う。 ・ 危険物在庫調査(毎月末、年度末)有機廃液一時格納庫(コールド)の危険物在庫管理を行う。 ・ 地中電線路点検(1回/月)廃棄物管理施設内の地中電線路の外観点検及び排水を行う。 また天候の状況により滞水状況を確認し、排水を行う。 ・ 絶縁油保管庫内点検(1回/月)絶縁油保管庫内に廃棄物管理施設等のPCB等を保管している場合については、保管状況の点検を行う。 ・ 事務室の空気環境測定(1回/6カ月)管理機械棟の各居室の空気環境測定及び照明設備の点検を行う。 ・ 改正フロン法対応自主簡易点検(1回/四半期)・ プルボックス等の点検(1回/年)・ 電気使用安全月間に係る点検(コードリール、電気機器工具等)(3) 修理等運転中の点検、日常点検、定期点検等において異常が認められた時は、直７－８ちに必要な措置を講じ、機構へ連絡すると共に、応急修理等を実施する。 ただし、応急修理等が困難な場合は、機構と協議の上決定する。 (4) 保守点検、更新工事等の立会い以下に示す設備・装置等及び本仕様書の適用対象となる設備・装置等について、別途機構が外部発注する保守点検・更新工事等については、当該業務を含む総合工程の調整、業務中の立会い(防護資材等の貸与・回収、機器製作、現場保全、業者の出入り及び物品搬出・搬入の指導等を含む)及び当該業務終了後の総合試運転を本仕様の適用対象とする。 なお、立会いにあたっては、機構内規程による「作業責任者認定制度運用要領」により、「作業責任者認定証」を取得した者が立会うものとする。 電源設備点検整備を実施する場合は、しゃ断器(引出)及びブレーカ(断)等の必要な停電作業と復電時のしゃ断器(挿入)及びブレーカ(入)作業等を実施する。 ① ボイラ及び第1種圧力容器点検整備及び性能検査：管理機械棟内② 電源設備点検整備(高圧・低圧)：廃棄物管理施設等全施設③ 空気圧縮設備点検整備：管理機械棟内④ LPG設備点検整備：管理機械棟内⑤ 警報及び通信連絡整備：廃棄物管理施設等全施設⑥ 危険物地下タンク貯蔵所他漏えい試験：管理機械棟内⑦ ボイラばい煙濃度測定：管理機械棟内⑧ 自動火災報知設備他定期点検：廃棄物管理施設等全施設⑨ 電気保安用具耐圧試験：北受電所⑩ クレーン設備点検整備作業：廃棄物管理施設等全施設⑪ 消火設備定期点検：廃棄物管理施設等全施設2.5 関連業務(1) 記録管理各種記録、報告書等の作成、整理並びに解析に関する業務(別表3に主な作成、整理記録一覧表を示す)(2) 一般関連業務① 「ボイラ及び圧力容器安全規則」第25条に規定するボイラ取扱作業主任７－９者に関する業務② 補修工事または保守作業を外注で行う場合の設備保安に関する立会業務③ 各設備・装置等の運転・保守に必要な資材、器材、消耗品等の管理業務④ 各設備・装置等の消耗品等の交換⑤ ユーティリティ使用量の管理(日、月、年間)、各種測定、分析業務⑥ 法定検査及び関連規定に基づく検査に関する業務⑦ 機器等の工作補修に関する業務⑧ 作業環境保全に関する業務⑨ 廃棄物管理課で発生する産業廃棄物の整理及び所定置場への搬出入作業⑩ 廃棄物管理施設等内の草刈り業務⑪ 特定施設の運転保守業務手順書の改定案等作成業務⑫ 計画停電に伴う手順書案等の作成業務⑬ 設備保守等要領書案等作成業務⑭ 定期的な自主点検等の要領書案等作成業務⑮ 固定資産調査の業務⑯ その他の関連業務(水平展開、各種調査等の対応含む)別表1 定期的な自主点検一覧表施設設備等 機器 点検項目特定施設電源設備 配電盤等(1) 接地抵抗測定(2) 開閉器作動点検(3) 警報作動点検(4) 表示灯点滅点検(5) 絶縁抵抗測定(6) 変圧器絶縁油点検(1回/6年)(7) 非常電源受電点検通信連絡設備 増幅器盤等(1) 作動点検(2) 絶縁抵抗及びインピーダンス測定但し、分解点検等を行うものは除く別表2 施設定期自主点検一覧表施設設備等 機器 点検項目その他の施設空気圧縮設備圧縮機及び付属機器(1) 外観点検(2) 作動点検(3) 電流(4) 各部温度(5) 各部振動電気回路(1) 作動点検(2) 表示灯点滅点検(3) 絶縁抵抗測定危険物貯蔵及び取扱設備有機廃液一時格納庫(コールド)(1) 外観点検(2) 接地抵抗測定地下タンク貯蔵所一般取扱所(1) 外観点検(2) 漏洩点検(3) 接地抵抗測定(4) 付属設備等の機能点検塩酸タンクタンク本体 (1) 外観点検上蓋、締付ボルト (1) 外観点検その他付属品(1) 外観点検(2) 作動点検但し、分解点検等を行うものは除く別表3 主な作成・整理記録一覧表区分 記録設備・装置運転関係電源設備の運転に係る記録空気圧縮設備の運転に係る記録ボイラ設備の運転に係る記録その他保守・点検関係電源設備の運転に係る記録定期事業者検査に係る自主検査記録定期自主点検に係る記録設備、建家日常点検、月例点検等の定期的点検に係る記録ボイラ及び第1、2種圧力容器月例点検に係る記録危険物地下タンク貯蔵所、一般取扱所に係る記録その他資材管理関係危険物屋内貯蔵所保管に係る記録ユーティリティに係る記録その他