令和７年度京都市北部クリーンセンター消防用設備点検保守管理委託

令和７年度京都市北部クリーンセンター消防用設備点検保守管理委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.07 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400352 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度京都市北部クリーンセンター消防用設備点検保守管理委託 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 環境政策局 北部クリーンセンター 予定価格（税抜き） 1,100,000円 入札期間開始日時 2025.02.13 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.17 17:00まで 開札日 2025.02.18 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 消防設備保守管理 要求課 環境政策局 北部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 消防法第１７条の規定に基づく機器点検、総合点検及び緊急時の対応を適切に履行できる有資格者による業務遂行が可能であること。(1) 消火器具消防設備士乙種第６類 又は 消防設備点検資格者第１種(2) 屋内消火栓設備消防設備士甲種第１類 又は 消防設備士乙種第１類 又は 消防設備点検資格者第１種(3) 屋外消火栓設備消防設備士甲種第１類 又は 消防設備士乙種第１類 又は 消防設備点検資格者第１種(4) 自動火災報知設備消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類 又は 消防設備点検資格者第２種(5) ガス漏れ火災警報設備消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類 又は 消防設備点検資格者第２種(6) 非常警報器具及び設備消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類、第７類 又は 消防設備点検資格者第２種(7) 誘導灯及び誘導標識消防設備士甲種第４類、若しくは消防設備士乙種第４類、第７類のうち電気工事士免状又は電気主任技術者免状（第１種〜第３種）の交付を受けている者 又は 消防設備点検資格者第２種(8) 排煙設備消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類、第７類 又は 消防設備点検資格者第２種(9) 連結散水設備消防設備士甲種第１類、第２類 又は 消防設備士乙種第１類、第２類 又は 消防設備点検資格者第１種(10) 連結送水菅消防設備士甲種第１類、第２類 又は 消防設備士乙種第１類、第２類 又は 消防設備点検資格者第１種(11) 非常コンセント設備消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類、第７類 又は 消防設備点検資格者第２種(12) 消火充水槽消防設備士甲種第１類 又は 消防設備士乙種第１類 又は 消防設備点検資格者第１種 【提出書類】上記記載の設備ごとの点検に必要な自社社員の資格・免状の写し その他 明細書 仕様書 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月21日(金)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月28日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月28日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書京都市北部クリーンセンター(松井、岡田 電話873-3020)件 名 令和７年度京都市北部クリーンセンター消防用設備点検保守管理委託契約期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日契約条件１ 業務概要本委託業務は、消防法第１７条の３の３(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告)に基づき、北部クリーンセンターに設置されている消防用設備等の機能を正常に維持するために必要な点検保守業務を実施するものである。なお、消防用設備等の点検の基準については、消防庁長官告示(昭和５０年消防庁告示第１４号)のとおりとする。２ 業務内容(1) 総合点検 年１回実際に作動させて、総合的な機能を確認(2) 機器点検 年１回適正に配置されているか・機器の外観と簡単な操作で判別できる事項の確認(点検の日時及び内容は事前に打合せを行うこと。)(3) 点検結果報告書作成(２部)(消防署長への報告は令和８年度実施予定：３年に1回)(4) 警報器具の誤発報などの障害発生時には必要な措置を講ずること。(5) 年間をとおして常時連絡が取れる体制を確立し、緊急時等に対応すること。３ 対象設備(別紙１参照)(1) 消火器具(2) 屋内消火栓設備(3) 屋外消火栓設備(4) 自動火災報知設備(5) ガス漏れ火災警報設備(6) 非常警報器具及び設備(7) 誘導灯及び誘導標識(8) 排煙設備(9) 連結散水設備(10) 連結送水管(11) 非常コンセント設備(12) 消火充水槽４ 設備設置場所京都市右京区梅ケ畑高鼻町２７番地 京都市北部クリーンセンター５ 点検に必要な資格受託人は、当該消防設備等の点検に必要な消防設備士又は消防設備点検資格者の資格を有する自社社員に、業務を行わせること。各消防用設備等の点検に必要な資格は次のとおり。(1) 消火器具消防設備士 乙種第６類 又は消防設備点検資格者 第１種2(2) 屋内消火栓設備消防設備士 甲種第１類 又は消防設備士 乙種第１類 又は消防設備点検資格者 第１種(3) 屋外消火栓設備消防設備士 甲種第１類 又は消防設備士 乙種第１類 又は消防設備点検資格者 第１種(4) 自動火災報知設備消防設備士 甲種第４類 又は消防設備士 乙種第４類 又は消防設備点検資格者 第２種(5) ガス漏れ火災警報設備消防設備士 甲種第４類 又は消防設備士 乙種第４類 又は消防設備点検資格者 第２種(6) 非常警報器具及び設備消防設備士 甲種第４類 又は消防設備士 乙種第４類、第７類 又は消防設備点検資格者 第２種(7) 誘導灯及び誘導標識消防設備士 甲種第４類、若しくは消防設備士 乙種第４類、第７類のうち電気工事士免状又は電気主任技術者免状(第１種～第３種)の交付を受けている者 又は消防設備点検資格者 第２種(8) 排煙設備消防設備士 甲種第４類 又は消防設備士 乙種第４類、第７類 又は消防設備点検資格者 第２種(9) 連結散水設備消防設備士 甲種第１類、第２類 又は消防設備士 乙種第１類、第２類 又は消防設備点検資格者 第１種(10) 連結送水菅消防設備士 甲種第１類、第２類 又は消防設備士 乙種第１類、第２類 又は消防設備点検資格者 第１種(11) 非常コンセント設備消防設備士 甲種第４類 又は消防設備士 乙種第４類、第７類 又は消防設備点検資格者 第２種(12) 消火充水槽消防設備士 甲種第１類 又は消防設備士 乙種第１類 又は消防設備点検資格者 第１種3６ 保守用部品保守用部品は原則として受託人が所持し、必要に応じて無償で納入すること。ただし、誘導灯の蛍光管、感知器、非常灯の蓄電池については、本市が支給し、受託人が修理交換すること。７ 提出書類受託人は、次の(1)～(3)の各段階で次に掲げる書類を(部数指定の場合を除く。)各１部提出すること。書類は、表紙、目次及びそれに対する仕切りカード等を入れ見やすく整理すること。また、提出書類を全て格納できるＡ４パンチファイルを業務着手前に提出するものとし、Ａ４パンチファイルの表紙及び背表紙には、委託業務等名及び受託人名を明記すること。以後の各段階での書類の提出方法についてはパンチ穴を開けた状態(点検結果報告書、業務完了届、請求書は除く。)で封筒、クリアファイル等を用いること。(1) 業務着手前ア 業務主任届(様式１)イ 業務主任経歴書(様式２)ウ 予定工程表(様式３)エ 体制表(緊急連絡先及び再委託先がある場合はそれを含む)(様式４)オ 再委託承諾申請書(該当がある場合)(様式５)(2) 業務着手中ア 作業日報作業終了後にその日実施した作業内容を作業日報として作成すること。なお、特記すべき内容がある場合は明記の上、報告し担当職員の確認を受けること。イ 点検結果報告書点検作業終了後、速やかに消防庁告示で定められた様式にて２部作成すること。ウ 作業記録写真帳設備ごとに点検中の作業風景を撮影すること。なお、点検の結果、設備に不良あった場合、その個所と状態がわかるように撮影すること。(3) 業務完了時ア 業務完了届(様式６)イ 請求書京都市のホームページ「京都市情報館」のリンク先である「市政情報」の「 財政・行財政改革・資産 有効活用・会計」に掲載されている「京都市請求書標準様式」を使用すること。８ 官公署への手続き請負者は、作業の実施に当たり、関係官公署及び地区電気事業者等への届け出が必要なものについて、手続きを行うこと。また、それにかかる費用は受託人の負担とする。９ 支払条件契約期間終了後、全額を支払う。10 その他本仕様書以外の業務が発生した場合は、担当職員と協議の上、解決すること。4別紙１委託対象設備１ 消火器具設 備 摘 要 数 量粉末消火器小型 加圧式 ２０９本その他付属設備 １式※ ただし、法規に基づく放射試験ならびに放射後の粉末消火器の詰め替えを含む。 ２ 屋内消火栓設備設 備 摘 要 数 量加圧送水装置ユニット型 屋内型 KTY656A4M11 １台ポンプ表示盤 １式消火ポンプ制御盤 １面呼水装置 １式消火栓 屋内型 ４２台手動起動スイッチ ４２個表示灯 ４２個放水口 単口・併設型 ６式常用電源 1式配線点検 1式放水テスト １式その他付属設備 １式３ 屋外消火栓設備設 備 摘 要 数 量加圧送水装置ユニット型 屋外型 KTY1006A2M15 １台ポンプ表示盤 １式消火ポンプ制御盤 １面呼水装置 １式消火栓 屋外型 ８台手動起動スイッチ ８個表示灯 ８個常用電源 1式配線点検 1式放水テスト １式その他付属設備 １式5４ 自動火災報知設備設 備 摘 要 数 量GR型受信機 HRN－AAS510FGAZ １式R/P変換盤 － １台情報処理盤(CRT装置) － １台表示盤 HEX－IPF－B ３台差動式分布型感知器 DHA－2L ４１個差動式スポット型感知器 DSC－2RL－A ２３個定温式スポット型感知器 DFG－TW60L、DFG－1W70L、FFH－2E070 ６３３個光電式スポット型感知器 SLV－2RL ８５６個差動アナログ式スポット型感知器 ASB－2RLY ４２個光電アナログ式スポット型感知器 ALK－NRLY ３９個発信機 PPE－1U ７４個表示灯 TL－13D ７４個その他付属設備 １式５ ガス漏れ火災警報設備設 備 摘 要 数 量ガス漏れ検知器 KP－35B １３台その他付属設備 １式６ 非常警報器具及び設備設 備 摘 要 数 量ラック型非常放送設備(ロング) 松下電器産業(株)WL－7550A 1式天井埋込型スピーカー 松下電器産業(株)WS－6500A ７４台天井埋込型スピーカー(ATT付き) 松下電器産業(株)WS－6500A １４４台防滴スピーカー(天井埋込型) 松下電器産業(株)WS－5801 ５台ATT付き壁掛型スピーカー 松下電器産業(株)WS－2115A １１７台防雨型スピーカー 松下電器産業(株)WS－5820 ３台５Wクリアホーンスピーカー 松下電器産業(株)WT－7015 ３００台防爆型トランペットスピーカー１５W ＴＯＡ(株)TP－M15D ４台音量調整器 松下電器産業(株)WZ－VC101F ６５台２０局非常リモコン 松下電器産業(株)WR－850 ３台１０局リモコンマイク 松下電器産業(株)WR－210 ４台電源制御ユニット 松下電器産業(株)WU－R40A ５台その他付属設備 １式７ 誘導灯及び誘導標識設 備 摘 要 数 量誘導灯信号装置 避難口・室内通路・廊下通路・階段通路 １式避難口誘導灯 １６８個通路誘導灯 １３５個階段通路誘導灯 ６６個非常照明 ５４３個その他付属設備 １式6８ 排煙設備設 備 摘 要 数 量防火戸 ARS－B104 ４３台シャッター ２０台排煙口(給気口含む) ５８台ブザー FBZ－24A １４個排煙窓 １０台排煙機 ５台その他付属設備 １式９ 連結散水設備設 備 摘 要 数 量散水ヘッド １６５個連結送水口 １９個その他付属設備 1式10 連結送水管設 備 摘 要 数 量連結送水口 ２個放水口 単体 ９個その他付属設備 1式11 非常コンセント設備設 備 摘 要 数 量非常コンセント １３個その他付属設備 １式12 消火充水槽設 備 摘 要 数 量消火充水槽 呼称容量 500L 寸法：800×800×1050 １個その他付属設備 １式以下は3年ごとに実施(次回は令和8年度実施予定)13 消火栓ホースの耐圧性能試験 65A 20m 3本 8箇所14 連結送水管の耐圧性能試験 65A 2連 4箇所7業務主任届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名 印下記のとおり業務主任を定めたので、経歴書を添えて届けます。記委託業務等名履行場所業 務 主 任(様式１)8業務主任 経歴書住 所商号又は名称代 表 者 名 印氏 名住 所生 年 月 日 年 月 日学 歴 年 月 卒業資 格職歴・業務履歴(様式２)9予定、変更予定、実施 工程表令和 年 月 日京 都 市 長委託業務等名 住 所商号又は名称履 行 場 所 代表者名業 務 内 容 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月(様式３)10体 制 表委託業務等名ＴＥＬ：２ ４ 時 間 受 付ＴＥＬ：営 業 関 係担 当：ＴＥＬ：現 場 代 理 人ＴＥＬ：サービスセンターＴＥＬ：(様式４)11再委託承諾申請書令和 年 月 日(あて先 京都市長)住所商号(法人の場合は名称)氏名(代表者の職・氏名)契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記１ 委託業務等名２ 再委託の内容３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額 (税込み又は税抜きを明記すること)印(様式５)12業 務 完 了 届令和 年 月 日京 都 市 長住 所商号又は名称代 表 者 名 印下記のとおり委託業務等が完了しましたので通知します。記委託業務等名履 行 場 所履行期間委 託 料完了年月日(様式６)