【電子入札】【電子契約】令和8年度核燃料サイクル解析に係る業務

【電子入札】【電子契約】令和8年度核燃料サイクル解析に係る業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月6日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1516-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号①～③⑤～⑭⑯71、27④⑮75(2) 購入等件名及び数量①高速炉安全解析システムの整備に係わる業務 一式②高速炉試験データ収録システム及び熱流動・ナトリウム機器データベースの保守に係わる業務 一式③廃止措置に係る炉心燃料及び汚染分布の安全解析業務請負契約 一式④高速増殖原型炉もんじゅ構内及び主建物清掃業務請負契約 一式⑤もんじゅ運転支援システムの運用管理等に関する業務請負契約 一式⑥高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務 一式⑦炉心損傷評価に係る解析コード保守・運用業務 一式⑧高速炉のPRA 解析及び高速炉機器信頼性データベース整備に係わる業務 一式⑨燃料材料挙動評価システム開発業務 一式⑩令和8 年度核燃料サイクル解析に係る業務一式⑪炉心・プラント管理、照射試験解析、計量管理・保障措置及び保守支援システム整備等に係る業務 一式⑫高速炉知識データベースシステムの構築に係る業務 一式⑬LAN設備運用業務請負契約 一式⑭LAN設備システム保守業務 一式⑮大熊分析・研究センター第１棟清掃業務請負契約 一式⑯技術情報環境の維持・最適化作業 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課①～④⑯ 電話 080-4805-1297⑤ 電話 080-9410-0449⑥～⑩ 電話 080-3600-6870⑪～⑮ 電話080-4952-9386(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所③ 令和8年2月3日 10時00分④⑤ 令和8年2月3日 14時00分⑥ 令和8年2月3日 11時00分⑪ 令和8年2月3日 13時30分WEBにて開催する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法①～⑮ 令和8年3月2日⑯ 令和8年3月9日17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所① 令和8年3月6日 14時00分② 令和8年3月5日 13時15分③ 令和8年3月6日 10時00分④ 令和8年3月6日 15時00分⑤ 令和8年3月6日 10時00分⑥ 令和8年3月5日 10時00分⑦ 令和8年3月5日 14時00分⑧ 令和8年3月5日 15時00分⑨ 令和8年3月5日 11時00分⑩ 令和8年3月5日 16時00分⑪ 令和8年3月6日 10時00分⑫ 令和8年3月5日 10時00分⑬ 令和8年3月5日 11時00分⑭ 令和8年3月5日 14時00分⑮ 令和8年3月5日 15時00分⑯ 令和8年3月11日 15時00分電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Naoya Matsumoto, Directorof Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured;①～③⑤～⑭⑯71、27④⑮75(3) Nature and quantity of the products to beprocured:①Maintenance of safety analysis systemsfor fast reactors,1set②Maintenance of data acquisition systemfor thermal-hydraulic tests and databaseof thermal-hydraulic and component testsfor sodium-cooled fast reactors,1set③ Safety analysis of core fuel andradioactivity distribution fordecommissioning in MONJU，1set④Cleaning-up at Prototype Fast BreederReactor Monju, 1 set⑤Working for operation management of MONJUreactor operation system，1set⑥ Numerical Simulations and UtilityMaintenance Related to the Development ofthe Thermal Hydraulic Analysis Systems forthe Safety Evaluation of Sodium-CooledFast Reactor,1set⑦Maintenance and operation of analysiscode for evaluation of accidents involvingcore damage,1set⑧ Fast reactor probabilistic riskassessment and component reliabilitydatabase development,1set⑨Development of fuel material behaviorevaluation system,1set⑩Analysis and research works about nuclearfuel cycle material flow and economy,1set⑪Operations related to reactor core andplant management, irradiation testanalysis, materialaccountancy,safeguards, maintenancesupport system, 1set⑫Development of fast reactor knowledgedatabase system,1set⑬Operation services contract of networkfacilities,1set⑭System maintenance work for networkfacilities,1set⑮Okuma Analysis and Research Center,Laboratory-1 cleaning service,1set⑯ Management and optimization oftechnological information environment，1set(4) Fulfillment period:From 1,April,2026 through 31,March,2027(5) Delivery place: as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderingare those who shall : ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71 theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③ have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,prior to the tendering, ④not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender :①～⑮ 5：00 PM，2，March 2026⑯ 5：00 PM，9，March 2026(8) Contact point for the notice: BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. ①～④⑯ TEL 080-4805-1297⑤ TEL 080-9410-0449⑥～⑩ TEL 080-3600-6870⑪～⑮ TEL 080-4952-9386 令和８年度核燃料サイクル解析に係る業務請負契約仕様書令和8年１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所戦略推進部戦略・国際グループ目 次1. 業務目的 ··························································· 12. 契約範囲 ··························································· 13. 実施場所 ··························································· 14. 実施期日等 ························································· 15. 業務内容等 ························································· 26. 受注者と機構の主な役割分担 ········································· 57. 実施体制及び業務に従事する標準要員数 ······························· 68. 業務に必要な資格等 ················································· 69. 支給物品及び貸与品等 ··············································· 610. 提出図書 ·························································· 711. 検収方法等 ························································ 712. 産業財産権等 ······················································ 713. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ································ 714. 検査員及び監督員 ·················································· 815. グリーン購入法の推進 ·············································· 816. 特記事項 ·························································· 8添付資料 別添１ 産業財産権特約条項 ······························· 10別添２ 情報セキュリティ強化に係る特約条項 ··············· 1211. 業務目的高速炉(FBR/FR)サイクル研究開発及び日本原子力研究開発機構(以下、機構とする)内外からの要請に基づく調査検討や評価等において、主に戦略推進部 戦略・国際グループが行う核燃料サイクルについての調査・分析・検討とその作業性向上、関連情報に関する情報共有等を受注者の裁量と責任において実施することを目的とする。 2. 契約範囲(1) 核燃料サイクル諸量計算に係わる業務(2) 高速炉サイクルの横断的評価に係わる業務(3) 上記(1)～(2)に関する関連業務3. 実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 FBRサイクル国際研究開発センター(1) 戦略推進部 戦略・国際グループ(一般施設)(2) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所(一般施設)※ 業務は上記(1)及び(2)に定める場所で行う。 但し、機構が求める場合には、別の場所で業務を行うことがある。 別の場所で業務を行う事により発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 4. 実施期日等本仕様に定める業務は以下の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び統括責任者の双方評議により、以下(１)の但し書きに定める日及び(２)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和8年 4月1日から令和9年3月31日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12 月29日から翌年 1月 3 日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として平日9:00～17:30の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書や議事録等で確認するものとする。 定常外において6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 5. 業務内容等本業務を実施するに当たっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、2実施方法等について、実施要領を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、マニュアル等を充分理解し本業務を実施すること。 (1) 業務内容実施期間の業務は、国の原子力関係閣僚会議で改訂された高速炉開発の「戦略ロードマップ」を踏まえ、核燃料サイクルについての評価・分析を通じて高速炉サイクル導入の意義を国内外に効果的に発信すると共に、安全性強化・廃棄物減容・有害度低減・多目的利用を目指した高速炉及び新型炉の研究開発戦略に資するため、「高速増殖炉サイクル実用化研究開発(FaCT)」プロジェクトによるこれまでの成果、国際協力等を通じて得られる成果及び安全性強化・廃棄物減容・有害度低減・多目的利用を目指した設計研究結果を活用して、将来想定される様々なシナリオにおける諸量や経済性等の解析及びその評価手法の整備等を実施するものである。 その具体的内容は、次の(i)及び(ii)のとおりである。 (i) 核燃料サイクル諸量計算に係わる業務核燃料物質や使用済燃料等の物質収支、核燃料物質の崩壊計算、炉内燃焼計算など、核燃料サイクルに係わる諸量計算を、機構が開発したFAMILY-21コード、及びORIGEN2.2コード等を用いて解析業務を行う。 Microsoft Visual Basic.NET(以後、VB.NETと略す)で記述されているFAMILY-21は、軽水炉サイクルから高速炉及び新型炉を想定した燃料サイクルへの移行過程におけるウラン·プルトニウム等の核燃料物質収支や使用済燃料発生量などの時間変動を、最長 300 年間に渡って計算するためのシナリオ評価コードである。 また、本コードでは、高レベル放射性廃棄物の発生量をはじめ、その組成や発熱量の経時変化、放射能影響評価等にも利用できる。 このFAMILY-21コードでは、核燃料物質やマイナーアクチニドの崩壊計算や炉内燃焼計算を考慮していることから、入力データ作成に際しては、対象炉型毎に予め ORIGEN-2 コードによる燃焼計算を行い、その数値データをFAMILY-21の入力様式に変換・加工を行う。 軽水炉から高速炉への移行シナリオをはじめ、地球温暖化対策として世界規模でクローズアップされている原子力利用の拡大を想定した将来シナリオの分析・検討、さらには原子力発電プラントを含めた核燃料サイクル内の諸施設で発生する放射性廃棄物量、及び核燃料物質の組成、保有量分布、放射能量や発熱量等の影響分析などを能率的に実行できるようFAMILY-21コードの改良ならびに機能拡張に係る業務を行う。 FAMILY-21コードの機能拡張では、追加機能に関するアルゴリズムの妥当性や改定の影響を正確に判断し、且つ、コード上にモデル化された濃縮施設・燃料製造施設・再処理施設・廃棄物処理施設等の均衡計算機能を損なうことなくプログラム言語 VB.NET によりプログラミングを行う。 さらに、FAMILY-21本体の機能拡張に併せて、FAMILY-21の利便性を高めるために開発された入力作成用プリプロセッサ、FAMILY-21 の出力データを処理するグラフィカルツール、及び廃棄物評価ツール等のポストプロセッサ群(主に VBA 言語で記述)についても速やかに改造を行う。 また、放射性廃棄物処分に係る処分面積評価ツールの整備支援を行う。 加えて、関連するエネルギーデータベースの管理運用を支援する。 この他、戦略ロードマップで予定されているMOX燃料と金属燃料の導入効果の比較に供するために、核燃料サイクル内の諸施設で発生する放射性廃棄物量、及び核燃料物質の組成、3保有量分布、放射能量や発熱量等の影響などを踏まえた評価手法の改良ならびに機能拡張に係る業務を行うとともに、国の高速炉サイクル開発事業を支援するための解析・評価、原子力学会アゴラ委員会のための解析、OECD/NEA の革新的核燃料サイクルシナリオ専門家会合による原子力増加シナリオ下における影響評価など、様々なニーズに対応した導入特性評価をタイムリーに遂行するための業務支援を行う。 主な業務、作業頻度等は以下のとおり。 作業内容及び作成資料等 作業時期及び作成頻度等① FAMILY-21等の計算条件の検討、情報収集、入力データ作成45日程度／年② FAMILY-21 及び ORIGEN2.2 コードを用いた諸量計算等の実行45日程度／年③ 出力データの整理及び計算結果の分析・検討30日程度／年(解析により変動有)④ 計算コードの機能拡張及び管理、およびデータベース管理100日程度／年⑤ 上記①～④の業務実績の文書化及び関連業務20日程度／年(解析結果等により変動有)(ii) 高速炉サイクルの横断的評価に係わる業務機構が開発中の原子力システム総合評価モデル(サプライチェーンモデル)、経済性評価ツール、及びこれに関連するデータベースを整備し、燃焼計算コード(ORIGEN2.2)も利用しつつ、原子力システムに関する不確実性及び制約を反映した国内外の原子力導入・事業シナリオに基づいた経済性、環境負荷、核不拡散を解析し、高速炉サイクルの研究開発・将来の原子力システム事業を最適化するための評価を支援する。 また、これらに関する資料(図表含む)を作成する。 具体的には、高速炉を含む核燃料サイクルの各施設、廃棄物等にかかる国内外の設計、運転、制約条件等のデータ及び評価データ、エネルギー政策、電力市場、経済、資源、エネルギー需要、再生可能エネルギーの変動性等の情報、各種エネルギー源の経済性データ、脱炭素に向けたエネルギーミックスに係る内外の解析事例等の情報を収集・整備し、これらデータに基づき、安全性強化、廃棄物減容、及び有害度低減を目指した国内外の最適な導入シナリオの諸量評価を行うと共に、同シナリオに基づいたキャッシュフロー、発電原価、放射性廃棄物特性、環境放出放射能、プルトニウム量・組成等の評価を行う。 原子力システム総合評価モデルは各原子力施設の情報を基に原子力施設毎に存在する1,000以上の核物質の量や組成等を計算し、経済性、持続可能性(資源、廃棄物)、核不拡散に関する原子力総合評価システムであり、多様な原子力概念に対応した解析をコード修正せずに実施できる等、柔軟性を高めるため、オブジェクト指向言語(C♯)にて独自に構築されたプログラムモジュール(炉心燃焼計算・核物質の崩壊計算機能を含む)、入出力に関する外部ファイルとして、MS-Excel による核種データベース及びインターフェースの他、MS-Accessによる解析結果データベースにて構成されている。 4経済評価ツールは、Microsoft Excelで作成され、耐用年平均現在価値換算法に基づき原子力サイクルの発電原価及び収支を算出し、簡易的な経済性評価に用いるツールと、建設費に関するデータベースを用いて原子力発電所の設計データから建設費を評価するツールがある。 本業務には、核燃料諸量の取扱いを含むモデルの内部構造を理解し、高速炉(及び軽水炉)サイクルの設計情報を解析シナリオに合せて適切に扱える知識、及びORIGEN2.2に関する取扱い知識の他、経済性評価に関しては、減価償却等の税法、経済性用語、キャッシュフロー評価、耐用年平均現在価値換算法、高速炉をはじめとする原子炉の構成や仕様、建設資材の物量や工期、原子炉出力による建設費への影響等に関する知見が求められ、環境負荷に関する評価に関しては、国内外の放射性廃棄物の処理方法、廃棄体の製造条件、環境に影響を与える核種や原子力システム内の Pu 核種挙動等に関する基礎知識を必要とする。 また、評価モデルのひとつがオブジェクト指向言語で作成されていることからオブジェクト指向言語・プログラミング、及び統一モデリング言語について知見を有している必要がある。 また、解析に必要な情報をデータベースとしてデータ化するには、評価手法や原子力システム、コスト、廃棄物体等のデータが持つ意味及び特性を熟知した上でこれらを関連付けて可視化できることが必要である。 また、関連する経済性データベースの管理・運用をサポートする。 また、各省庁、国際機関等、機構内外から依頼を受けた諸量、建設費、発電原価等の評価、経済性をはじめ社会環境条件に関連する国内外文献・資料の調査、資料化(図表作成を含む)等、対外的にタイムリーな対応が求められる業務支援を行う。 なお、このような依頼に基づく解析の実施においては、機構保有の他の評価コード又は一般公開コード等を用いることもある。 主な業務、作業頻度等は以下のとおり。 作業内容及び作成資料等 作業時期及び作成頻度等① 原子力システム総合評価モデル(サプライチェーンモデル)及び経済性評価ツールの整備及び管理80日程度／年② 上記モデル、ツールを含む機構所有・一般公開ツールを用いた諸量評価と経済性等の解析条件の検討、入力データの作成、及び解析100日程度／年③ 出力データの整理及び計算結果の分析・検討、およびデータベース管理40日程度／年(解析により変動有)④ 上記①～③の業務実績の文書化及び関連業務20日程度／年(解析結果等により変動有)(2)定常外業務①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)56. 受注者と機構の主な役割分担業務内容 業務細目 受注者 機構核燃料サイクル諸量計算に係わる業務① FAMILY-21 等の計算条件の検討、情報収集、入力データ作成・計算条件検討・情報収集・入力データ作成・作業方針の提示・計画書等の確認・他部署との調整② FAMILY-21 及びORIGEN2.2 コードを用いた諸量計算等の実行・諸量計算の実行 ・解析結果の確認・作業方針の更新③ 出力データの整理及び計算結果の分析・検討・データ整理・解析結果の分析・検討・分析結果の確認・報告書等作成助言④ 計算コードの機能拡張及び管理・機能拡張及び管理・コード検証・作業方針の提示・検証結果確認・報告書等作成助言⑤ 上記①～④の業務実績の文書化及び関連業務・作業報告書等の作成・提出・作業方針の提示・報告書等の確認高速炉サイクルの横断的評価に係わる業務① 原子力システム総合評価モデル(サプラ イチェーンモデル)及び経済性評価ツールの整備及び管理・ツール整備・ツール検証・ツール管理・作業方針の提示・検証結果確認② 上記モデル、ツール等を用いた諸量評価と経済性等の解析条件の検討、入力データの作成、及び解析・入力データ作成・解析・作業方針の提示・解析結果確認③ 出力データの整理及び計算結果の分析・検討・データ整理・計算結果の分析・検討・作業方針の提示・分析結果確認④ 上記①～③の業務実績の文書化及び関連業務・作業報告書等の作成・提出・作業方針の提示・報告書等の確認67. 実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ① 以下の能力を有する総括責任者及び実務遂行者を専任すること。 ◼ 総括責任者：評価チームとしての業務計画の立案能力／本仕様に定めた技術能力の具備と発展的な活用能力／機構職員との協議による能動的な問題解決能力◼ 実務遂行者：自身の実務遂行における実施計画の立案能力／本指標に定めた技術能力の具備と個別課題の分析能力／課題解決にあたってのコミュニケーション能力② 総括責任者及び実務遂行は、次の任務に当たらせること。 １) 受注者の従事者の労務管理(要因の人員調整を含む)及び作業場の指揮命令２) 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整３) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他契約業務の処理に関する事項③ 統括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④ ４．に記載の実施場所に必要な要因を常駐させること。 ⑤ トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2)業務に従事する標準要員数2名程度(※)※3．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、従事者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 8. 業務に必要な資格等特になし9. 支給品及び貸与品(1) 支給品(ⅰ)ノート、筆記用具、クリアーホルダー、付箋紙等 1式(ⅱ) その他当該業務に必要な消耗品 1式(2) 貸与品等(ⅰ) パソコン設備・解析コード 各1式(ⅱ) 机、椅子 1式7(ⅲ) ロッカー 1式(ⅳ) その他当該業務に必要な設備・備品 1式10. 提出図書書類名 指定様式 提出期日 部数 協議の要否 備考1 総括責任者届 機構様式 契約後及び変更の都度速やかに1部 総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 3部 〇3 従事者名簿 指定なし 〃 3部4 業務従事者等の経歴(※)指定なし 〃 1部5 業務週報 指定なし 翌週初め 1部6 業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部7 終了届 機構様式 〃 1部8 業務予定表 指定なし 毎月初め 1部 〇※業務従事者等の経歴については、受注先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍についての情報を記した書類を提出すること。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所内 FBRサイクル国際研究開発センター戦略推進部 戦略・国際グループ11. 検収方法等終了届、業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 12. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別添１「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 13. 情報セキュリティの取扱い情報セキュリティの取扱いについては、別添2「情報セキュリティ強化に係る特約条項」による。 14. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに、業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業8務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 15. 検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員(1) 核燃料サイクル諸量計算に係わる業務(2) 高速炉サイクルの横断的評価に係わる業務(3) 上記(1)～(2)に関する関連業務戦略推進部 戦略・国際グループ16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. 特記事項・受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 但し、予め書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ・受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 FBRサイクル国際研究開発センター 事故対策要領・受注者は、従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育9を定期的に行うものとする。 ・受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 ・受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ・受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ・受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 ・その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議の上決定する。 ・受注者は、業務の実施にあたって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ①日本原子力研究開発機構の定める規程類② 大洗原子力工学研究所内の規程、通達等・技術的能力など受注者の技術水準を維持するために適切な社内教育を行うものとする。 以 上10産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 別添１11２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 12情報セキュリティ強化に係る特約条項受注者(以下「乙」という。)は、本契約の履行に当たり、情報セキュリティの強化のため、契約条項記載の情報セキュリティに係る遵守事項に加え、以下に特約する内容を遵守するものとする。 (情報セキュリティインシデント発生時の対処方法及び報告手順)第１条 乙は、情報セキュリティインシデントが発生した際の対処方法(受注業務を一時中断することを含む。)及び発注者(以下「甲」という。)に報告する手順について整備しておかなければならない。 (情報セキュリティ強化のための遵守事項)第２条 乙は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、甲の情報セキュリティ強化のために、甲が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。 (1) この契約の業務を実施する場所を、情報セキュリティを確保できる場所に限定し、それ以外の場所で作業をさせないこと。 (2) 業務担当者に遵守すべき情報セキュリティ対策について教育・訓練等を受講させるとともに、業務担当者には甲の情報セキュリティ確保に不断に取り組み、甲の情報及び情報システムの保護に危険を及ぼす行為をしないよう誓約させること。 また、業務担当者の異動・退職等の際には異動・退職後も守秘義務を負うことを誓約させ、これを遵守させること。 (3) 暗号化を要する場合は、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化方式を実装し、暗号鍵を適切に管理すること。 (4) 甲の承諾のない限り、この契約に関して知り得た情報を受注した業務の遂行以外の目的で利用しないこと。 (5) 甲が提供する情報を取り扱う情報システムへの不正アクセスを検知・抑止するために、ログを取得・監視し全ての業務担当者についてシステム操作履歴を取得すること。 (6) 甲が提供する情報を格納する装置、機器、記録媒体及び紙媒体について、業務担当者のみがアクセスできるよう施錠管理や入退室管理を行い、セキュアな記録媒体の使用や使用を想定しないUSBポートの無効化、機器等の廃棄時・再利用時のデータ抹消など想定外の情報利用を防止すること。 (7) 情報システムの変更に係る検知機能やログ解析機能を実装し、外部ネットワークへの接続を伴う非ローカルの運用管理セッションの確立時には、多要素主体認証を要求するとともに定期的及び重大な脆弱性の公表時に脆弱性スキャンを実施し、適時の脆弱性対策を行うこと。 (8) システムの欠陥の是正及び脆弱性対策について、対策計画を策定し実施するとともに、システムの欠陥の是正及び脆弱性対策等の情報セキュリティ対策が有効に機能していることの継続的な監視と確認を行うこと。 (9) 委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、業務担当者が遵守すべき情報セキュリティ対策についての教育・訓練等を行うこと。 別添213(10)契約条項に基づき甲が乙に対して行う情報セキュリティ対策の実施状況についての監査の結果、情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合には、甲と協議の上改善を行い、甲の承諾を得ること。 (11) 契約の履行期間を通じて前各号に示す情報セキュリティ対策が適切に実施されたことの報告を含む検収を受けること。 また、本契約の履行に関し、甲から提供を受けた情報を含め、本契約において取り扱った情報の返却、廃棄又は抹消を行うこと。