広島県議会議事堂清掃業務
- 発注機関
- 広島県
- 所在地
- 広島県
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年2月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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広島県議会議事堂清掃業務
1公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和7年2月7日契約担当職員広島県議会事務局長 小川 元史1 調達内容(1) 業務名広島県議会議事堂清掃業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和7年4月1日から令和10年3月 31日まで(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第 234 条の3の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所広島市中区基町10番 52号広島県庁議事堂及び北館の一部(5) 入札方法総価で入札に付する。なお、本件は、低入札価格調査制度事務処理要領(以下「要領」という。)による低入札価格調査制度の対象とする。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(4) 令和6年広島県告示第607号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「51A 施設清掃」の資格を認定されている者であること。(5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第 20号。以下「建築物衛生法」という。)第 12 条の2第1項第1号に掲げる建築物清掃業又は同項第8号に掲げる建築物環境衛生総合管理業の登録を広島県知事(広島県内市町の長を含む)から受けている者であること。(6) 建築物衛生法第7条に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を選任できる者であること。(7) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせる2ことなく履行できる者であること。(8) 広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。(9) 本件調達の公告日の2年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において、「51A 施設清掃」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。(10) 労働保険の未適用及び直近1年間の保険料の未納がない者であること。3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8509 広島市中区基町10番 52号広島県議会事務局総務課(広島県庁議事堂1階)電話(082)513-4723(ダイヤルイン)イ 交付期間令和7年2月7日(金)から令和7年2月 14日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和7年2月 14日(金)午後5時ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)により提出すること。ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。エ 書面により提出する場合の提出先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館1階)電話:(082)513-2315(ダイヤルイン)オ 入札参加資格の確認結果の通知令和7年2月 19日(水)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、上記(2)エの場所に、持参又は郵送(書留郵便又は民間業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)により提出すること。イ 提出期間令和7年2月 28日(金)午前9時から令和7年3月5日(水)午後5時までとする。
郵送による場合は、提出期間の終了日時までに必着とする。(4) 開札日時3令和7年3月6日(木)午前11時4 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第167条の9の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) ただし、上記(1)の落札者となるべき者の入札額が要領により定められた調査基準価格を下回る入札(以下「低価格入札」という。)であったときは、落札者を決定しないで 開札を終了する。(4) 開札終了後、当該入札を行った者(以下「低価格入札者」という。)について、当該入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるか否かの調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施する。この場合、無効とされた者を除く最低価格入札者が2人以上あるときは、これらの者のうち、くじ引きによって、優先的に低入札価格調査又は落札者の決定を行うものとする。(5) 調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、当該入札を無効とし、以下、落札者が決定するまで順次、無効とされた者を除く最低価格入札者について、前号の調査を実施する。ただし、当該最低価格入札者の入札額が低価格入札でなかった場合は、その者を落札者とする。5 低入札価格調査について(1) 低価格入札者は、自己の費用負担のもとで、低入札価格調査に協力しなければならない。(2) 要領第7項第3号(同号エの場合を除く。)及び第4号に定めた場合のいずれかに該当するときは、低価格入札者は落札者とならない。(3) 低価格入札者は、落札者として契約を締結する場合、自己の費用負担のもとで、要領第8項第1号に定める業務開始時調査及び第9項第1号に定める業務完了後調査に協力しなければならないこととし、その旨契約書において約定しなければならない。(4) 低価格入札者を落札者として契約を締結する場合において、要領第11項に定める措置を実施する。6 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ア) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19年 10月1日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「51A施設清掃」の資格に限る。)契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(イ) 低入札価格調査を経て契約を締結する者契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約4保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ウ) (ア)又は(イ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から、入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合及び要領に規定する調査への協力を求められた場合、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約における特約事項この入札による契約は、広島県議会における当該契約に係る令和7年度歳入歳出予算が成立したときをもって効力を生じるものとする。また、令和8年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。(6) 契約書作成の要否要(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第4号の2の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。7 問合せ先〒730-8509 広島市中区基町10番 52号広島県議会事務局総務課(広島県庁議事堂1階)電話(082)513‐4723(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223‐6320メールアドレス gikaisoumu@pref.hiroshima.lg.jp
- 1 -入 札 説 明 書広島県議会事務局総務課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-4723 FAX:082-223-6320業務名 広島県議会議事堂清掃業務 履行期間令和7年4月1日から令和10年3月31日履行場所広島市中区基町10-52広島県庁議事堂及び北館の一部入札参加資格確認申請書提出期限令和7年2月14日(金)午後5時00分仕様書等に対する質問書提出期限令和7年2月19日(水) 入札期間令和 7年 2月28日(金)~令和 7年 3月5日(水)開札日時令和7年3月6日(木)午前11時00分注 意 事 項 契 約 事 項1 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。・誓約書・建築物環境衛生総合管理業登録証明書・労働保険の未適用及び直近1年間の保険料の未納がないことを証明する書類の写し・建築物環境衛生管理技術者選任予定者一覧表(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)2 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。・提出先 〒730-8509 広島市中区基町10番52号広島県議会事務局総務課(広島県議会棟1階)電話 (082)513-4723(ダイヤルイン)メールアドレス gikaisoumu@pref.hiroshima.lg.jp(2) 交付を受けた仕様書等について、契約担当職員が返却を求めた場合は、入札当日返却すること。ただし、入札参加資格要件等に適合しないとされた者については、その通知を受けた日から5日以内に返却すること。3 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は2人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。(4) 再度の入札の日時は別途指示する。4 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から5日以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は2通作成し、各自その1通を保有するものとする。(3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので、落札決定後、落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。5 その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第4号の2(経費内訳書)の作成及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。1 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。2 入札保証金□有 ■無3 契約保証金公告に定めるとおり4 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約■適用 □適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他 〔入札辞退届の様式等 〕
1 広島県議会議事堂清掃業務2 3 からまで4)5 6令和 年 月 日発注者 住所氏名印受注者 住所氏名 印業 務 委 託 契 約 書 この契約の締結を証するため、契約書2通を作成し、当事者記名・押印の上、各自その1通を所持する。
委 託 料履 行 期 間広島市中区基町10番52号広島県庁議事堂及び北館の一部履 行 場 所業 務 名特 約 事 項(4)上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、 条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
令和 7年 4月 1日令和 10年 3月 31日(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額契 約 保 証 金(1)本契約は、本契約に係る発注者の令和7年度歳入歳出予算が成立した時をもって効力を生じる ものとする。
広島市中区基町10番52号広島県契約担当職員広島県議会事務局長 小川 元史免除(3)委託料の支払方法及び金額については、別紙支払内訳書のとおりとする。
(2)履行期間にかかわらず令和8年度以降の本契約に係る発注者の歳入歳出予算の減額又は削除が あった場合は、発注者は契約を解除することができるものとする。
soft_label: iLovePDF mtime: 2025/01/15 00:21:14
特記仕様書_清掃面積等調書別紙1床清掃・床以外の清掃・日常巡回清掃 →小数点以下は切り捨て作業内容 回数 作業内容 回数 作業内容 回数 作業内容 型式等 数量(個) 回数 作業内容 回数玄関 大理石 硬質床 32 除塵、全面水拭き 毎日 水洗い、ワックス 年4回フロアマツト除塵、扉ガラス部分拭き、什器備品・金属部分除塵、吸殻収集、ごみ収集毎日フロアマット除塵、吸殻収集、ごみ収集毎日ロビー・廊下 大理石 硬質床 355 除塵、全面水拭き 毎日 水洗い、ワックス 年4回廊下 リノタイル 弾性床 26 除塵 毎日 水洗い、ワックス 年1回事務室 リノタイル 弾性床 320 水洗い、ワックス 年1回守衛室・運転手控室 リノタイル 弾性床 52 水洗い、ワックス 年1回エレベーター 硬質床 1台 除塵、全面水拭き 毎日 壁・扉・操作盤部分拭き、扉溝除塵 毎日廊下 フロアマット 繊維床 365 フロアマット清掃 毎日廊下 リノタイル 弾性床 55 除塵 毎日 水洗い、ワックス 年1回局長室・秘書室 リノタイル 弾性床 71 水洗い、ワックス 年1回秘書課 リノタイル 弾性床 39 水洗い、ワックス 年1回政策調査課 リノタイル 弾性床 79 水洗い、ワックス 年1回図書室 リノタイル 弾性床 88 水洗い、ワックス 年1回議場 フロアマット 繊維床 248 フロアマット清掃 年30回 机上拭 年30回多目的室 フロアマット 繊維床 18 フロアマット清掃 毎日 吸殻収集、ごみ収集、机拭き 毎日 喫煙室として利用説明員控室 フロアマット 繊維床 56 フロアマット清掃 年4回 机上拭 年4回議長第2応接室 フロアマット 繊維床 56 フロアマット清掃 年13回 年13回自民議連第2会議室 フロアマット 繊維床 39 フロアマット清掃 年13回 年13回自民議連第6応接室 フロアマット 繊維床 39 フロアマット清掃 年13回 年13回自民議連第7応接室 フロアマット 繊維床 17 フロアマット清掃 年13回 年13回廊下 フロアマット 繊維床 257 フロアマット清掃 毎日傍聴席 フロアマット 繊維床 138 フロアマット清掃 年4回 拭き掃除 年4回記者席 リノタイル 弾性床 28 掃き掃除 年4回机上拭アルコール除菌年4回自民議連党議室 フロアマット 繊維床 168 フロアマット清掃 年13回 机上拭 年13回自民議連第3応接室 フロアマット 繊維床 20 フロアマット清掃 年13回 机上拭 年13回自民議連第4応接室 フロアマット 繊維床 20 フロアマット清掃 年13回 机上拭 年13回自民議連第5応接室 フロアマット 繊維床 20 フロアマット清掃 年13回 机上拭 年13回第1~第6委員会室 フロアマット 繊維床 767 フロアマット清掃 年20回 机上拭 年20回議会運営委員会室 フロアマット 繊維床 99 フロアマット清掃 年30回 机上拭 年30回小会議室 フロアマット 繊維床 24 フロアマット清掃 年5回 机上拭 年5回全員委員会室 フロアマット 繊維床 282 フロアマット清掃 年11回 机上拭 年11回階段 フロアマット 繊維床 26 フロアマット清掃 年5回北館第1応接室 フロアマット 繊維床 20 フロアマット清掃 年13回北館第2応接室 フロアマット 繊維床 20 フロアマット清掃 年13回階段 フロアマット 繊維床 90 フロアマット清掃 毎日 手すり拭き 毎日 議会棟1階~3階床部分水拭き、洗面台拭き、鏡拭き、衛生陶器洗浄毎日衛生消耗品補充、ごみ収集、汚物収集毎日湯沸室 リノタイル 弾性床 33 洗浄 毎日 流し台洗浄、厨芥収集 毎日 吸殻収集、ごみ収集 毎日 議会棟1階(1箇所)、2階(2箇所)、3階(1箇所)議会棟1階(5箇所)、2階(2箇所)3階(3箇所) 毎日 毎日備 考日常巡回清掃日常 定期床の清掃 床以外の清掃定期ごみ収集、扉・便所面台へだて部分拭き、洗面台・鏡拭き、衛生陶器洗浄、衛生消耗品補充、汚物収集場 所 材質等 床質 数量等(㎡) 日常便所 陶磁器質タイル 硬質床その他洗浄 114議会棟2階 議会棟3階 北館3階・4階庁舎議会棟1階特記仕様書_清掃面積等調書建物外部清掃備考作業内容 回数 作業内容 回数 定期議会棟敷地犬走り 132 拾い掃き 毎日ガラス清掃(附属金物含む)局長室・秘書室場 所 材質等 数量(㎡) 作業内容 回数 備考議会棟 ガラス 524 窓清掃 年1回議会棟と県庁本館の渡り廊下部分を含む(1階・2階)計 524日常 定期場 所 材質等 数量等
清掃確認係 長 係 員 令和 年 月 日の清掃を次のとおり実施しました。
業務責任者 印清掃区分 作業内容 実施状況 備 考玄関 床の除塵、全面水拭きなどロビー、廊下 床の除塵、全面水拭きエレベーター 床の除塵、全面水拭きなど階段 じゅうたん清掃など便所 床の洗浄、ごみ収集、衛生陶器洗浄など湯沸室 床の洗浄、流し台洗浄、厨芥収集など廊下、階段 じゅうたん清掃など便所 床の洗浄、ごみ収集、衛生陶器洗浄など多目的室 吸殻収集、ごみ収集など湯沸室 床の洗浄、流し台洗浄、厨芥収集など廊下、階段 じゅうたん清掃など便所 床の洗浄、ごみ収集、衛生陶器洗浄など湯沸室 床の洗浄、流し台洗浄、厨芥収集など玄関ロビー・廊下事務室、廊下守衛室・運転手控室局長室・秘書室、秘書課政策調査課、図書室議場説明員控室自民議連第2応接室自民議連第6応接室自民議連第7応接室傍聴席 じゅうたん清掃、拭き掃除記者席 はき掃除、机上拭自民議連党議室自民議連第3応接室自民議連第4応接室自民議連第5応接室階段第5委員会室第6委員会室議会運営委員会室第1応接室第2応接室小会議室全員委員会室第1委員会室第2委員会室第3委員会室第4委員会室窓清掃(検査・指示の内容,対応状況)(苦情項目及び対応状況) 日常清掃議会棟3階清 掃 日 誌 場 所議会棟1階 議会棟2階特記事項北館3階じゅうたん清掃、机上拭定期清掃議会棟1階水洗い、ワックスじゅうたん清掃、机上拭議会棟1~3階 窓北館4階水洗い、ワックス議会棟3階じゅうたん清掃、机上拭議会棟2階じゅうたん清掃、机上拭
広島県議会事務局長 様所在地(住所)名 称(氏名) 次のとおり、広島県議会議事堂の 月分の清掃を完了しました。
日常 定期 日常 定期1 172 183 194 205 216 227 238 249 2510 2611 2712 2813 2914 3015 3116清 掃 完 了 届日 検印 日 検印作業内容 作業内容令和 年 月 日
様式記載例建築物環境衛生管理技術者選任予定者一覧表,氏名,資格内容等,資格等の登録年月日,登録番号等,備考,上記のとおり報告します。,令和 年 月 日,所在地 ,商号又は名称,代表者氏名 ,【記入要領】,1 選任を予定している技術者1名以上(雇用関係のある者)を記載してください。,2 選任予定者が所持する資格の名称を記載し、その登録年月日、登録番号等を記載してください。,建築物環境衛生管理技術者選任予定者一覧表(記載例),氏名,資格内容等,資格等の登録年月日,登録番号等,備考,○○ ○○,平成/令和〇年〇月〇日,第○○○○○○〇○○号,上記のとおり報告します。,令和〇年〇月〇日,所在地 ○○市○○町○○番〇号,商号又は名称○○株式会社,代表者氏名 ○○ ○○,【記入要領】,1 選任を予定している技術者1名以上(雇用関係のある者)を記載してください。,2 選任予定者が所持する資格の名称を記載し、その登録年月日、登録番号等を記載してください。,