【電子入札】【電子契約】高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務

【電子入札】【電子契約】高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月6日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1516-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号①～③⑤～⑭⑯71、27④⑮75(2) 購入等件名及び数量①高速炉安全解析システムの整備に係わる業務 一式②高速炉試験データ収録システム及び熱流動・ナトリウム機器データベースの保守に係わる業務 一式③廃止措置に係る炉心燃料及び汚染分布の安全解析業務請負契約 一式④高速増殖原型炉もんじゅ構内及び主建物清掃業務請負契約 一式⑤もんじゅ運転支援システムの運用管理等に関する業務請負契約 一式⑥高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務 一式⑦炉心損傷評価に係る解析コード保守・運用業務 一式⑧高速炉のPRA 解析及び高速炉機器信頼性データベース整備に係わる業務 一式⑨燃料材料挙動評価システム開発業務 一式⑩令和8 年度核燃料サイクル解析に係る業務一式⑪炉心・プラント管理、照射試験解析、計量管理・保障措置及び保守支援システム整備等に係る業務 一式⑫高速炉知識データベースシステムの構築に係る業務 一式⑬LAN設備運用業務請負契約 一式⑭LAN設備システム保守業務 一式⑮大熊分析・研究センター第１棟清掃業務請負契約 一式⑯技術情報環境の維持・最適化作業 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課①～④⑯ 電話 080-4805-1297⑤ 電話 080-9410-0449⑥～⑩ 電話 080-3600-6870⑪～⑮ 電話080-4952-9386(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所③ 令和8年2月3日 10時00分④⑤ 令和8年2月3日 14時00分⑥ 令和8年2月3日 11時00分⑪ 令和8年2月3日 13時30分WEBにて開催する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法①～⑮ 令和8年3月2日⑯ 令和8年3月9日17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所① 令和8年3月6日 14時00分② 令和8年3月5日 13時15分③ 令和8年3月6日 10時00分④ 令和8年3月6日 15時00分⑤ 令和8年3月6日 10時00分⑥ 令和8年3月5日 10時00分⑦ 令和8年3月5日 14時00分⑧ 令和8年3月5日 15時00分⑨ 令和8年3月5日 11時00分⑩ 令和8年3月5日 16時00分⑪ 令和8年3月6日 10時00分⑫ 令和8年3月5日 10時00分⑬ 令和8年3月5日 11時00分⑭ 令和8年3月5日 14時00分⑮ 令和8年3月5日 15時00分⑯ 令和8年3月11日 15時00分電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Naoya Matsumoto, Directorof Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured;①～③⑤～⑭⑯71、27④⑮75(3) Nature and quantity of the products to beprocured:①Maintenance of safety analysis systemsfor fast reactors,1set②Maintenance of data acquisition systemfor thermal-hydraulic tests and databaseof thermal-hydraulic and component testsfor sodium-cooled fast reactors,1set③ Safety analysis of core fuel andradioactivity distribution fordecommissioning in MONJU，1set④Cleaning-up at Prototype Fast BreederReactor Monju, 1 set⑤Working for operation management of MONJUreactor operation system，1set⑥ Numerical Simulations and UtilityMaintenance Related to the Development ofthe Thermal Hydraulic Analysis Systems forthe Safety Evaluation of Sodium-CooledFast Reactor,1set⑦Maintenance and operation of analysiscode for evaluation of accidents involvingcore damage,1set⑧ Fast reactor probabilistic riskassessment and component reliabilitydatabase development,1set⑨Development of fuel material behaviorevaluation system,1set⑩Analysis and research works about nuclearfuel cycle material flow and economy,1set⑪Operations related to reactor core andplant management, irradiation testanalysis, materialaccountancy,safeguards, maintenancesupport system, 1set⑫Development of fast reactor knowledgedatabase system,1set⑬Operation services contract of networkfacilities,1set⑭System maintenance work for networkfacilities,1set⑮Okuma Analysis and Research Center,Laboratory-1 cleaning service,1set⑯ Management and optimization oftechnological information environment，1set(4) Fulfillment period:From 1,April,2026 through 31,March,2027(5) Delivery place: as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderingare those who shall : ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71 theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③ have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,prior to the tendering, ④not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender :①～⑮ 5：00 PM，2，March 2026⑯ 5：00 PM，9，March 2026(8) Contact point for the notice: BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. ①～④⑯ TEL 080-4805-1297⑤ TEL 080-9410-0449⑥～⑩ TEL 080-3600-6870⑪～⑮ TEL 080-4952-9386 高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務請負契約仕様書令和8年1月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部システム熱流動工学グループ1１．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループおよび原子炉安全工学グループにて実施するナトリウム冷却型高速炉(以下、「高速炉」という)のシビアアクシデント評価を含む安全性に関係する熱流動現象の解析評価システムの開発及びそれらを用いた解析評価技術の整備に係る作業を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 具体的には次の(1)から(5)に示す項目を実施する。 (1)既存炉あるいは水またはナトリウムを作動流体とする要素試験等を対象とした解析を通じて、各解析評価システム(ナトリウムの化学反応を伴う熱流動現象解析評価システム、ナトリウム燃焼を伴う熱流動現象解析評価システム、プラント挙動解析評価システム、非定常熱連成問題に係る解析評価システムの整備業務及び関連するユーティリティ)の開発及び解析評価技術の整備を行う。 また、(2)基準解(試験結果等)との定量比較により、不確かさ評価等を含む検証及び妥当性確認(Ｖ＆Ｖ：Verification & Validation)を実施し、その有効性及び適用性について知見を整理するとともに、解析解の精度および信頼性の過不足について検討し、今後の整備課題を摘出し整理する。 さらに、(3)各解析評価システムに関連するユーティリティの維持管理、計算機環境の変更に伴う整備及び上記解析評価システムの運用に必要な計算機システムとネットワーク環境の管理を行う。 加えて、(4)Ｖ＆Ｖの実施に必要となる試験データベースを整備するため、試験データ解析処理システムの保守管理として試験データ処理に必要なポスト処理システムの保守を行うとともに、これまでに取得した試験データを解析結果と比較できるよう処理し、データベースとして保守管理する。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、各種解析コードの構造やアルゴリズム、機能、使用方法および水・ナトリウム流動試験装置、試験計測システム、関係法令および規格・基準等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、パソコン、並列計算機又は大型計算機を用いて、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(1)ナトリウムの化学反応を伴う熱流動現象解析評価システムの整備業務(2)ナトリウム燃焼を伴う熱流動現象解析評価システムの整備業務(3)プラント挙動解析評価システムの整備業務(4)非定常熱連成問題に係る解析評価システムの整備業務(5)試験データ解析処理システムの保守管理および試験データベース整備業務３．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所内2(１)FBRサイクル国際研究開発センター(通称、「Ｆセルボ」)高速炉研究開発部システム熱流動工学グループ居室、原子炉安全工学グループ居室、および電算機室[一般区域](２)伝熱流動試験建屋(通称、「２ＭＷ」)高速炉研究開発部システム熱流動工学グループ居室および電算機室[一般区域](３)その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所(４)業務は、上記(１)～(３)に定める場所で行う。 但し、機構が求める場合には、総括責任者と事前に協議して定めた別の場所で業務を行うことがある。 総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ４．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 但し、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として平日９：００～１７：３０の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 定常外において５．６に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ５．業務内容等本業務を実施するに当たっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、システム熱流動工学グループ、原子炉安全工学グループの所掌する令和８年度研究実施計画書に沿って、安全関連法令及び機構の定める諸規則を遵守し、本業務を実施すること。 3５．１ ナトリウムの化学反応を伴う熱流動現象解析評価システムの整備業務プラントの安全確保上留意すべきナトリウムの化学反応を伴う熱流動現象に係わる解析評価システムを整備するため、関連する試験データを含めた当該解析評価システムの整備と維持管理を行う。 具体的には、ナトリウム冷却高速炉蒸気発生器の伝熱管破損時事象に対する機構論的解析評価手法を対象とする。 まず、ナトリウム－水化学反応モデル及びウェステージ環境評価モデル(液滴エントレインメント・輸送モデルと酸化ナトリウム生成・輸送モデル)を考慮した圧縮性多成分多相流解析コードSERAPHIM(非構造格子版)の検証及び妥当性確認(Ｖ＆Ｖ)、並びに同コードを用いた実機条件評価に資するために、必要な解析条件の設定、専用ソフトウェアを用いた解析メッシュの作成、並列計算機を用いた解析(ジョブ管理含む)、解析結果の検証及び評価を行うとともに、使用する解析コード及びユーティリティの維持管理(修正作業を含む)を行う。 さらに、以下の(1)から(3)における実施結果について、機構の定める品質保証手順に基づき技術メモを作成し、報告する。 表1 ナトリウムの化学反応を伴う熱流動現象解析評価システムの整備業務(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 お よ び作 成 資 料 等作業時期(1)解析条件の設定と解析の実行● 解析条件の設定機構が提示する解析対象に対して、関連する社内報告書や公開文献(英文論文を含む)の調査および対象とする試験収録データの整備分析を行い、解析体系、境界条件、使用モデルの解析条件を設定する。 解析条件を設定する際、対象とする現象の特徴や使用コードの解析モデル・内部計算ルーチンの特徴に留意するとともに、Ｖ＆Ｖ実施手順を参照し、試験結果(基準値)との定量比較を前提とする。 ● 入力データの作成、妥当性確認この設定に基づき、当該解析コードの実行に必要な入力データセット及び解析メッシュを作成し、その妥当性を確認する。 特に、SERAPHIMコードの入力データの作成では数値解析手法(MPIをベースとした独自の並列計算手法を踏まえて並列計算用の領域分割と使用コア数を設定すること)と、圧縮性多成分多相流、ナトリウム－水化学反応(NaOH及びNa2Oの生成)、液滴エントレインメント現象に関する知識を活用して、機構から提示する試験条件・装置の情報に基づき最適な解析体系、条件、モデルを設定する。 非構造格子版SERAPHIMの実行に用いる解析メッシュは機構所有のソフトウェアICEM-CFDを用いる。 ● 計算機環境の設定、ジョブの実行及び管理、出力ファイルの管理また、解析の実行に際し、当該解析コードの処理速度と解析対象の大きさから最適な計算機システム(並列計算機を含む)を選択し、その環境の設定、ジョブの実行及び管理、出力ファイルの管理を行う。 解析実行中に不具合が発生した場合には、原因を究明し、入力データあるいは計算機環境の再構築を行うこととする。 80日程度／年4作 業 項 目作 業 内 容 お よ び作 成 資 料 等作業時期(2)解析結果の検証・評価(3)解析コードおよび関連ユーティリティの維持・管理(4)計算機システムおよびネットワーク環境の管理(5)上記に付随する作業● 解析結果ポスト処理解析で得られた出力ファイルを当該解析コードに対応したポストプロセッサを用いてポスト処理を行う。 ポスト処理には、解析により得られる数値もしくは種々の変換処理を施した数値を表示したグラフ、分布を表示した静止画及びアニメーション作成が含まれる。 ● 解析結果の分析・評価、課題整理さらに、流体力学、伝熱工学、熱力学、ナトリウム－水反応現象及びそれらの数値解析手法の専門的知識に基づく物理的考察により、解析結果の分析・評価を行い、ナトリウムの化学反応現象評価の精度向上に必要な課題整理を行う。 ● 解析結果の妥当性検証、精度評価また、解析結果を処理して検証用数値データを抽出し、Ｖ＆Ｖ評価手法に係る基準(文献)を参照して、実験結果との比較から解析結果の妥当性の検証及び解析精度を評価する。 解析精度改善の必要性が認められた場合には、解析モデル及びソースコードを改良し、再解析を実施してその効果を確認する。 ● 技術メモ等作成、報告● 関連ユーティリティの維持管理上記のナトリウムの化学反応を伴う熱流動現象解析評価システムで使用する各解析コードおよび関連ユーティリティ(プリ／ポストプロセッサ)の維持・管理を行う。 ● 解析モデル及びソースコード改良解析コードの改修、既存解析モデル・手法の修正、並列計算アルゴリズムの修正、新規解析モデル・手法の導入を含む。 解析業務に使用するパソコン、並列計算機システム、ネットワーク(LAN)環境、ソフトウェアの管理を行う。 ネットワーク環境(端末とサーバー間の通信、並列計算機においてはクラスタ間の通信を含む)については、サーバーを含めた機器の起動・シャットダウン、異常有無の監視、ユーザー追加・削除、使用マニュアルの整備等、管理者レベルでの運用を行う。 各種計算機またはネットワーク環境に障害が発生した場合は、必要な復旧作業を行う。 さらには、各種計算機(パソコン、並列計算機)の付属品(マウス、キーボード、HDD、USBハブ)の在庫管理、IPアドレス追加・変更・返却時の管理台帳更新を行う。 また、試験計測器(可視化用カメラ、データロガーおよびプロセス監視センサ)に対応した制御・収録システムおよび温度、圧力、流速の計測データポスト処理システムの保守管理(必要な修正および改良を含む)を行い、高速炉の安全性向上に資する試験計測技術を11維持、整備する。 さらに、試験データベース整備の一環として、高速炉プレナム部の非定常渦現象評価ツール(StreamViewer)の整備と維持管理を行う。 受注者は、水またはナトリウムを作動流体とする熱流動試験装置、試験計測システムおよび関係法令を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施する。 さらに、以下の(1)から(2)における実施結果について、機構の定める品質保証手順に基づき技術メモを作成し、報告する。 表5 試験データ解析処理システムの保守管理および試験データベース整備業務(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 お よ び作 成 資 料 等作業時期(1)装置制御・試験データ収録・ポスト処理システムの保守管理業務(2)試験データの情報分析及びデータベース整備業務● PIV計測システムの保守管理機構で所有する粒子画像流速計測(PIV)システムの試験データ収録、ポスト処理システム(プログラム群)の保守管理を行う。 これらは、Windows(XP、7、10および11)上で動作するプログラミング言語(Visual BASIC、Visual C++、Python)およびカメラに附属する制御ライブラリルーチン(ただし、ライブラリの詳細は英語マニュアルによる)で記述される。 ● 新規プログラム作成および保守管理計測システムの変更によって既存のプログラム修正の対応が困難となった場合には、機構と協議の上、新規プログラムを作成し、そのプログラムの保守管理(最新の計算機環境への移植作業を含む)も行う。 ● 関連プログラムの整備熱流動試験データ取得に必要となる関連プログラムを整備する。 本業務で保守管理を行うプログラムには以下を含む。 ・PIV画像評価プログラム(Pias)・PIV画像補正・データ処理プログラム・画像ノイズ処理プログラム(NABE-III)・PIV物理量変換・汎用可視化ソフト用フォーマット変換プログラム(DIVER-III)・非定常渦現象評価ツール(StreamViewer)・DLおよびSEAGULL収録データポスト処理プログラム・その他、機構が指定する試験データ収録・処理に関するプログラム● 試験データベース整備高速炉原子炉内の熱流動現象評価に用いる熱流動試験データを整理し、試験データベースとして整備する。 試験データは、別途収録された校正データを適用し、後述のデジタイズ化された試験体系と座標を整合させたうえで物理量に変換し、校正済み試験データベースとして整理する。 試験で得られた計測データがバイナリデータの場合、既存の変換ツールを用いてテキストデータに変換する。 過去の文献を参考に、得られた校正済みの試験データを機構で開発した熱流動試験データ処理ツールを用いて分析(データの信頼性評価を含む)する。 分析結果は、グラフ作成ソフト(Excel、Field VIEW)を使用して図表を作成する。 ● データベースおよび評価ツールの維持管理試験データベース整備に関連し、以下のツールを維持管理する。 ・Wavelet分析ツール(WATRA)・試験データベースプログラム(SQL言語ベース)50日程度／年175日程度／年12作 業 項 目作 業 内 容 お よ び作 成 資 料 等作業時期(3)データ処理用計算機システムおよびネットワーク環境の管理(4)上記に付随する作業● 試験体系のデジタイズ化および試験データの可視化試験データベース構築の一環として、試験装置および試験ループの設計製作図面を読込み、CADソフト(VectorWorks、AutoCAD)を用いて装置の３次元形状のCADデータを作成する。 作成されたCADデータに基づき、装置を可視化する。 試験データについては、可視化ソフト(Field VIEW)を使用して分析結果の可視化を行う。 ● 技術メモ等作成、報告上記、(1)から(2)における実施結果について、機構の定める品質保証手順に基づき技術メモを作成し、報告する。 データ処理業務に使用するパソコン(ソフトウェアライセンスサーバを含む)、ネットワーク(LAN)環境、ソフトウェアの管理を行う。 各種計算機またはネットワーク環境に障害が発生した場合は、必要な復旧作業を行う。 機構監督員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務。 10日程度／年10日程度／年５．６ 定常外業務(1)トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)(2)地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)６．受注者と機構の主な役割分担(1)ナトリウムの化学反応を伴う熱流動現象解析評価システムの整備業務業務細目 受注者 機構(1)解析条件の設定と解析の実行・解析条件設定・入力データ作成・解析実行、ジョブ管理・総括責任者へ解析対象提示・作成データ確認・管理状況確認(2)解析結果の検証・評価・解析結果ポスト処理・解析結果検証、評価・技術メモ等作成・解析結果確認・検証結果確認・作成メモの確認(3)解析コードおよび関連ユーティリティの維持管理・コード及び関連ユーティリティの維持管理・解析モデル及びソースコード改良整備・管理状況確認・整備結果確認(4)計算機システムおよびネットワーク環境の管理・計算機等運行管理・障害発生時必要な復旧作業・管理状況確認・復旧状況確認(5) 上記に付随する作業・協議・調整により決定した業務実施 ・総括責任者との協議・調整・実施結果確認(2)ナトリウム燃焼を伴う熱流動現象解析評価システムの整備業務13業務細目 受注者 機構(1)解析条件の設定と解析の実行・解析条件設定・入力データ作成・解析実行、ジョブ管理・総括責任者へ解析対象提示・作成データ確認・管理状況確認(2)解析結果の検証・評価・解析結果ポスト処理・解析結果検証、評価・技術メモ等作成・解析結果確認・検証結果確認・作成メモの確認(3)解析コードおよび関連ユーティリティの維持管理・コード及び関連ユーティリティの維持管理・解析モデル及びソースコード改良整備・管理状況確認・整備結果確認(4)計算機システムおよびネットワーク環境の管理・計算機等運行管理・障害発生時必要な復旧作業・管理状況確認・復旧状況確認(5) 上記に付随する作業・協議・調整により決定した業務実施 ・総括責任者との協議・調整・実施結果確認(3)プラント挙動解析評価システムの整備業務業務細目 受注者 機構(1)解析条件の設定と解析の実行・解析条件設定・入力データ作成・解析実行、ジョブ管理・総括責任者へ解析対象提示・作成データ確認・管理状況確認(2)解析結果の検証・評価・解析結果ポスト処理・解析結果検証、評価・技術メモ等作成・解析結果確認・検証結果確認・作成メモの確認(3)解析コードおよび関連ユーティリティの維持管理・コード及び関連ユーティリティの維持管理・解析モデル及びソースコード改良整備・管理状況確認・整備結果確認(4)計算機システムおよびネットワーク環境の管理・計算機等運行管理・障害発生時必要な復旧作業・管理状況確認・復旧状況確認(5) 上記に付随する作業・協議・調整により決定した業務実施 ・総括責任者との協議・調整・実施結果確認(4)非定常熱連成問題に係る解析評価システムの整備業務業務細目 受注者 機構(1)解析条件の設定と解析の実行・解析条件設定・入力データ作成・解析実行、ジョブ管理・総括責任者へ解析対象提示・作成データ確認・管理状況確認(2)解析結果の検証・評価・解析結果ポスト処理・解析結果検証、評価・技術メモ等作成・解析結果確認・検証結果確認・作成メモの確認(3)解析コードおよび関連ユーティリティの維持管理・コード及び関連ユーティリティの維持管理・解析モデル及びソースコード改良整備・管理状況確認・整備結果確認(4)計算機システムおよびネットワーク環境の管理・計算機等運行管理・障害発生時必要な復旧作業・管理状況確認・復旧状況確認(5) 上記に付随する作業・協議・調整により決定した業務実施 ・総括責任者との協議・調整・実施結果確認14(5)試験データ解析処理システムの保守管理および試験データベース整備業務業務細目 受注者 機構(1) 装置制御・試験データ収録・ポスト処理システムの保守管理業務・PIV計測システムの保守管理・新規プログラム作成および保守管理・関連プログラムの整備・保守管理状況確認・作成・整備結果確認(2) 試験データの情報分析及びデータベース整備業務・試験データベース整備・データベースおよび評価ツールの維持管理・試験体系のデジタイズ化及びデータ可視化・技術メモ等作成・整備結果確認・管理結果確認・可視化作成結果確認・作成メモの確認(3) データ処理用計算機システムおよびネットワーク環境の管理・計算機等運行管理・障害発生時必要な復旧作業・管理状況確認・復旧状況確認(4) 上記に付随する作業・協議・調整により決定した業務実施 ・総括責任者との協議・調整・実施結果確認(6) 定常外業務業務細目 受注者 機構①トラブル発生時の対応・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成、提出・指示書の作成・作業計画書・作業報告書の確認②地震等の災害発生時の対応・地震等の災害発生時の対応・点検記録の作成、提出・指示書の作成・点検記録の確認７．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④３．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 15(2)業務に従事する標準要員数５人 程度(年間の業務量)※※３．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ８．業務に必要な資質・資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の資質・資格者等を配置又は選任すること。 なお、資質・資格者は重複しても構わないこととする。 (1)5.1~5.5項に定める業務を遂行する者(5名共通)・流体力学、伝熱工学、熱力学、数値計算、高速炉熱流動専門的な知識を有すること・Windows、Linux、UNIX 等の OS に関する知識、プログラミング言語(Fortran、C、VisualBasic、Python)に関する知識を有すること・PCクラスタ等の並列計算機システムの利用、サーバーを含むLAN環境(20名規模以上)の構築・管理、継続的インテグレーションシステム(Git、Jenkins、Redmineで構成される)の利用に習熟していること・英語文献を読解する能力を有すること・基本情報技術者の資格あるいはそれと同等と認められる技術を有すること、うち１名は計算力学技術者(１級)の資格あるいはそれと同等と認められる技術を有すること・作業員が外国籍の者の場合、日本語能力試験で１級を取得していること(2)5.1項に定める業務を遂行する者(1名)・高次 TVD スキームを用いた圧縮性流れの解析手法、多流体モデルを用いた多成分多相流の解析手法、拡散律速型ならびにアレニウス型の化学反応速度評価手法を組み合わせた多次元熱流動数値解析に関する専門知識を有すること・MPIによる大規模並列計算に関する専門知識及びプログラミング技術を有すること・非構造格子体系への応用技術を有すること・ナトリウム－水反応現象、エロージョン・コロージョンに関する専門知識を有すること(3)5.2項に定める業務を遂行する者(1名)・燃焼を伴う熱流動評価手法、液滴輻射及び燃焼生成エアロゾル輸送の解析手法を組み合わせた多次元熱流動数値解析及び質点系熱流動数値解析に関する専門知識を有すること・高速炉シビアアクシデント時も含めたナトリウム燃焼、燃焼生成エアロゾル挙動に関する専門知識を有すること16(4)5.3項に定める業務を遂行する者(1名)・高速炉における熱流動挙動に関する知識を有すること・1000万セル程度の解析メッシュの作成および大規模非定常流動解析、複数の解析コードによる連携解析の経験または同等の能力を有すること・プラント動特性解析評価コードに関する知識、解析経験または同等の能力を有すること・解析コードのV&Vに関する知識を有すること(5)5.4項に定める業務を遂行する者(1名)・乱流モデル(RANSおよびLES等)に関する専門知識、有限差分法および有限体積法を用いた多次元非定常熱流動解析技術(プログラムの改造を含む)を有すること・100万以上の解析メッシュの作成および大規模解析の経験または同等の能力を有すること・データマッピングに関する知識および高度なプログラミング技術、複数の解析コードによる連携解析の経験または同等の能力を有すること・プラント動特性解析評価コードに関する知識、解析経験または同等の能力を有すること(6)5.5項に定める業務を遂行する者(1名)・水流動試験の制御・収録システムの保守管理に必要な知識、データ変換プログラム作成に関わる専門知識、粒子画像流速計測法(PIV)のデータ処理に関する知識を有すること・計測機器制御に関する基礎的な知識および SQL を用いたプログラム作成に関する知識を有すること・試験装置の設計製作図面を読み込み、CAD ソフト(VectorWorks、AutoCAD)を用いて装置の３次元形状可視化(アニメーション作成を含む)する知識を有すること９．支給品及び貸与品等(1) 支給品イ．電気、ガス、水ロ．業務に必要な用紙(2) 貸与品等イ．パソコン・端末機 一式ロ．並列計算機 一式ハ．机・椅子・キャビネット(業務エリア含む) 一式ニ．業務に必要なソフトウェア 一式ホ．更衣室内ロッカーヘ．その他業務実施上必要であり監督員が認めたもの17１０．大型計算機の利用受注者は本作業の実施にあたり、機構の所有する以下に示す大型計算機システムを無償で利用できる。 なお、計算機システムの利用にあたっては、機構の利用規則を遵守するものとする。 ・HPE SGI8600(CPU 演算部) 但し、12,000ノード時間を限度とする。 ・HPE SGI8600(GPGPU 演算部) 但し、6,000ノード時間を限度とする。 １１．提出図書書類名 指定様式 提出期日 協議の要否部数 備考1 総括責任者届 機構様式 契約後および変更の都度速やかに１部 総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 ○ １部3 従事者名簿 指定なし 〃 １部4 業務予定表 指定なし 毎月初め ○ １部5 業務従事者等の経歴 *1指定なし 契約後および変更の都度速やかに1部6 業務週報 指定なし 翌週初日まで １部7 業務月報 指定なし 翌月7日まで １部8 終了届 機構様式 翌月７日まで １部9 本業務に係わる作成資料指定なし 各業務終了毎 １部*1 「業務従事者等の経歴」に必要な情報契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍。 １２．検収方法等上記の提出書類に基づく業務完了の確認、並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって検収とする。 １３．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １４．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1)受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 18(2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 １５．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長(2)技術検査高速炉研究開発部システム熱流動工学グループおよび原子炉安全工学グループグループリーダー監督員(1)ナトリウムの化学反応を伴う熱流動現象解析評価システムの整備業務高速炉研究開発部原子炉安全工学グループ チームリーダー(2)ナトリウム燃焼を伴う熱流動現象解析評価システムの整備業務高速炉研究開発部原子炉安全工学グループ チームリーダー(3)プラント全体熱流動連成解析評価システムの整備業務高速炉研究開発部システム熱流動工学グループ チームリーダー(4)非定常熱連成問題に係る解析評価システムの整備業務高速炉研究開発部システム熱流動工学グループ チームリーダー(5)試験データ解析処理システムの保守管理および試験データベース整備業務高速炉研究開発部システム熱流動工学グループ チームリーダー１６．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法19律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １７．特記事項・受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の了承を得た場合はこの限りではない。 ・受注者は業務の実施上機構の所有する計算機を利用するが、５項に示す業務に関連しないデータへアクセスしてはならない。 ・受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ・受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 ・受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 ・受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ・受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ・受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 ・その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 ・受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ. 日本原子力研究開発機構 安全衛生管理規程ロ. 日本原子力研究開発機構 事故対策規程ハ. 大洗原子力工学研究所 安全衛生管理規則ニ. 大洗原子力工学研究所 事故対策規則ホ. 高速炉研究開発部 品質保証プログラム(適宜)20ヘ. 作業の安全管理要領ト. 作業を実施する施設で定める事故対策要領チ. 作業を実施する施設で定める要領・マニュアル類リ. その他、日本原子力研究開発機構及び大洗原子力工学研究所の定める安全関係諸規則・基準等以 上21別紙産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合22はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 以 上