【電子入札】【電子契約】炉心損傷評価に係る解析コード保守・運用業務

【電子入札】【電子契約】炉心損傷評価に係る解析コード保守・運用業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月6日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1516-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号①～③⑤～⑭⑯71、27④⑮75(2) 購入等件名及び数量①高速炉安全解析システムの整備に係わる業務 一式②高速炉試験データ収録システム及び熱流動・ナトリウム機器データベースの保守に係わる業務 一式③廃止措置に係る炉心燃料及び汚染分布の安全解析業務請負契約 一式④高速増殖原型炉もんじゅ構内及び主建物清掃業務請負契約 一式⑤もんじゅ運転支援システムの運用管理等に関する業務請負契約 一式⑥高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務 一式⑦炉心損傷評価に係る解析コード保守・運用業務 一式⑧高速炉のPRA 解析及び高速炉機器信頼性データベース整備に係わる業務 一式⑨燃料材料挙動評価システム開発業務 一式⑩令和8 年度核燃料サイクル解析に係る業務一式⑪炉心・プラント管理、照射試験解析、計量管理・保障措置及び保守支援システム整備等に係る業務 一式⑫高速炉知識データベースシステムの構築に係る業務 一式⑬LAN設備運用業務請負契約 一式⑭LAN設備システム保守業務 一式⑮大熊分析・研究センター第１棟清掃業務請負契約 一式⑯技術情報環境の維持・最適化作業 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課①～④⑯ 電話 080-4805-1297⑤ 電話 080-9410-0449⑥～⑩ 電話 080-3600-6870⑪～⑮ 電話080-4952-9386(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所③ 令和8年2月3日 10時00分④⑤ 令和8年2月3日 14時00分⑥ 令和8年2月3日 11時00分⑪ 令和8年2月3日 13時30分WEBにて開催する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法①～⑮ 令和8年3月2日⑯ 令和8年3月9日17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所① 令和8年3月6日 14時00分② 令和8年3月5日 13時15分③ 令和8年3月6日 10時00分④ 令和8年3月6日 15時00分⑤ 令和8年3月6日 10時00分⑥ 令和8年3月5日 10時00分⑦ 令和8年3月5日 14時00分⑧ 令和8年3月5日 15時00分⑨ 令和8年3月5日 11時00分⑩ 令和8年3月5日 16時00分⑪ 令和8年3月6日 10時00分⑫ 令和8年3月5日 10時00分⑬ 令和8年3月5日 11時00分⑭ 令和8年3月5日 14時00分⑮ 令和8年3月5日 15時00分⑯ 令和8年3月11日 15時00分電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Naoya Matsumoto, Directorof Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured;①～③⑤～⑭⑯71、27④⑮75(3) Nature and quantity of the products to beprocured:①Maintenance of safety analysis systemsfor fast reactors,1set②Maintenance of data acquisition systemfor thermal-hydraulic tests and databaseof thermal-hydraulic and component testsfor sodium-cooled fast reactors,1set③ Safety analysis of core fuel andradioactivity distribution fordecommissioning in MONJU，1set④Cleaning-up at Prototype Fast BreederReactor Monju, 1 set⑤Working for operation management of MONJUreactor operation system，1set⑥ Numerical Simulations and UtilityMaintenance Related to the Development ofthe Thermal Hydraulic Analysis Systems forthe Safety Evaluation of Sodium-CooledFast Reactor,1set⑦Maintenance and operation of analysiscode for evaluation of accidents involvingcore damage,1set⑧ Fast reactor probabilistic riskassessment and component reliabilitydatabase development,1set⑨Development of fuel material behaviorevaluation system,1set⑩Analysis and research works about nuclearfuel cycle material flow and economy,1set⑪Operations related to reactor core andplant management, irradiation testanalysis, materialaccountancy,safeguards, maintenancesupport system, 1set⑫Development of fast reactor knowledgedatabase system,1set⑬Operation services contract of networkfacilities,1set⑭System maintenance work for networkfacilities,1set⑮Okuma Analysis and Research Center,Laboratory-1 cleaning service,1set⑯ Management and optimization oftechnological information environment，1set(4) Fulfillment period:From 1,April,2026 through 31,March,2027(5) Delivery place: as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderingare those who shall : ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71 theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③ have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,prior to the tendering, ④not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender :①～⑮ 5：00 PM，2，March 2026⑯ 5：00 PM，9，March 2026(8) Contact point for the notice: BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. ①～④⑯ TEL 080-4805-1297⑤ TEL 080-9410-0449⑥～⑩ TEL 080-3600-6870⑪～⑮ TEL 080-4952-9386 炉心損傷評価に係る解析コード保守・運用業務請負契約仕様書令和8年1月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ1１．業務目的日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ(以下「機構」という。)では、シビアアクシデントの防止と影響緩和のための安全評価手法構築に係る解析評価作業を実施している。 本仕様書は、この業務で使用する計算コードの維持・整備と安全評価技術の整備のための解析作業を、受注者の裁量と責任において請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、本業務に使用する計算コード等及び計算機システムの取扱方法を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画を立案し、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲(１)計算機を用いた解析業務(２)計算機システムの維持管理業務(３)その他上記に付随する業務３．実施場所本仕様書に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所原子炉安全工学グループ居室 [一般区域]その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ４．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として平日９：００～１７：３０の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 定常外において５.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 2５．業務内容等(1) 計算コードシステムの維持・整備高速炉安全解析コード類及び核計算システム等の計算コードをシビアアクシデントの防止と影響緩和のための安全評価手法構築に係る解析に適用するためのシステム整備を行うとともに、計算機システムの保守管理を行う。 表1 計算コードシステムの維持・整備(定常業務)作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等計算コードシステムの維持・整備・計算コードシステムの整備[1] 大型計算機及び EWS(エンジニアリングワークステーション)を用いた高速炉安全解析コード類、核計算システム等の安全解析コードによる高速炉プラント体系用整備・デバッグに係る作業[2] 各種後処理コードの整備・デバッグに係る作業・計算機システムの保守管理[1] 核データ及び処理システムの改良・整備[2] 当グループ内の EWS、パソコン、ネットワーク、磁気テープ及び大型計算機端末システムの維持管理作業・整備作業の報告に関する業務[1] 技術資料、報告書及び契約関係文書の作成作業15回程度／月10回程度／月2回程度／月5回程度／月1課題／年(2) 安全評価技術整備のための解析作業上記の計算コードシステムを用いて、シビアアクシデントの防止と影響緩和のための安全評価手法構築に係る解析を実施する。 なお、入力データの作成は機構が提示する設計情報等に基づいて行うこと。 また、炉内外試験を対象とした解析の実施にあたっては、解析結果と試験結果の比較が行えるよう、試験データにおける物理量の変換等、必要な処理を行うこと。 さらに、数値解の発散による計算停止や解析結果の瑕疵等の不具合が発生した場合は、原因究明及び計算の復旧措置を行うとともに、プログラム追加・改修等の改善策をシステム整備に反映すること。 3表2 安全評価技術整備のための解析作業(定常業務)作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等安全評価技術整備のための解析作業・安全評価技術整備のための解析作業[1] 炉内外試験及び各種高速炉の解析に係る入力データの作成、計算の実施に係る作業、結果の評価に係る解析結果の可視化作業、各種データファイルの維持管理作業及び当該解析による上記コードの維持整備作業・解析作業の報告に関する業務[1] 技術資料、報告書及び契約関係文書の作成作業1件程度／月1課題／年(3) 上記業務に付随する作業で機構との協議により定められた作業表3 上記業務に付随する作業で機構との協議により定められた業務(定常業務)作業項目 作業内容及び作成資料等作業時期及び作業頻度等上記業務に付随する作業で機構との協議により定められた業務・機構監督員及び総括責任者の協議・調整により定められた業務[1] 作業計画書、作業報告書協議により定められた時期(4) 定常外業務①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)６．受注者と機構の主な役割分担(1) 計算コードシステムの維持・整備業務内容 業務細目 受注者 機構計算コードシステムの維持・整備・計算コードシステムの整備 ・計算コードシステムの整備・計算コードシステムの整備結果の確認・計算機システムの保守管理 ・計算機システムの保守に関す・計算機システムの保守に関す4る調整・管理 る調整・管理結果の確認・整備作業の報告に関する業務 ・作業の報告に関する文書の作成・作業の報告に関する文書作成の助言・作業の報告に関する文書の確認(2) 安全評価技術整備のための解析作業業務内容 業務細目 受注者 機構安全評価技術整備のための解析作業・安全評価技術整備のための解析作業・解析の実施・解析結果の評価・解析の助言・解析結果の評価の助言・解析結果及び評価結果の確認・解析作業の報告に関する業務 ・作業の報告に関する文書の作成・作業の報告に関する文書作成の助言・作業の報告に関する文書の確認(3) 上記業務に付随する作業で機構との協議により定められた作業業務内容 業務細目 受注者 機構上記業務に付随する作業で機構との協議により定められた業務・機構監督員及び総括責任者の協議・調整により定められた業務・機構監督員の協議・調整により定められた作業の実施・作業の報告に関する文書の作成、提出・総括責任者との協議・調整・作業の報告に関する文書の確認(4) 定常外業務5業務内容 業務細目 受注者 機構定常外業務・トラブル発生時の対応・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成、提出・指示書の作成・作業計画書・作業報告書の確認・地震等の災害発生時の対応・地震等の災害発生時の対応・点検記録の作成、提出・指示書の作成・点検記録の確認７．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④３．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数2人程度(年間の業務量)※※３．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ８．業務に必要な資格等(1) 核計算コードシステム及び空間依存核動特性と多相多成分熱流動解析部を結合した炉心安全解析コードの運用経験3年以上を有する者(1名以上)(2) 空間依存核動特性と多相多成分熱流動解析部を結合した炉心安全解析コードの運用経験 3 年6以上を有する者(1名以上)(3) 原子力開発に係る汎用解析コードの運用経験1年以上を有する者(1名以上)(4) UNIXを用いたEWSの管理運用経験1年以上を有する者(2名)(5) FORTRANによる解析コードの作成・保守経験1年以上を有する者(2名)(6) 試験データ及び処理システムの管理作業経験3年以上を有する者(1名以上)(7) 他の作業者を指導し、業務全体の運営を行った経験を有する者(1名以上)(8) 大型コード並列化の知見・技術力を有する者(1名以上)(9) 国の情報処理技術者試験制度が定める基本情報技術者(旧：第2種情報処理技術者)以上の資格を有する者(1名以上)(10) 一般社団法人日本機械学会が認定している計算力学技術者(2級)以上の資格を有する者(1名以上)９．支給品及び貸与品等(1) 支給品イ．電気、水ハ．計算機消耗品(2) 貸与品イ．机・椅子ロ．作業用パソコンハ．その他当該作業に必要な設備・備品１０．大型計算機の利用受注者は本作業の実施にあたり、原子力機構の所有する以下に示す大型計算機システムを無償で利用できる。 なお、計算機システムの利用にあたっては、原子力機構の利用規則を遵守するものとする。 ① HPE SGI8600(CPU演算部) 但し、年間12,000ノード時間を限度とする。 ② HPE SGI8600(GPGPU演算部) 但し、年間6,000ノード時間を限度とする。 １１．提出図書納入物件 指定書式 納入時期 協議の要否 部数 備考1 備考に示す受注者に関する情報を記した書類指定なし 契約後および変更の都度速やかに１部 ・資本関係・役員の情報・本契約の実施場所・従事者の氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る7資格・研修等)・業務経験及び国籍2 総括責任者届 機構様式 契約後および変更の都度速やかに１部3 実施要領書 指定なし 〃 ○ １部4 従事者名簿 指定なし 〃 １部5 業務週報 指定なし 業務終了時 １部6 業務月報 指定なし 翌月7日まで １部7 終了届 機構様式 〃 １部8 業務予定表 指定なし 毎月初め ○ １部9 業務報告書 指定なし ○ 必要部数詳細は別途協議10 その他機構が必要とする書類必要部数詳細は別途協議(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ１２．検収方法等終了届、作業月報の確認及び業務報告書の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １３．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙１「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １４．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したこ8とを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 １５．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)計算機を用いた解析業務 原子炉安全工学グループ員(２)計算機システムの維持管理業務 原子炉安全工学グループ員１６．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする(2) 本使用に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １７．特記事項 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。  受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。  受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。  受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。  受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。  受注者は機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。  総括責任者並びに作業員は、利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよ9う、使用・管理を行うものとする。  受注者は、上記の各項目に従わないこと及び作業員の資質の不足により生じた､機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。  当該作業を実施する上で不明な点が生じた場合、監督員及び総括責任者双方協議のうえ決定するものとする。  その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。  受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ. 日本原子力研究開発機構 安全衛生管理規程ロ. 日本原子力研究開発機構 事故対策規程ハ. 大洗原子力工学研究所 安全衛生管理規則ニ. 大洗原子力工学研究所 事故対策規則ホ. 作業の安全管理要領ヘ. 作業を実施する施設で定める事故対策要領ト. 作業を実施する施設で定める要領・マニュアル類チ. その他、日本原子力研究開発機構及び大洗原子力工学研究所の定める安全関係諸規則・基準等以 上産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。