令和7年度大分空港無停電電源設備等外2か所保守業務（再公告）

令和7年度大分空港無停電電源設備等外2か所保守業務（再公告） 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 森島 隆広１．競争に付する事項(１)調達役務名 (２)調達役務の特質等(３)履行期間(４)履行場所(５)電子調達システムの利用(６)入札方法２．競争参加資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４)(５)(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)大分空港事務所、電源局舎、ASR/TX 局舎、武蔵VOR/DME 局舎、大分受信局舎(詳細は仕様書のとおり。)(３)入 札 公 告 ( 再 公 告 )令和7年2月7日なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 航空保安業務処理規程 第9交通管制機械業務処理規程に基づく保守の実施令和7年4月1日令和7年度大分空港無停電電源設備等外２か所保守業務(電子入札対象案件)令和8年3月31日 ～本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付された競争参加資格を有する者であること。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 (６)(７)(８)(９)(10)(11)３．入札書の提出場所等(１) (２)(３)入札説明書・仕様書の配布方法(４)(５) 電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限(６) 開札の日時及び場所４．その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項(４) 入札の無効(５) 落札者の決定方法２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日の前日までにおいて、必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 令和7年3月10日(月)令和7年2月17日(月) 17時00分令和7年3月7日(金)11時00分17時00分予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 １)電子調達方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記３(２)に示すURLに提出しなければならない。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し、上記(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限予決令第73条に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める要件を全て満たす者であること。(詳細については別紙を参照すること。)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書等の配布場所及び問い合わせ先ならびに競争参加資格確認申請書及び同資料(以下「申請書等」という。)福岡空港事務所 総務部 会計課競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 入札説明書の交付を受けた者であること。 令和7年2月7日より令和7年2月17日まで縦覧に供するとともに必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の返却に要する費用は実費負担とする。なお、(１)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(１)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 ＴＥＬ：092-260-5942〒812－0891 福岡市博多区大字雀居2025-3電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムURL：https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/(６) 手続きにおける交渉の有無 無。 (７) 契約書作成等の要否 要。 (８) 詳細は入札説明書による。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ［入札公告：別紙］件 名：令和７年度 大分空港無停電電源設備等外2か所保守業務発注概要：航空保安業務処理規程 第９交通管制機械業務処理規程に基づく保守の実施。(点検整備対象施設)・大分空港事務所 ・・・無停電電源設備 15kVA・大分ＡＳＲ／ＴＸ局舎・・・・無停電電源設備 50kVA・電源局舎・・・・・・・・・・発電設備 300kVA375kvA・武蔵ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎・・・発電設備 30kVA及び無線関係付帯電気工作物・大分受信局舎・・・・・・・・発電設備 20kVA及び無線関係付帯電気工作物競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。１．業務実績平成２１年４月１日以降に元請けとして完了した、次に掲げる保守業務の実績を有すること。※「保守業務」とは、発電設備及び受配電設備並びに無停電電源設備の定期点検等及び保守並びに運転・監視及び日常点検・保守をいう。(ａ)発電設備(ディーゼル機関を動力としたもの)(ｂ)受配電設備(ｃ)無停電電源設備２．配置予定の作業責任者次に掲げる要件を全て満たす作業責任者を当該業務に配置できること。(ａ)表－１に掲げる何れかの学歴又は資格に応じた実務経験を有すること。(ｂ)入札参加希望者との間で3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。表１学歴又は保有する国家資格実務経験年数業務経験の内容保全技師Ⅰ大学卒業(関連学科) ９年発電設備、受配電設備又は無停電電源設備に係る何れかの保守業務大学卒業(関連学科以外) １１年短大・専門学校・高等卒業(関連学科) １１年短大・専門学校・高等卒業(関連学科以外) １３年工業高校卒業(関連学科) １３年工業高校(関連学科以外)・普通高校卒業 １５年第一種電気主任技術者 ７年第二種電気主任技術者 ７年第三種電気主任技術者 ７年第一種電気工事士 ９年自家用発電設備専門技術者 ９年※「関連学科」とは、機械工学又は電気工学に関する学科とする。［入札公告：別紙］３．緊急事態発生の場合の処理緊急事態発生の場合の連絡体制が整備されていること。４．簡易な業務計画簡易な業務計画が適正であること。簡易な業務計画の「業務習熟訓練等」及び「緊急時の連絡体制」が妥当と認められない場合は入札に参加できないことがある。