四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務

四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月７日支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順１．競争入札に付する事項(１)件 名 四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務(２)契 約 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(３)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(４)履 行 場 所 仕様書のとおり(５)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムにより行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和04・05・06年度全省庁統一資格審査(競争参加を希望する地域で四国を希望した者に限る。)一般(指名)競争参加資格において「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」で「Ｃ」・「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされている者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日官会第 1242号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３．契約条項を示す場所及び問い合わせ先香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局総務部会計課経理係 ℡：０８７－８０２－６７１７４．入札手続(１)仕様書及び入札説明書の交付期間及び場所令和７年２月７日(金) ～ 令和７年２月１９日(水)９時００分～１７時００分(土・日・祝日を除く。)香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局総務部会計課経理係 ※四国運輸局ＨＰよりダウンロード可(２)入札参加に必要な証明書等の提出期限及び提出方法令和７年２月１９日(水) １７時００分(必着)電子調達システムにより提出を行う。なお、電子調達システムによりがたく、紙入札方式参加願を提出する場合は、四国運輸局総務部会計課経理係宛て持参または郵送により提出を行うこと。(３)入札書の受領期限及び提出方法令和７年２月２５日(火) １７時００分(必着)電子調達システムにより提出を行う。なお、電子調達システムによりがたく、紙入札方式参加願を提出する場合は、四国運輸局総務部会計課経理係宛て持参または郵送により提出を行うこと。(４)開札の日時及び場所令和７年２月２６日(水) １４時００分香川県高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ会議室５．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札参加に必要な証明書等を所定の受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに四国運輸局総務部会計課経理係に提出しなければならない。６．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び四国運輸局競争契約入札者心得、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(６)詳細は、入札説明書による。(７)この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和７年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。(８)参考URL① 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 四国運輸局ＨＰ(入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/tender/index.html③ 四国運輸局電子調達システム運用基準https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/nyusatsukokoroe20221031.pdf④ 四国運輸局競争契約入札心得https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/nyusatsukokoroe20221031.pdf 入 札 説 明 書「四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務」に係る入札公告(令和７年２月７日付)に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省四国運輸局長 河野 順２．調達内容(１)件 名 四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務(２)仕 様 等 仕様書のとおり(３)履 行 場 所 仕様書のとおり(４)契 約 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(５)入 札 方 法本件は、入札参加に必要な証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。①入札書に記載する金額は、本件業務の履行に必要な一切の経費を含めた総価額とする。②落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供」のうち「建物管理等各種保守管理」で「Ｃ」、「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(６)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(７)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。４．契約条項等を示す場所〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 経理係 ℡：０８７－８０２－６７１７５．質問書の提出入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面または電子メールによる質問書を提出すること。(質問書の様式は任意とする。)① 期間 公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)の午前９時から午前１２時まで、及び午後１時から午後５時まで② 場所 四国運輸局総務部会計課③ 方法 持参又は郵送、電子メール(skt-kaikei@ki.mlit.go.jp)６．入札及び開札(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 入札に参加を希望する者は、以下の(ア)～(ウ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を電子調達システムを利用して、②の受領期限までに提出しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式４)に以下の(ア)(ウ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を添付して、四国運輸局総務部会計課経理係へ②の受領期限までに提出すること。(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(イ)確認書(様式２)(ウ)宣誓書(様式３)② 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和７年２月１９日(水) １７時００分(必着)③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。④ 入札参加を希望する者が代理人の意思表示により入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を行う場合は、入札手続前までに電子調達システムにおいて委任手続を行うこと。電子調達システムによりがたいため紙入札方式を希望する場合であって、入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を代理人の意思表示により行う場合は、委任状(様式５)を入札手続前までに提出すること。(２)入札書の提出① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、④の受領期限までに提出しなければならない。② 紙により入札書を提出する場合は、様式６による入札書を作成したのち、これを封かんし、封筒の表に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して、④の受領期限までに四国運輸局総務部会計課経理係に提出しなければならない。③ 入札書を郵送等により提出する場合は、②を更に封筒に入れる二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書して、④の受領期限までに必着で、四国運輸局総務部会計課経理係あての書留郵便(親展)により提出しなければならない。④ 入札書の受領期限令和７年２月２５日(火) １７時００分(必着)(３)開札① 開札日時及び場所令和７年２月２６日(水) １４時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階 四国運輸局会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。⑧ 落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。７．入札の参加に必要な証明書等の提出、入札、開札等の注意事項四国運輸局競争契約入札心得及び四国運輸局電子調達システム運用基準による。なお、当該心得及び運用基準は下記リンクより確認することが出来る。https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/nyusatsukokoroe20221031.pdfhttps://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000003852.pdf８．落札者の決定方法(１)本入札説明書に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書に掲げる仕様要件をすべて満たし、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、「四国運輸局電子調達システム運用基準」４－４に記載する「電子くじ」の方法により落札者を決定する。９．契約書作成(１)契約書の作成手続は、四国運輸局競争契約入札心得第１２条に基づき実施する。(２)電子契約は、電子調達システムで定める手続に従い契約書を作成しなければならない。なお、電子契約によりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。１０．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(３)支払条件契約代金の支払については、納入検査の終了後、受注者からの請求により、当該支払請求書を受理した日から３０日以内に銀行口座への振込により行うものとする。(４)落札者は、落札決定後速やかに内訳書を提出すること。(５)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。(６)契約締結日までに令和７年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、 契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(７)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順 殿入札者住 所企業名称氏 名令和７年２月７日付で入札公告のありました下記件名の入札に参加する資格の確認を受けたいので、添付書類を添えて申請します。 なお、添付書類の内容について、事実に相違ないことを誓約します。 記件 名 四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務※添付書類・競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省統一資格)」※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 (様式２)確認書 件名：四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務 本案件については、「電子調達システム」により参加します。 令和 年 月 日 会社名等 部署名 確認者 電子調達システムにより参加する方 は、 本入札に使用するＩＣカード券面(電子証明書)の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面(電子証明書)の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【 取得者名 】(左詰で記入。「スペース」分も左詰で記入。枠不足の際は追加してください。)※ 今回限定した上記のＩＣカード(電子証明書)以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ※ 上に記入する「数字・英字」等は、誤記がないように十分留意してください。 (様式３)誓約書「件名 ：四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務」上記件名に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違ないこと、並びに事実に相違があった場合には速やかに通知することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、一切異議は申し立てません。 １．予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ２．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ３．警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ４．労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く)。 ５．労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 ※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順 殿(様式４)紙入札方式参加願件 名 四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務上記の案件について、電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日 資格審査登録番号(業者コード) 商号又は名称 郵便番号 住所 代表者氏名 代表者役職 電子くじ番号(連絡先)電話番号メールアドレス入札者 住所商号又は名称 代表者氏名 ※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 支出負担行為担当官 四国運輸局長 河野 順 殿※1入札者欄は、代表者もしくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する※2電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。 (様式５)委任状受任者住 所氏 名使 用 印私は、上記の者を代理人と定め、「四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務」の一般競争入札にかかる下記の権限を委任します。 記委任事項１．入札及び開札に関する権限 ２． ３．令和 年 月 日委任者 住所 商号又は氏名 代表者氏名 ※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 支出負担行為担当官 四国運輸局長 河野 順 殿(様式６)入札書件 名 四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務入札金額 金円也入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日住所商号又は氏名代表者氏名 代 理 人※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)： 連絡先１ ： 連絡先２ ： 支出負担行為担当官 四国運輸局長 河野 順 殿 仕様書 四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内清掃業務１．履行場所四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎及び構内(日常清掃)四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎(定期清掃)徳島県徳島市応神町応神産業団地１－１２．履行期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日日常清掃については、閉庁日以外の日に実施する(令和７年度の実施日数は２４２日)３．清掃の区分及び回数(日常清掃)清掃区分 室別 面積(㎡) 仕 様 材質室内清掃 次長室 24.83 紙屑等処理(１/日) ①１階事務室 190.74 ② 吸塵(２/ 週) カーペット２階事務室 62.365計 277.935①吸塵、床面モップ清掃(１/日) １階磁器タイルトイレ ※ 検査場外側ﾄｲﾚ(１/週) 47.15２階Pタイル②扉・便所へだて部分拭き、汚物収集(１/日) 待合部分 96.96磁器タイル風除部分 71.82215.93 計① 厨芥収集 会議室 71.4 紙屑等処理、吸塵、(１/日)聴聞室 27.06床面モップ清掃(１/週) Pタイル ②階段 19.19２階廊下 71.13Pタイルカーペット １･２階休憩室 39.39車検場休憩室 29.06カーペット9.61 印刷室計 266.84構内清掃 一式 ゴミ処理(定期清掃)区分 面積(㎡) 場 所 仕 様床面清掃 Ｐタイル １・２階休憩室 ・洗浄(249.23㎡) 階段 ・樹脂ワックス仕上げ会議室 ・実施回数は６月、１０月、２月の年３廊下 回とする。 書庫通路聴聞室トイレ物品庫磁器タイル 待合室(195.67㎡) 風除室トイレ通路カーペット 次長室 ・カーペットクリーニング341.015㎡ 事務室 ・実施回数は６月、１０月､２月の年３ ( )更衣室 回とする。 印刷室休憩室窓ｶﾞﾗｽ清掃 窓ｶﾞﾗｽ 153.6㎡ １０月実施 はめ込み窓(272.09㎡) 118.49㎡ 開き窓ブラインド １階 34.03㎡ １０月実施 ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ清掃(ベネシャンブラインドを取り付けたま(98.81㎡) ２階 64.78㎡ ま清掃)床面等 19.8㎡ ６月、１０月、２月の年３回とする。1F休憩室ゴキブリ駆除(39.39㎡) 19.59㎡ 2F休憩室屋上ﾄﾞﾚｲﾝ ﾄﾞﾚｲﾝまわり 4カ所 ６月実施 2F屋上まわり清掃(6カ所) 2カ所 1F屋上特記事項 ４．(1)作業員は、身元確実な者を派遣し、みだりに交替させないこととし、事前に監督職員へ作業員名簿を提出すること。 、 。、 。(2)作業については 監督職員の指示を受けること また 作業日報等定期的な報告を行うこと(3)作業に必要な機材及び機材に係る消耗品は、清掃業者の負担とする。 (4)不用の場への立入、書類の閲覧等清掃以外の行為を行わないこと。 (5)作業に必要な電力、水等は支局の負担とする。 (6)庁舎内等に損害を生じさせた場合は、監督職員等に連絡するとともに、受注者の責任において原状復帰を行い、監督職員等の確認を受けること。 (7)作業中に起こった事故等の責任は受注者が負うものとし、事故処理は受注者において全て処理すること。 災害防止対策及びインフルエンザウイルス等の感染症拡大防止対策を十分に講ずること。(8)(9)本仕様書に記載のない事項については、監督職員等と都度協議の上、実施することとする。 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について ５．本件契約において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否する (1)こと。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載し (2)(1)た書面により発注者に報告すること。及び の行為を怠ったことが確認された場合は、 (1) (2)指名停止等の措置を講じることがある。 本件契約において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより納品等に遅れが生じ (3)る等の被害が生じた場合は発注者と協議を行うこと。