【電子入札】【電子契約】放射性廃棄物処理場に係る運転保守業務（令和8年度〜令和10年度）請負契約

【電子入札】【電子契約】放射性廃棄物処理場に係る運転保守業務（令和8年度〜令和10年度）請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00167一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射性廃棄物処理場に係る運転保守業務(令和8年度～令和10年度)請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年1月20日 10時00分WEB会議にて実施入札期限及び場所令和8年2月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 減容処理棟契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月25日 10時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 放射性廃棄物処理場に係る運転保守業務(令和8年度～令和10年度)請負契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部高減容処理技術課放射性廃棄物管理課目 次１．業 務 目 的 ············································· １２．契約範囲 ············································· １３．対象施設・設備の概要 ············································· ２４．実 施 場 所 ··········································· １６５．実施期日等 ··········································· １７６．業 務 内 容 等 ··········································· １７７．受注者と機構の主な役割分担 ································· １２５８．実施体制及び業務に従事する標準要員数 ······················· １３６９．業務に必要な資格等 ········································· １３７１０．支給品及び貸与品等 ······································· １３８１１．提 出 図 書 ········································· １４１１２．検収方法等 ········································· １４２１３．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ························· １４２１４．検査員及び監督員 ········································· １４２１５．品 質 保 証 ········································· １４２１６．グリーン購入法の推進 ······································· １４３１７．特 記 事 項 ········································· １４３添付資料別表(実施体制及び業務に従事する標準要員数)別紙１ 高減容処理技術課 実施場所等一覧別紙２ 放射性廃棄物管理課 実施場所等一覧添付資料－１ 高減容処理技術課(減容処理棟)添付資料－２ 高減容処理技術課(解体分別保管棟)添付資料－３ 放射性廃棄物管理課(第1・3廃棄物処理棟他)添付資料－４ 放射性廃棄物管理課(第2廃棄物処理棟)1１．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部 放射性廃棄物処理場(高減容処理技術課所掌の減容処理棟、解体分別保管棟及び放射性廃棄物管理課所掌の第 1 廃棄物処理棟、第 2 廃棄物処理棟、第 3 廃棄物処理棟、保管廃棄施設等)及び運搬車両等の運転・保守等の業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、本業務において対象とする設備・装置等の設置目的、機能・性能、構成、構造及び取扱方法、作業手順並びに関連法令、各種規定・手引等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任と負担において、本業務の実施を計画・立案し、遂行するものとする。 令和8年度～令和10年度は、減容処理棟の高圧圧縮装置については、高圧圧縮処理運転を実施する。 また、前処理設備及び解体分別保管棟 解体室では、放射性固体廃棄物の前処理・解体分別処理を実施する。 金属溶融設備及び焼却・溶融設備については設備保全整理表に基づき設備の維持管理を行う。 建家電気設備及び建家機械設備については、解体分別保管棟及び減容処理棟の維持管理を行いつつ、各処理設備の運転に必要なユーティリティ設備の維持管理を行う。 第１廃棄物処理棟については、可燃性固体廃棄物の焼却処理を実施する。 第 2 廃棄物処理棟では、比較的レベルの高い固体廃棄物の圧縮処理及びパッケージ体の作製を行う。 第 3 廃棄物処理棟では、液体廃棄物の蒸発濃縮処理及びセメント固化処理を実施するとともに、排水貯留ポンドにて希釈処理を実施する。 保管廃棄施設においては、放射性廃棄物の運搬及び保管廃棄作業を実施するとともに、所内各施設より発生する放射性廃棄物の運搬作業を実施する。 また、放射性廃棄物管理課所掌の施設及び設備(建家電気設備及び建家機械設備の運転・維持管理業務を除く。)の維持管理を行う。 ２．契約範囲本仕様書の適用範囲は次のとおりである。 ２．１ 高減容処理技術課所掌業務(１)減容処理棟の運転・保守業務(２)解体分別保管棟の運転・保守業務(３)減容処理棟の単体作動確認業務(４)減容処理棟の保守点検業務(５)解体分別保管棟の保守点検業務(６)減容処理棟の設備の機能向上のための業務(７)上記に付随する関連業務で機構との協議により定められた作業２．２ 放射性廃棄物管理課所掌業務(１) 放射性廃棄物の処理、運搬及び保管廃棄業務(第１廃棄物処理棟、第２廃棄物処理棟、)第３廃棄物処理棟、保管廃棄施設、排水貯留ポンド及び汚染除去場)(２) 保守点検業務(３) 関連業務(４) 上記に付随する関連業務で機構との協議により定められた作業2３．対象施設・設備の概要本仕様書の対象範囲とする施設、設備・装置等は以下のとおりである。 ３．１ 施設の構造(１)高減容処理技術課所掌施設の構造減容処理棟は、地下２階、地上３階の鉄筋コンクリート造り及び耐火構造である。 管理区域には、地下２階に高圧圧縮装置、地上１階に分析設備があり、地下２階から地上２階にかけて前処理設備及び金属溶融設備があり、地下２階から地上３階にかけて一時保管設備及び焼却・溶融設備がある。 非管理区域には、地上２階に制御室があり、地上３階には建家電気設備及び空気圧縮設備がある。 建家外にはユーティリティ供給設備がある。 また、解体分別保管棟は、地下１階、地上３階の鉄筋コンクリート造り及び耐火構造である。 管理区域には、地上１階に給・排水設備、地上２階に排気空調設備、地上３階には大型廃棄物解体分別処理設備、給湯設備がある。 非管理区域には、地上１階に電源設備、空気圧縮設備、給気空調設備、消火栓設備等、地上２階に給湯設備がある。 詳細は、「３．２ 高減容処理技術課所掌設備の概要」を参照のこと。 (２)放射性廃棄物管理課所掌施設の構造固体廃棄物の処理施設(焼却処理設備、圧縮処理装置、固体廃棄物処理建家)、液体廃棄物の処理施設(蒸発処理装置・Ⅰ、セメント固化装置、希釈処理施設、液体処理場、液体廃棄物処理建家)、放射性廃棄物の運搬車両及び保管廃棄施設(第１保管廃棄施設、第２保管廃棄施設)、汚染除去場並びにこれらの関連施設等を対象とする。 詳細は、「３．３ 廃棄物処理場保管廃棄施設の概要」及び「３．４ 放射性廃棄物管理課所掌設備の概要」を参照のこと。 蒸発処理装置・Ⅱ、アスファルト固化装置、固体廃棄物処理設備・Ⅱ、パッケージ体作製装置、排水設備、冷却水供給設備等及びこれらを収納する第２廃棄物処理棟建家及び冷却塔建家を対象とする。 詳細は、「３．３ 廃棄物処理場保管廃棄施設の概要」及び「３．５ 第２廃棄物処理棟の概要」を参照のこと。 ※各施設の運転・維持管理の方法各処理設備の処理対象廃棄物は、原子力科学研究所内の原子炉施設、核燃料物質使用施設等及び放射線施設から発生する放射性固体廃棄物及び放射性液体廃棄物とする。  減容処理棟は、放射性固体廃棄物を受入れたあと、前処理設備で分別し、その後、高圧圧縮装置による高圧圧縮処理、または焼却設備による焼却処理、溶融設備による溶融処理を行う。  解体分別保管棟の解体室は、主に大型廃棄物の解体処理を行う。  第１廃棄物処理棟は、焼却処理設備により、可燃性固体廃棄物の焼却処理を行う。  第2廃棄物処理棟は、固体廃棄物処理設備・Ⅱ、パッケージ体作製装置等により、比較的レベルの高い固体廃棄物の処理を行う。 蒸発処理装置・Ⅱ、アスファルト固化装置については、維持管理を行う。  第3廃棄物処理棟は、蒸発処理装置・Ⅰ及びセメント固化装置により、液体廃棄物の処理を行う。  排水貯留ポンドにより、液体廃棄物の希釈処理を行う。 3 所内各施設より発生する放射性廃棄物について、車両等を用いた運搬作業を行う。  保管廃棄施設では、保管体の収納、移動、取出し作業等を行う。  その他、圧縮処理装置、固体廃棄物処理建家、液体処理場、液体廃棄物処理建家、汚染除去場等、関連施設の維持管理を行う。 ３．２ 高減容処理技術課所掌設備の概要減容処理棟、解体分別保管棟解体室及び保管廃棄施設の主な設備は以下のとおりである。 また、減容処理棟及び解体分別保管棟の配置図を添付資料－１(図１－１)に、減容処理棟内の設備設置場所を添付資料－１(図１－２～１０)に、解体分別保管棟の設備設置場所を添付資料－２((別添(図)１～６)に示す。 ３．２．１ 減容処理棟(１)建物・構築物減容処理棟は、減容処理棟建家、排気筒、管理棟建家、地下トレンチ・タンク、取排水室、外構(道路、排水溝、埋設管路、植栽、標識、外灯等)から構成されている。 (２)建家電気設備本設備は、減容処理棟関連設備への電気の供給等を行う設備であり、受電・配電設備、予備電源設備、各室分電盤、照明設備、放送・連絡設備から構成されている。 １)受電・配電設備本設備は、当所の受電所から、６．６kV 商用系２系統を電気室に設置された高圧キュービクルで受電し、各設備に分岐配電後、低圧に降圧して電気を供給するためのもので、高圧キュービクル、低圧配電盤、変圧器、ケーブル等から構成されている。 電源設備系統図を添付資料－１(図２－１(１)、(２))に示す。 ２)予備電源設備本設備は、商用系停電時に各設備に電気を供給するためのもので、無停電電源及び自家発電装置から構成されている。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－１)に示す。 ３)その他各室分電盤、照明設備、放送・連絡設備(３)建家機械設備本設備は、減容処理棟の管理区域及び非管理区域の換気・空調、ユーティリティ供給等を行うものであり、換気空調設備、冷温設備、建家給排水設備、消防設備、空気圧縮設備、ユーティリティ供給設備、通信・監視設備及び作業従事者用安全確認設備から構成されている。 １)換気空調設備本設備は、減容処理棟ホット機械室、コールド機械室及び減容処理棟管理棟機械室に設置され、管理区域及び非管理区域の換気・空調を行うもので、給気フィルタ装置、空調ユニット・送風機、排気フィルタ装置、排風機、ローカルクーラー、ダクト・ダンパ等から構成されている。 換気空調設備ダクト系統図を添付資料－１(図３－１－１)に、空調配管系統図を添付資料－１(図３－１－２)に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－２)に示す。 4２)冷温設備冷却塔、冷凍機、蒸気供給系統等から構成されている。 プロセス冷水配管図を添添付資料－１(図３－２－１(１)、(２))に、プロセス冷却水配管図を添付資料－１(図３－２－２)に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－３)に示す。 ３)建家給排水設備イ)非管理区域用給排水系統給水設備は、当所の浄水場から減容処理棟で使用する飲料水のための浄水及び機器冷却水、洗浄水のためのろ過水を各１系統受け入れ、各設備に配分、供給するためのもので、減圧弁、量水器、ストレーナ等で構成されている。 また、排水設備は、減容処理棟の手洗い、機器の冷却水等を一般排水するためのものでポンプ、排水配管等から構成されている。 衛生系統図を添付資料－１(図３－３－１－１)に、ろ過水系統図を添付資料－１(図３－３－１－２)に示す。 ロ)管理区域用排水系統排水設備は、減容処理棟で発生した放射性廃液を貯留・排水するためのものであり、廃液貯槽Ⅰ～Ⅳ、排水槽、取排水室等から構成されている。 排水系統図を添付資料－１(図３－３－２－１(１)～(７))に、配置図を添付資料－１(図３－３－２－２(１)、(２))に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－４)に示す。 ４)消防設備本設備は、屋外消火栓・屋内消火栓、消火栓ポンプ、消防水槽、自動火災報知設備等から構成されている。 消火配管系統図を添付資料－１(図３－４－１)に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－１６)に示す。 ５)空気圧縮設備本設備は、減容処理棟コールド機械室に設置され、各設備の運転に使用する計測及び制御用の圧縮空気を供給するためのもので、空気圧縮機、圧縮空気貯槽、除湿機(空冷冷凍式)、圧縮空気供給配管、その他アフタークーラー、フィルタユニット等から構成されている。 配管系統図を添付資料－１(図３－５－１)に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－５)に示す。 ６)ユーティリティ供給設備イ)アンモニアガス供給設備本設備は、金属溶融設備及び焼却・溶融設備の排気除塵装置に使用するアンモニアガスを貯蔵・供給するためのものであり、５００㎏容器２基、蒸発器、散水設備等で構成されている。 本設備の系統図を添付資料－１(図３－６－２－１)に、機器配置図を添付資料－１(図３－６－２－２)に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－６)に示す。 ロ)苛性ソーダ供給設備本設備は、金属溶融設備、焼却・溶融設備及び排水設備に使用する苛性ソーダを貯蔵・供給するためのものであり、貯槽、供給ポンプ等で構成されている。 本設備の系統図を添付資料－１(図３－６－４－１)に、機器配置図を添付資料－１(図３－６－４－２)に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－６)に示す。 5７)通信・監視設備本設備は、作業中の連絡、監視等を行うためのものであり、ＩＴＶ、ＰＨＳ等から構成されている。 本設備の系統図を添付資料－１(図４－７－１)に、機器配置図を添付資料－１(図４－７－２(１)～(６))に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－７)に示す。 ８)作業従事者用安全確認設備本設備は、作業者の管理区域内入域時間等を管理するためのものであり、入域・退域用データ管理装置等から構成されている。 本設備の系統図を添付資料－１(図４－８－１)に示す。 (４)附属設備本設備は、減容・安定化処理のための、廃棄物一時保管、前処理、データ管理等を行う設備であり、データ管理設備、一時保管設備、前処理設備及び分析設備で構成されている。 １)データ管理設備本設備は、廃棄物処理に係るデータ管理を行うものであり、ホストコンピュータ、バーコードリーダー等から構成されている。 本設備の系統図を添付資料－１(図４－２－１)に、機器配置図を添付資料－１(図４－２－２)に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－８)に示す。 ２)一時保管設備本設備は、廃棄物の一時保管を行うものであり、スタッカークレーン式立体倉庫、搬送台車等から構成されている。 本設備の系統図を添付資料－１(図４－３－１)に、機器配置図を添付資料－１(図４－３－２(１)～(３))に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－９)に示す。 ３)前処理設備本設備は、処理対象廃棄物の材質分別等を行うものであり、多目的チャンバ、分別チャンバ、自動選別機付分別チャンバ等から構成されている。 設備の系統図を添付資料－１(図４－４－１)に、機器配置図を添付資料－１(図４－４－２(１)～(８))に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－１０)に示す。 ４)分析設備本設備は、運転管理のための採取試料等の分析、放射能測定等を行うものであり、管理分析用フード、放管測定室フード等から構成されている。 本設備の系統図を添付資料－１(図４－５－１)に、機器配置図を添付資料－１(図４－５－２(１)、(２))に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－１１)に示す。 (５)高圧圧縮装置本装置は、固体廃棄物Ａ－１(容器等の表面における線量当量率が0.5mSv/h未満)及びＡ－２(容器等の表面における線量当量率が 0.5mSv/h 以上 2.0mSv/h 未満)のうち、圧縮可能な雑固体廃棄物を圧縮処理し、減容・安定化を図るものであり、圧縮機、チャンバ、油圧ユニット等から構成されている。 本装置の系統図を添付資料－１(図6５－１)に、機器配置図を添付資料－１(図５－２)に、機器図を添付資料－１(図５－３)に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－１２)に示す。 本設備の処理対象廃棄物及び設備単体処理能力を以下に示す。 処理対象廃棄物：２００ℓドラム缶入り金属設備単体処理能力：５０本/日(周辺関連設備の能力は考慮しない。)(６)金属溶融設備本設備は、固体廃棄物Ａ－１及びＡ－２のうち溶融可能な金属廃棄物を溶融処理し、減容・安定化を図るものであり、溶融炉、排気除塵装置、成型装置等から構成されている。 本装置の系統図を添付資料－１(図６－１)に、機器図を添付資料－１(図６－２(１)～(４))に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－１３)に示す。 本設備の処理対象廃棄物及び設備単体処理能力を以下に示す。 処理対象廃棄物：２００ℓドラム缶入り金属設備単体処理能力：４ｔ/日(1バッチ/日)(７)焼却・溶融設備本設備は、固体廃棄物Ａ－１及びＡ－２のうち焼却又は溶融可能な雑固体廃棄物を焼却、溶融処理し、減容・安定化を図るものであり、焼却炉、溶融炉、排気除塵装置等から構成されている。 本装置の系統図を添付資料－１(図７－１)に、機器図を添付資料－１(図７－２(１)～(５))に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－１４)に示す。 本設備の処理対象廃棄物及び設備単体処理能力を以下に示す。 処理対象廃棄物：２００ℓドラム缶入り雑固体廃棄物(可燃物、難燃物及び不燃物)１００ℓドラム缶入り雑固体廃棄物(可燃物、難燃物及び不燃物)カ―トンボックス入り雑固体廃棄物(可燃物、難燃物)ペール缶入り雑固体廃棄物(不燃物)設備単体処理能力(焼却炉)：約１３０kg/h(可燃物及び難燃物)設備単体処理能力(溶融炉)：約４ｔ/日 [約２ｔ/バッチ、２バッチ/日](不燃物)３．２．２ 解体分別保管棟解体室(１)解体室解体分別保管棟内に設置されている解体室は、固体廃棄物Ａ－１及びＡ―２のうち、雑固体廃棄物を切断等によって解体するためのエリアであり、グリーンハウス、プラズマ切断機、大型バンドソー等から構成されている。 (添付資料－２(図７)及び(図８)参照)解体分別処理設備の処理系統図を添付資料－２(図８－１)に、主要機器配置図を添付資料－２(図８－２)に示す。 なお、これら設備・装置等を収納する解体分別保管棟建家の各階平面図を添付資料－２(別添(図)１～５)に、断面図を添付資料－２(別添(図)６)に示す。 また、主要機器の仕様を添付資料－１(表１－１５)に示す。 なお、本業務を効率的に進めるために、関係法令等に基づき、発注元の確認のもと、新たなグリーンハウス等を製作(既存のグリーンハウス等の改造、解体を含む。)7することも可能とする。 本設備の最大取扱寸法及び最大取扱重量を以下に示す。 最大取扱寸法：約３ｍ×約３ｍ×約７ｍ最大取扱重量：約７,０００kg(２)大型廃棄物解体分別処理設備(解体室)１)移送設備イ)天井クレーン大型廃棄物を外部から搬出入準備エリアに搬入及び解体分別処理作業のための移動等に使用するものである。 ロ)廃棄物搬入用台車搬出入準備エリアに天井クレーンで外部より搬入した廃棄物を台車に乗せて、隣接する解体準備エリアへ移動させるために使用するもので、手持ち操作機で操作する定格荷重１０ｔのエアーベアリング方式の台車である。 ハ)解体作業用台車解体準備エリアで廃棄物の洗浄及び切断作業が行い易いように廃棄物を移動させるために使用するもので、手持ち操作機で操作する定格荷重１０ｔのエアーベアリング方式の台車である。 ニ)解体物移送コンベア解体分別エリアにて廃棄物を収納したドラム缶及びコンテナを、除染エリア等に移動するために用いるもので、操作盤で操作する定格荷重 ０．５ｔの電動式ローラコンベアである。 ホ)その他の移送用機器解体物を収納したドラム缶を移送する走行式電動リフト、解体物の移送を補助する助勢機器等である。 ２)解体設備イ)レーザー切断装置解体準備エリアに置いた塔槽類等の大型廃棄物を粗切断するために使用するもので、教示操作により自動切断が可能な作業用ロボットを備えている。 ロ)大型バンドソー廃棄物の材質に合わせて切断条件を調節後、自動で切断する。 切断対象寸法は最大で５００ｍｍである。 ハ)破砕機使用済み排気フィルタをチップ状に破砕するために使用するもので、フィルタ毎又はメディアと分離した木枠のみを投入して破砕し、無負荷運転防止および逆回転機能を備えたものである。 ニ)圧縮梱包機主に使用済み排気フィルタのメディアを圧縮して、紐にて梱包するものである。 ホ)その他の解体用機器等塔槽類等の大型廃棄物を切断するプラズマ切断機及びガス切断装置、長物の配管等を切断する手持ちの電動工具である。 ３)除染設備8イ)廃棄物洗浄装置(高圧水洗浄装置)塔槽類を粗切断する前に表面に付着した放射性物質を除去するもので、洗浄作業は吐出圧力 １５MPaの高圧水を用い、廃棄物の形状に応じ手動にて行う。 ロ)ドライブラスト装置細断・分解した金属廃棄物を除染するもので、板状廃棄物を除染する連続式(コンベア式)及び雑形状の廃棄物を除染する回分式(バレル式)の二つの装置で構成する。 ４)分別設備イ)汚染モニタ除染した廃棄物の表面汚染の有無を測定する表面汚染測定装置である。 ロ)ドラム缶測定装置廃棄物を細断・分別して収納したドラム缶の表面線量当量率、放射能量及び重量を測定する装置である。 ５)制御・監視設備イ)警報及び作業管理設備解体分別設備及びユーティリティ設備の運転状態を管理するもので、運転監視室に状態表示、警報を一括表示するシステムである。 ロ)監視設備棟外から解体室への大型廃棄物の搬入を監視する、搬入監視設備及び解体現場における作業の全体を監視する作業監視設備から構成されている。 ハ)データ管理設備解体対象となる廃棄物の各種データを管理する設備で、入出力装置及びPC等にて構成されている。 (３)電気、機械設備１)電源設備本設備は、当機構の中央変電所から、６．６ｋＶ商用系１系統を解体分別保管棟１階の電気室に設置されたキュービクルに受電し、降圧して、建家内の各所に供給するためのもので、高圧キュービクル(屋内式)、低圧配電盤(屋内式)、変圧器及びケーブル等から構成される。 ２)空気圧縮設備本設備は、解体分別保管棟１階のコールド機械室に設置され、建家内各装置の運転に使用する計測・制御用、３階解体室の内装設備用及び２階ホット機械室のＤＯＰ測定用の圧縮空気を供給するためのもので、圧縮機２基、空気槽、圧縮空気供給配管等から構成される。 ３)給・排気空調設備本設備は、解体分別保管棟１階のコールド機械室及び２階のホット機械室に設置され、建家の給・排気及び冷暖房を行うためのもので、冷熱源設備(ターボ冷凍機、冷却塔、冷却水ポンプ他)、温熱源設備(空調機、環水ポンプ他)、第１種管理区域系統換気設備(排風機、空気浄化装置他)、第２種管理区域系統除湿機(除湿装置、排風機他)及び非管理区域系統換気設備(空調機、排風機他)等から構成される。 9４)給・排水設備給水設備は、手洗い器等に使用するための上水及び便所洗浄水、３階解体室・洗浄液等に使用する工水を、建家内各所に配分、供給するためのもので、量水器、上水高置水槽及び工水高置水槽等で構成される。 排水設備は、非管理区域系と管理区域系からなり、非管理区域系の排水は浄化槽より第２排水溝(手洗い水等)に排水する。 管理区域系の排水は洗浄液集水槽等に貯留し、その放射能濃度の区分に沿った方法で排水するためのもので、洗浄液集水槽、サンプピット、洗浄液集水槽排水ポンプ等から構成される。 ５)給湯設備給湯設備は、２階洗濯機室、３階汚染検査室に設置されている電気温水器に上水を貯留し、加熱後、建家内各所の手洗い器、シャワーに給湯するもので、電気温水器、貯留用タンク等から構成されている。 ６)消火栓設備等屋内消火栓に給水する消火栓ポンプ、配管系統からなる消火栓設備及びシャッター等の設備から構成される。 (４)建家・建築物解体分別保管棟、解体分別保管棟付属建家、建家に付属する外灯、標識、排水溝等３．３ 廃棄物処理場保管廃棄施設の概要(１)第１保管廃棄施設本施設は、処理等に伴って発生するＡ－１、Ａ－２、Ｂ－１(容器等の表面における線量当量率が１０Ｓｖ/ｈ未満)、Ｂ－２(容器等の表面における線量当量率が１０Ｓｖ/ｈ以上５００Ｓｖ/ｈ未満)レベルの固体廃棄物パッケージ等を保管廃棄する施設であり、Ａ－１、Ａ－２レベル用は、鉄筋コンクリート地下ピット式及び地下１階地上２階建の倉庫式であり、Ｂ－１、Ｂ－２レベル用は、鉄筋コンクリート製地下ピット式等である。 (２)第２保管廃棄施設本施設は、処理等に伴って発生するＡ－１、Ａ－２レベル固体廃棄物パッケージ等を保管廃棄する施設であり、Ａ－１レベル用は、鉄筋コンクリート地下ピット式、Ａ－１、Ａ－２レベル用は、鉄筋コンクリート地下ピット式及び地下１階地上３階建の倉庫式である。 ３．４ 放射性廃棄物管理課所掌設備の概要(１)第１廃棄物処理棟、第３廃棄物処理棟、保管廃棄施設固体廃棄物の処理施設(焼却処理設備、圧縮処理装置、固体廃棄物処理建家)、液体廃棄物の処理施設(蒸発処理装置・Ⅰ、セメント固化装置、希釈処理施設、液体処理場、液体廃棄物処理建家)、放射性廃棄物の運搬車両及び保管廃棄施設(第１保管廃棄施設、第２保管廃棄施設)、汚染除去場並びにこれらの関連施設等を対象とする。 詳細は、６．２．１ 放射性廃棄物の処理、運搬及び保管廃棄業務を参照のこと。 10３．４．１ 固体廃棄物の処理施設(１)焼却処理設備(第1廃棄物処理棟)本設備は、Ａ－１、Ａ－２レベル固体廃棄物のうち、可燃性のものを焼却処理し、廃棄物の減容及び安定化を図るものであり、廃棄物供給機、廃棄物投入器、焼却炉本体、除塵系、予熱器、排気ブロア及び灰取出装置等で構成されている。 装置の運転は、系統内をブロアにより強制排気し、常時負圧の状態で行い、廃棄物の供給は、廃棄物供給機コンベア上に並べた廃棄物を、コンベアの自動又は手動運転により間欠的に炉に投入することで行う。 焼却灰は焼却炉下部の焼却灰取出し装置で金属容器に収納する。 排ガスは、セラミックフィルタ(2 段)、排気冷却器、高性能フィルタ、排気洗浄塔で構成された除塵系を通り、浄化、降温し建家排気系に合流した後、大気に放出される。 焼却処理設備の主要機器を表１－１に、系統図を添付資料－３(別図－１)に示す。 また、焼却炉の主な仕様を表１－２に、操作の条件を表１－３に示す。 表１－１ 焼却処理設備の主要機器焼却炉 円筒竪型 1基セラミックフィルタ 円筒竪型 2基排気冷却器 円筒竪型 1基フィルタ 高性能フィルタユニット 2基、高性能フィルタ 1段排気洗浄塔 円筒竪型 1基表１－２ 焼却炉の主な仕様形 状 円筒竪型構 造 耐火レンガに耐火キャスタブル内張り、外周鋼板保護熱 源 灯油焼却温度 約1,000℃炉室容積 約4,500 L処理能力 約50 kg/h以上表１－３ 焼却処理設備の操作の条件焼却炉内の負圧 98 Pa(10mm水柱)以上フィルタユニット入口排ガス温度 250℃以下焼却炉出口ガス温度 1,100℃以下(２) 圧縮処理装置本装置は、圧縮処理装置 No.１(横型)、圧縮処理装置 No.２(竪型)、油圧ユニット、作業用フード等で構成されている。 なお、本装置は使用停止中である。 圧縮処理装置平面図を添付資料－３(別図－２)に示す。 11(３) 固体廃棄物処理建家本建家は、Ａ－１、Ａ－２レベル固体廃棄物の処理及び貯蔵等を行う建家で、第１廃棄物処理棟、圧縮処理建家、固体廃棄物一時保管棟等で構成されている。 第１廃棄物処理棟には、焼却処理設備、廃棄物一時置場、セラミックフィルタエレメント除染装置等が設置されており、灯油貯蔵庫、プロパンガスボンベ小屋及び工作室が付帯している。 圧縮処理建家には、圧縮処理装置が設置されており、解体処理施設、固体廃棄物処理付帯棟が付帯している。 固体廃棄物一時保管棟は、焼却処理設備で処理する可燃性固体廃棄物(Ａ－１レベル)を処理するまでの期間保管する施設である。 第１廃棄物処理棟の平面図を添付資料－３(別図－３)に、圧縮処理建家の配置図を添付資料－３(別図－４)に、固体廃棄物一時保管棟の平面図及び断面図を添付資料－３(別図－５)にそれぞれ示す。 ３．４．２ 液体廃棄物の処理施設(１) 液体廃棄物処理建家(第３廃棄物処理棟)液体廃棄物処理建家には、第３廃棄物処理棟及び液体処理場がある。 第３廃棄物処理棟は、液体廃棄物Ａ未満、Ａ、Ｂ相当(３．７×１０３Ｂｑ/ｃｍ３未満)の処理及び貯蔵等を行う建家で、蒸発処理装置・Ⅰ、セメント固化装置、廃液貯槽・Ⅰ、処理済廃液貯槽、分析室、測定室等がある。 第３廃棄物処理棟の平面図を添付資料－３(別図１３、１４)に示す。 液体処理場は、液体処理建家、低レベル廃液貯槽建家、廃液貯槽建家Ⅱ－１、受入検査室、廃液格納庫、処理済廃液貯槽等で構成されている。 液体処理建家には、低レベル及び中レベル蒸発処理装置、凝集沈殿処理装置及び旧セメント固化装置が設置されている。 液体処理場の配置図を添付資料－３(別図－１５)に示す。 各装置は、一般無機性の液体廃棄物Ａ、Ｂ相当(３．７×１０３Ｂｑ/ｃｍ３未満)及びＡ未満の一部を減容処理するもので、蒸発缶、ミスト分離器、凝縮器等で構成されている。 処理の方法としては、廃液貯槽・Ⅰ及び廃液タンクから廃液供給槽を経て蒸発缶に供給し、工業用蒸気で間接的に加熱して蒸発させる。 蒸発蒸気はミスト分離器及び充填塔で分離した後、凝縮器で復水し、凝縮液貯槽・Ⅰに一時貯留する。 凝縮液は放射能濃度を確認した後、処理済廃液貯槽に移送する。 蒸発処理装置内の濃縮液は濃縮液貯槽に一時貯留した後セメント固化装置により固化する。 蒸発処理装置・Ⅰの主要機器を表１－４に、系統図を添付資料－３(別図－６)に示す。 また、蒸発処理装置の主な仕様を表１－５に、操作の条件を表１－６示す。 12表１－４ 蒸発処理装置・Ⅰの主要機器蒸発缶 1基廃液供給槽 1基濃縮液貯槽 2基(容量：約3.5 m3/基)ミスト分離器 1基充填塔 1基凝縮器 1基凝縮液貯槽・Ⅰ 2基(容量：約12.5 m3/基)オフガス冷却器 1基オフガス加熱器 1基排気フィルタ 2基(プレフィルタ1段、高性能フィルタ1段)排気ブロア 2基表１－５ 蒸発処理装置・Ⅰの主な仕様構造･材料 一段蒸発形、密閉式、ステンレス鋼処 理 能 力 2.5 m3/h除 染 能 力 104表１－６ 蒸発処理装置・Ⅰの操作の条件放射性物質の水中濃度 3.7×103 Bq/cm3未満蒸発缶の加熱用蒸気圧力 0.22 MPa(2.2 kg/cm2G)以下蒸発缶内の負圧 98 Pa(10 mm水柱)以上13(２) セメント固化装置(第３廃棄物処理棟)本装置は、蒸発処理装置・Ⅰから取り出された濃縮液等を、セメントを用いてセメント固化するもので、計量槽、混練用ミキサ、ドラム詰装置等で構成されている。 処理の方法としては、以下の方法による。 １) 濃縮液貯槽からの濃縮液を計量槽に移送する。 一方、セメントはセメントホッパーに一時貯留する。 次に、計量槽からは濃縮液を、またセメントホッパーからはセメントを混練用ミキサに投入する。 混練用ミキサで両者を混合した後、ミキサ下部に用意したドラム缶に投入する。 セメント固化装置の主要機器を表１－７に、系統図を添付資料－３(別図－７)に示す。 また、セメント固化装置の主な仕様を表１－８に示す。 表１－７ セメント固化装置の主要機器計量槽 1基混練用ミキサ 1基セメントホッパー 1基セメント固化装置フード 1基表１－８ セメント固化装置の主な仕様方 式 セメントミキサ法性 能 120 L/回(３) 希釈処理施設本施設は、Ａ未満及びＡレベルの一部の液体廃棄物を排水濃度限度以下に希釈して、第２排水溝に排水するものであり、排水貯留ポンド、工業用水の取水管及び希釈廃液の排水管等から構成されている。 排水貯留ポンドの主な仕様を表１－９に、排水貯留ポンド希釈処理系統図を添付資料－３(別図－８)に示す。 表１－９ 排水貯留ポンドの主な仕様貯蔵能力 約660 m3構 造 プール式材 質 鉄筋コンクリート、防水加工容 量 約1,500 m3(４) 液体処理場１) 低レベル蒸発処理装置本装置は、蒸発缶、ミスト分離器、凝縮器等で構成されている。 なお、本装置は使用を停止中である。 低レベル蒸発処理装置系統図を添付資料－３(別図－９)に示す。 ２) 中レベル蒸発処理装置本装置は、蒸発缶、ミスト分離器、凝縮器等で構成され、主要機器はセル内に設置されている。 なお、本装置は使用を停止中である。 中レベル蒸発処理装置系統図を添付資14料－３(別図－１０)に示す。 ３) 凝集沈殿処理装置本装置は、凝集沈殿槽、薬液溶解槽、スラッジ貯槽及び上澄液貯槽等で構成されている。 なお、本装置は使用を停止中である。 凝集沈殿処理装置系統図を添付資料－３(別図－１１)に示す。 ４) 旧セメント固化装置本装置は、アウトドラム式ミキサ及び排気設備等で構成されている。 なお、本装置は使用を停止中である。 旧セメント固化装置系統図を添付資料－３(別図－１２)に示す。 ３．４．３ 放射性廃棄物の運搬車両及び保管廃棄施設(１) 放射性廃棄物の運搬車両及び運搬容器(第３廃棄物処理棟)大型トラック、トレーラ、移動式クレーン、フォークリフト及び廃液運搬車等を所有している。 廃液運搬車の例を添付資料－３(別図－１６)に示す。 また、Ａ－２、Ｂ－１、Ｂ－２レベルの廃棄物を運搬するための専用の運搬容器等を所有している。 Ⅰ型運搬容器及びⅡ型運搬容器を添付資料－３(別図－１７、１８)にそれぞれ示す。 (２) 第１保管廃棄施設本施設は、処理等に伴って発生するＡ－１、Ａ－２、Ｂ－１、Ｂ－２レベル固体廃棄物を保管廃棄するものであり、下表の施設で構成されている。 ※1 200Lドラム缶換算本数 ※2 高放射性廃棄物 ※3 新たな廃棄物は保管しない(３) 第２保管廃棄施設本施設は処理等に伴って発生するＡ－１、Ａ－２レベル固体廃棄物を保管廃棄するものであり、下表の施設で構成されている。 ※1 200Lドラム缶換算本数名 称 保 管 方 式 数 量 保管能力※1 保管対象レベル保管廃棄施設・Ｌピット式(鉄筋コンクリート)53基 54,700 Ａ－１保管廃棄施設・Ｍ－１ 38基 3,950 Ａ－１、Ａ－２保管廃棄施設・Ｍ－２ピット※217基(654孔)700Ａ－１、Ａ－２Ｂ－１、Ｂ－２特定廃棄物の保管廃棄施設水平廃棄孔又はピット式(鉄筋コンクリート)3基 76※3 ―解体分別保管棟(保管室)倉庫式(地下１階地上２階)1棟 22,000 Ａ－１、Ａ－２名 称 保 管 方 式 数 量 保管能力※1 保管対象レベル保管廃棄施設・ＮＬピット式(鉄筋コンクリート)2基 17,000 Ａ－１廃棄物保管棟・Ⅰ倉庫式(地下１階地上３階)１棟 18,000Ａ－１、Ａ－２廃棄物保管棟・Ⅱ １棟 23,00015３．４．４ 汚染除去場(１) 汚染除去場関連建家関連建家は、汚染除去場、除染資材倉庫、工作室等である。 なお、汚染除去場は放射性同位元素の使用を停止している。 汚染除去場の平面図を添付資料－３(別図－１９)に示す。 (２) 排水設備本設備は、処理済廃液貯槽並びに廃液ポンド(Ａ、Ｂ、Ｃ)及び各排水ポンプ、操作盤等で構成される。 ３．５ 第２廃棄物処理棟の概要対象設備・装置等は、蒸発処理装置・Ⅱ(以下「蒸発処理装置」という。)、アスファルト固化装置、固体廃棄物処理設備・Ⅱ(以下「固体処理設備」という。)、パッケージ体作製装置、冷却水供給設備等及びこれらを収納する第２廃棄物処理棟建家及び冷却塔建家である。 第２廃棄物処理棟建家の各階平面図を添付資料－４(別図－１～３)に、各装置の概要を以下(１)～(４)に示す。 (１) 蒸発処理装置・Ⅱ本装置は、液貯槽・Ⅱ－2、蒸発缶、濃縮液貯槽、凝縮液貯槽等から構成される。 本装置の主要部は、コンクリートセル内に設置されている。 なお、本装置は使用を停止している。 蒸発処理装置の主要系統図を添付資料－４(別図－４)に、主要機器配置図を添付資料－４(別図－５－１～２)に、主要機器一覧表を添付資料－４(別表－１)に示す。 (２) アスファルト固化装置本装置は、混和蒸発機、蒸発蒸気の復水器、油水分離ユニット、アスファルト溶解ユニット等から構成される。 本装置の主要部は、コンクリートセル内に設置されている。 以下同様。 )前処理の都度(以下同様。)前処理の都度26作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期目的チャンバ)での前処理ハ)分別チャンバ 1 又は分別チャンバ２での前処理分別チャンバに搬入する。 ②蓋を取外し、廃棄物を取り出す。 空容器については汚染検査を実施した後に分別チャンバから搬出するか、又は前処理後の廃棄物を収納するための容器として再利用する。 ③廃棄物を前処理する。 ・原則としてバンドソー、プラズマ切断機等の切断工具等を使用して、廃棄物を細断する。 ・細断した廃棄物から、有害物質等を除去し、可・難燃物、鉄鋼、非鉄鋼、無機物等に仕分けし、200ℓ空ドラム缶にそれぞれ収納する。 液体については、物量により紙ウエス等に染み込ませるか、又は専用の容器に回収する。 ・廃棄物を前処理する際には、原則として廃棄物の種類、形状、材質、状態等を調査し記録する。 ④前処理後の廃棄物を収納した 200ℓドラム缶は、汚染検査を実施した後に、分別チャンバから搬出する。 ①前処理対象の 200ℓドラム缶等を当該チャンバのドラム缶傾転機に設置する。 ②グローブを使用して蓋を取外し、ドラム缶傾転機を傾け、廃棄物を取出す。 空容器については汚染検査を実施した後に、当該チャンバから搬出する。 ③廃棄物を前処理し、200ℓ空ドラム缶に収納する。 ･グローブを使用して、廃棄物から有害物質等を除去した後、可・難燃物、鉄鋼、非鉄鋼、無機物等に仕分けし、200ℓ空ドラム缶に収納する。 ・廃棄物を前処理する際には、原則として、廃棄物の種類、形状、材質、状態等を調査し記録する。 (※前処理の頻度は、本文で記載している年間標準処理数量を遂行するよう設定すること。以下同様。)27作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期二)前処理室から一時保管設備への搬出操作３)付帯作業④前処理後の廃棄物を収納した 200ℓドラム缶は、汚染検査を実施した後に、当該チャンバから搬出する。 ①前処理後の廃棄物データを登録するため、バーコード読込み、現場端末機で廃棄物情報を入力する。 ②パレットに前処理後の廃棄物を収納した 200ℓドラム缶を積載する。 ③廃棄物取込搬出入コンベア制御盤を使用して 200ℓドラム缶を前処理室から搬出する。 ①プレフィルタ、HEPAフィルタを交換する。 ② チャンバの除染・清掃を行う。 前処理の都度１回/年１回/月１．３高圧圧縮装置(１)運転１)運転準備２)運転①処理対象廃棄物を選定する。 ②建家換気系の運転状態を確認する。 ③冷水の供給状態を確認する。 ④作業開始前の点検を行う。 ⑤動力盤、操作盤に電源を投入するか、又は電源の供給状態を確認する。 ⑥排気ブロアを起動する。 ⑦油圧ポンプを起動する。 ①一時保管設備へ処理対象廃棄物の搬入を依頼する。 ②処理対象廃棄物(200ℓドラム缶)を受入れる。 ③データ管理設備の現場端末機を使用して、200ℓドラム缶に貼り付けられたバーコードを読み取り、処理対象廃棄物のデータを受信する。 ④運転モードを選択する。 (直接充填モード、間接充填モード、間接充填と直接充填の併用モード)⑤処理対象廃棄物のチャンバへの搬入を監視する。 ⑥成型圧縮、縮型圧縮、垂直圧縮を監視する。 ⑦圧縮体の重量・高さ測定を監視する。 運転の都度(※運転の頻度は、本文で記載している年間標準処理数量を遂行するよう設定すること。)28作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期３)付帯作業⑧圧縮体ラック仮置きを監視する。 ⑨圧縮体の 200ℓ ドラム缶への充填を監視する。 ⑩圧縮体を収納した 200ℓ ドラム缶のチャンバからの搬出を監視する。 ⑪200ℓドラム缶の蓋を閉める。 ⑫クレーンを使用して 200ℓドラム缶を搬出位置まで搬送する。 ⑬データ管理設備の現場端末機を使用して廃棄物データ、運転データを送信する。 ⑭200ℓドラム缶を一時保管設備へ搬出する。 ⑮作業中の点検を行う。 ⑯作業終了後の点検を行う。 ①プレフィルタ、HEPAフィルタを交換する。 ②チャンバ内の除染、清掃等を行う。 フィルタ差圧が所定の値に達した場合処理対象廃棄物の法区分又は発生施設を変更する場合、チャンバ内で作業を行う場合等１．４放射線測定(１)測定１)測定２)付帯作業①廃液試料等放射能測定を行う。 ②作業環境放射線(能)レベルの測定等を行う。 ①測定器の維持管理等を行う。 廃液試料発生の都度1回/週1回/週１．５保管体取出し業務①保管体を取り出す前に予め保管廃棄記録票の記載内容を確認し、保管体の表示事項及び外観を確認する。 ②目的の廃棄物を取出すため等、必要に応じて保管廃棄施設において配置換え作業を実施する。 ③保管体を必要に応じて容器(発注元が指定・貸与)に収納し、運搬車両に固縛する。 吊り上げ等廃棄物の取扱には十分注意する。 また、運搬車両各部位の線量当量率を測定し、下記の線量当量率を超えていないことを確認する。 ・車両の表面：2 mSv/h・車両の前面、側面、後面から１ｍ：100μSv/h・運転席：20μSv/h④廃棄物の運搬にあたっては、核燃１回/月(以下同様。)配置換え作業の都度29作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期料物質等周辺監視区域内運搬規則を遵守する。 ⑤ピット式保管廃棄施設の場合、取り出し作業終了後、施設上面から１ｍ離れた位置の線量当量率が50μSv/h 以下であることを確認する。 ⑥運搬作業終了後、車両の汚染検査を行い汚染の有無を確認する。 ⑦保管廃棄施設の保管状況を調査し、必要に応じて、保管体配置図、取り出し計画等を作成する。 (２) 解体分別保管棟の運転・保守業務①電気、機械設備解体分別保管棟の建家の維持管理を行うユーティリティ設備であり、電源設備、空気圧縮設備、給・排気空調設備、給・排水設備、給湯設備、消火栓設備等で構成されている設備である。 空気圧縮設備系統図を添付資料－２(別添(図)９)に、管理区域排気主要系統図を添付資料－２(別添(図)１０)に、管理区域排水主要系統図を添付資料－２(別添(図)１１)に示す。 以下に業務の標準を示す。 作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期２．1 解体分別保管棟施設の運転・保守業務(1)電気機械設備等の運転1)電源設備①定常的に運転を行い、受配電状態、異常音、湿気・結露の有無等を点検する。 また、主な作業開始前、作業中、作業終了後の点検項目は、受変電設備においては、商用電源の電圧確認、気体廃棄設備においては、排風機の作動状態及びフィルタユニットの状態、空気圧縮設備においては、作動状態及びタンクの圧力である。 解体室の作業開始前の点検項目は、電源の確認及び作業室の換気、作業終了後の点検項目は、水、空気圧縮系バルブの閉止及び電源の確認である。 なお、法令等に基づき、原子力科学研究所が実施する計画停電及び発注元が実施する解体分別保３回/日30作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期2)空気圧縮設備3)給・排気空調設備イ)付帯作業4)給・排水設備5)給湯設備6)冷温設備(冷凍機)イ)運転ロ)付帯作業7)消防設備管棟の計画停電においては、停電措置及び復電措置等を実施する。 ①定められた運転要領書に基づいて設備の運転・停止を行うとともに、設備の運転及び停止に係らず作業員控室で連続監視を行う。 さらに電流値、圧力振動等について巡視点検を行い、設備の安全維持に資する。 ①定められた運転要領書に基づいて設備の運転・停止を行うとともに、設備の運転及び停止に係らず作業員控室で連続監視を行う。 さらに電流値、フィルタ差圧、異臭、異音、ダンパの作動、異常振動等について巡視点検を行い、設備の安全維持に資する。 ①給排気フィルタ交換を実施する。 ①給水設備について、給水ポンプの圧力、配管等からの漏れ等を点検する。 ②排水設備、サンプリングタンクⅠ・Ⅱ及びＤＰタンクⅠ・Ⅱ等について目視による外観点検を実施する。 ①定められた運転要領書に基づいて設備の運転・停止を行うとともに、設備の運転及び停止に係らず監視を行う。 ①定められた運転要領書に基づいて設備の運転・停止を行うとともに、設備の運転及び停止に係らず制御室で連続監視を行う。 さらに電流値、冷水及び冷却水の圧力と温度、油温度や機器の異音、異臭及び振動等について巡視点検を行い、設備の安全維持に資する。 ①水質管理、水処理薬品補充等を実施する。 ①解体分別保管棟に係わる消防設備の外観について目視による点検を実施する。 １回/日２回/日１回/日２回/日必要の都度１回/日１回/日１回/日必要の都度(※運転は、各設備の作業に合わせて設定すること。)２回/日必要の都度(夏期の運転シーズンのみ)１回/日31②解体分別保管棟解体室における前処理業務解体分別保管棟解体室における前処理業務とは、解体分別保管棟の解体室において、減容処理棟における処理の対象となる廃棄物の取り出し作業、運搬作業、搬入作業、前処理、搬出作業等を行う。 廃棄物を収納したドラム缶等(主にドラム缶、フィルタ、１m3角型鋼製容器)をグリーンハウス内で開封し、内容物を「充填固化廃棄体の作製マニュアル」、「分別作業に関する教育訓練マニュアル」及び「廃棄物写真集」等に基づき、前処理(有害物質等の除去、材質毎の仕分け等)し、原則として材質毎に２００ℓドラム缶、１m3角型鋼製容器等に収納する。 前処理に使用するチャンバは、原則として解体室のグリーンハウスＡ、廃棄物処理ボックス、作業場Ｂエリア及び大型廃棄物解体用グリーンハウスとし、廃棄物の性状等により、適切なものを選定する。 グリーンハウスＡ、廃棄物処理ボックス、作業場Ｂエリア及び大型廃棄物解体用グリーンハウスは、全面マスク、タイベックスーツ等の放射線防護装備を着用した作業員が、切断工具等を使用して前処理を実施するものである。 また、廃棄物処理ボックスは、破砕機、梱包機等を備えており、フィルタの前処理としても使用可能である。 廃棄物には多種多様の材質のものが含まれるため、前処理にあたっては、作業員は事前の教育訓練によって有害物質等の除去、廃棄物の仕分け方法等を習得するとともに、前処理に係る責任者を配置して、前処理が「充填固化体廃棄体の作製マニュアル」等に従い実施されたことを確認する。 解体室での、標準年間処理量は、約６０m3～約１９０m3とする。 ③保管体の配置換えに関する業務今後新たに発生する保管体の収納場所を確保するため、必要に応じて、取り出しにより空いたスペースに他の保管廃棄施設の保管体を移動させる等の配置換え作業を実施する。 以下に業務の標準を示す。 作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期２．２ 解体分別保管棟解体室における前処理業務(１)運転１)搬入①運搬車両で積載してきた廃棄物が、処理予定のものであることを帳票により確認した後に、廃棄物搬入用クレーンで吊り上げ又は昇降機を用いて解体室に搬入する。 クレーンによる吊り上げは、高揚程となるので十分注意すること。 ②搬入した廃棄物は、搬出入準備エリアにおいて、外面の汚染検査、重量及び表面線量当量率を測定随時/月(以下同様。)32作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期２)前処理業務イ)グリーンハウスＡ、廃棄物処理ボックス、作業場 B エリア及び大型廃棄物解体用グリーンハウスでのドラム缶、１m3角型鋼製容器等の前処理ロ)廃棄物処理ボックスでのフィルタの前処理した後、廃棄物搬入用台車等を用いて、適切なグリーンハウス等へ移送し、開封、開梱する。 ①前処理対象のドラム缶、１m3角型鋼製容器等をグリーンハウス等に搬入する。 ②蓋を取外し、廃棄物を取り出す。 金属製容器の運搬には、運搬機器(フォークリフト、クレーン等)を用いること。 ③ 保管した可燃性固体廃棄物は、焼却処理の状況及び保管場所の容量に応じて、焼却処理設備の廃棄物供給機周辺若しくは他の保管場所に運搬する。 b) 可燃性固体廃棄物の確認作業廃棄物供給機周辺に運搬した可燃性固体廃棄物の内容物、核種及び表面線量当量率について、記録票等による照合・確認を行い、重量を測定する。 次に、金属探知機及びエックス線透過装置により不燃物の混入の有無を確認し識別する。 また、有機廃液の固型化物については、残液がないこと等の確認を行う。 c) 焼却処理設備の運転及び処理作業焼却処理設備を運転し、焼却処理を行う。 設備の運転は、運転手引等の手順に従って安全に行うこと。 d) 焼却灰の収納作業① 収納準備イ 空ドラムの移動運搬機器を用いて、１００L ドラム缶(SUS 製)を空ドラム置場から灰取出し室まで移動する。 ロ 空ドラム缶のフード内セッティング１００L ドラム缶にポリ袋を取り付けた後、ドラム台車にセットし、操作盤の運転により所定の位置に移動する。 ② 収納作業焼却処理設備の運転前の準備として、灰落とし、灰落としした灰の取出し、取り出した灰の１００L ドラム缶への収納(以上、毎運転日)及び灰を収納した１００L ドラム缶の取出し(１回/週程度)を行う。 e) ドラム缶の運搬作業① 可燃性固体廃棄物が収納されたドラム缶を、運搬機器を使用し、焼却処理設備廃棄物供給機コンベア周辺まで運搬する。 ② 可燃性固体廃棄物を取り出した後の空ドラム缶は、汚染検査を行った後、運搬機器74を用いて所定の場所に運搬する。 ドラム缶に汚染を確認したときは、速やかに除染すること。 ③ 焼却灰を収納した１００L ドラム缶は、運搬機器を使用し、２００L ドラム缶に収納する。 １００L ドラム缶の表面線量当量率が 400μSv/h 以上の場合は、50mm コンクリート遮蔽付の２００L ドラム缶を用いること。 ２００L ドラム缶の汚染検査を行い、汚染を確認したときは、速やかに除染する。 また、保安規定等に基づき表面線量当量率、内容物等の表示を行い、所定の場所に運搬する。 f) 標準年間処理量 １５０～３００ｍ3(発生量に応じて、別途処理量を決定する。)２) 付帯作業本作業は、焼却処理設備の運転に付随する作業で、除染、フィルタ交換、施設内で発生した放射性廃棄物の管理等である。 a) 固体廃棄物の処理施設の除染作業ドラム缶、金属製容器、処理装置等に汚染が発生した時は、速やかに機構に連絡するとともに除染を行う。 b) 焼却処理設備の除塵系のフィルタ交換、灰取出し装置のグローブ交換所定の交換基準に基づき、セラミックフィルタ、プレフィルタ及び高性能フィルタ(特定施設を除く)の交換を行う。 また、灰取出し装置のグローブを定期的(１ 回/ ３年)または点検結果に基づき交換する。 c) 固体廃棄物の処理施設内の排水管理固体廃棄物処理施設の排水ピットが満水又は満水になるおそれがあるときには、貯留された廃液を採取し、区域放射線担当課に放射能濃度の測定を依頼する。 測定結果に応じて一般排水又は放射性廃棄物処理場への引渡しを行う。 また、焼却処理設備の洗浄液ピット(No.１、No.２)については、定期的に洗浄液の放射能濃度等の測定を行って管理するとともに、通常運転時においては定期的(１ 回/月程度)に切替・排水を行う。 d) 可燃性固体廃棄物の保管廃棄施設への搬出作業工事・修理等により、焼却処理できない原子炉施設の可燃性固体廃棄物について、置場が逼迫した場合は、可燃性固体廃棄物の形状、状態等を確認し、所定の容器に収納し、保管廃棄施設に搬出する。 具体的な作業内容、作業日は、焼却処理設備の運転状況をふまえ、機構と調整する。 e) 焼却処理設備の維持管理のための機能確認作業焼却処理設備について、長期運転停止期間が生じる場合は、定期的に作動確認を行い、設備の健全性を維持するとともに、運転再開に向けた準備作業を行う。 作動確認は、対象機器、頻度、方法等を定めた要領書に従い行うこと。 f) 排気冷却器の開放点検作業焼却処理設備が停止する保守期間において、助勢作業として、排気冷却器開放点検作業に必要なグリーンハウスの設置、資材の準備、放射線管理、排気冷却器の開放作業等を行う。 具体的な作業内容、作業日は、焼却処理設備の運転状況等をふまえ、機構と調整する。 g) 固体廃棄物の処理施設内の整理作業① 固体廃棄物の処理作業等に伴って発生した放射性固体廃棄物について、放射線安全75取扱手引等に定める措置を行ったうえで所定の場所に一時保管する。 一時保管した廃棄物は、所定の手続きを行い、放射性廃棄物処理場に引き渡す。 また、一時保管中の廃棄物及び廃棄物の仕掛品について、点検、整理等を行い、適切に管理する。 ② 固体廃棄物の処理作業等に使用した保護衣等を整理し、数量を確認したうえでポリ袋に収納した後、所定の手続きを行い、放射性廃棄物管理課に引き渡す。 ③ 固体廃棄物の処理作業等に使用する呼吸保護具等の放射線防護器材は、使用後及び定期的に整理(整備も含む)する。 ④ 固体廃棄物の処理施設及びその周辺並びに控室は、作業安全等を考慮し、定期的に環境保全(整理整頓等)を行う。 ⑤ 使用を停止した設備・機器類について、要領等に従い汚染検査・除染、整理等を行う。 h) セラミックフィルタエレメントの除染作業使用済みのセラミックフィルタエレメントの除染作業について、焼却処理運転期間中においては、助勢作業として洗浄廃液の処理やフィルタエレメントの移動等を行う。 具体的な作業内容、作業日は、焼却処理設備の運転状況等をふまえ、機構と協議する。 また、焼却処理運転停止期間中に当該作業を行う場合は、作業体制、作業内容、作業日等について機構と協議する。 (２) 液体廃棄物の処理１) 蒸発処理装置・Ⅰの運転に係る業務本業務は、2.5 m3/h の処理能力を有する蒸発処理装置・Ⅰを運転して、放射性液体廃棄物(レベル区分Ａ未満、Ａ、Ｂ相当(3.7×103 Bq/cm3 未満))の蒸発濃縮処理を行うものである。 a) 液体廃棄物の受入作業運搬貯蔵チームによる搬入、発生元により直接搬入された廃棄物について、種類、数量及び放射能濃度等を確認し、廃液貯槽・Ⅰ等に受け入れ、貯蔵する。 b) 液体廃棄物の処理前の測定作業廃液貯槽・Ⅰ等に貯蔵している液体廃棄物を採取し、放射線測定器等を用いて、放射能濃度等を測定する。 c) 液体廃棄物の移送、前処理作業搬入した液体廃棄物の内容物、核種、放射能濃度等について、記録票等によって照合・確認し、要領等に従いｐＨ調整等の前処理を行った後、適切な廃液貯槽等に移送して貯蔵する。 d) 蒸発処理装置・Ⅰの運転及び処理作業蒸発処理装置・Ⅰを運転し、蒸発濃縮処理を行う。 装置の運転は、運転手引等の手順に従って安全に行うこと。 e) 標準年間処理量 ２０～１４０ m3２) セメント固化装置の運転に係る業務本業務は、1.0 m3/d(廃液基準)の処理能力を有するセメント固化装置を運転して、蒸発濃縮液の固型化処理を行うものである。 a) 固型化処理前作業76① 廃液のｐＨ調整及び移送廃液のｐＨ調整を行った後、ポンプ又は運搬機器を用いて、廃液をセメント固化装置に移送する。 ② 固化材の運搬、計量セメント等を運搬し、計量する。 b) セメント固化装置の運転及び処理作業セメント固化装置を運転し、固化処理を行う。 装置の運転は、運転手引等の手順に従って安全に行うこと。 また、放射能濃度等測定用の試料を採取する。 ｃ) 固化体の品質管理① 固化廃液の放射能濃度等を測定する。 ② 作製した固化体について、約1 ヶ月養生した後に、重量、表面線量当量率、超音波伝播時間、表面密度等の測定及び外観検査を行う。 ③ 固化体の表面には、保安規定等に基づき容器番号、表面線量当量率、重量等の表示を行う。 ｄ) 標準年間処理量 １．０～４．０ m3３) 希釈処理作業本作業は、排水貯留ポンドにおいて放射性液体廃棄物(主にＡ未満)に対して希釈処理を行うものである。 a) 液体廃棄物の受入準備作業放射性液体廃棄物引取依頼書等に記載されている放射能濃度、核種組成及び受入予定廃液量を確認し、希釈倍率及び廃液の受入量を決定する。 その後、排水貯留ポンドに必要量の希釈水(工業用水)を貯留する。 b) 液体廃棄物の受入作業希釈水を循環した状態で、廃液運搬車で運搬された廃液を排水貯留ポンドに受け入れる。 c) 希釈処理作業所定の希釈量であることを確認し、循環ポンプで充分攪拌(1～2 時間)する。 d) 希釈水排水前のサンプリング作業希釈水を採取し、区域放射線管理課に放射能濃度の測定を依頼する。 e) 希釈水排水作業区域放射線管理課により濃度限度以下であることが確認された後、排水作業を行う。 排水作業は、運転手引等の手順に従って安全に行うこと。 f) 標準年間処理量 ５０～２５０ｍ3４) 付帯作業本作業は、前記１)～３)に付随する作業で、除染、フィルタ交換及び施設内で発生した放射性廃棄物の管理等である。 a) 液体廃棄物の処理施設の除染作業空ドラム缶、固化ドラム缶等の表面に汚染が発生した時は、速やかに機構に連絡するとともに除染を行う。 また、処理装置及び貯槽等の除染は、定期的に行うこと。 77b) 液体廃棄物の処理施設の除塵系のフィルタ交換作業液体廃棄物の処理施設の除塵設備(特定施設を除く)に使用されているプレフィルタ及び高性能フィルタを定期的に交換する。 また、目詰り等により差圧が基準値を越えたときには、速やかに交換すること。 c) 液体廃棄物の処理施設内の排水管理液体処理場に設置されている処理済廃液貯槽(150 m3×3 基)、第３廃棄物処理棟地下に設置されている廃液貯槽・Ⅰ(80 m3×3 基)及び処理済廃液貯槽(80 m3×3 基)が満水又は満水になるおそれのあるときには、廃液受入バルブを操作し受け入れる貯槽を切り替えること。 その後、廃液を採取し、放射能濃度等を測定する。 一般排水対象貯槽については、測定結果が処理対象未満の場合、区域放射線管理課に放射能濃度の測定を依頼し、濃度限度以下であることが確認された後、排水作業を行う。 d) 液体廃棄物の処理施設内の整理作業① 液体廃棄物の処理作業等に伴って発生した放射性固体廃棄物について、放射線安全取扱手引等に定める措置を行ったうえで所定の場所に一時保管する。 一時保管した廃棄物は、所定の手続きを行い、放射性廃棄物処理場に引き渡す。 また、一時保管中の廃棄物及び廃棄物の仕掛品について、点検、整理等を行い、適切に管理する。 ② 液体廃棄物の処理作業等に使用した保護衣等を整理し、数量を確認したうえでポリ袋に収納した後、所定の手続きを行い、放射性廃棄物管理課に引き渡す。 ③ 液体廃棄物の処理作業等に使用する呼吸保護具等の放射線防護器材は、使用後及び定期的に整理(整備も含む)する。 ④ 液体廃棄物処理施設及びその周辺並びに控室は、作業安全等を考慮し、定期的に環境保全(整理整頓等)を行う。 ⑤ 使用を停止した設備・機器類について、要領等に従い汚染検査・除染、整理等を行う。 (３) 放射性廃棄物の運搬及び保管廃棄１) 放射性廃棄物の運搬作業本作業は、固体廃棄物(レベル区分Ａ－１、Ａ－２、Ｂ－１、Ｂ－２)及び液体廃棄物(レベル区分(Ａ未満、Ａ、Ｂ)を、発生元施設から処理施設又は保管廃棄施設に運搬するものである。 運搬にあたっては、運転手引等及び核燃料物質等周辺監視区域内運搬規則を遵守すること。 a) 放射性固体廃棄物の運搬(定期的に集荷する可燃性固体廃棄物、フィルタを含む。)① 放射性固体廃棄物引取検討依頼書が発生元より提出され、また、所定の手続き(依頼)が完了していることを確認して、発生元施設へ引取りに行く。 ② 廃棄物の形状、核種、表面線量当量率等について、引取検討依頼書と相違ないことを発生元の担当者と確認する。 定期的に集荷する可燃性固体廃棄物等については、記載内容の確認及び金属探知機による金属混入の有無の確認を行うとともに、集荷数量と指示数量を目視又は、集荷用ハンドリーダーにて照合を行う。 ③ 運搬物の表面密度が次の基準値を超えていないこと確認し、運搬車両に積載する。 定期的に集荷する可燃性固体廃棄物等については、受注者が準備するコンテナ車(テールゲート(垂直)式 コンテナ内寸法：長さ「約4,350mm」、幅「約1,770mm」、高さ「約1,950mm」 最大積載量：約2,000kg)に積載する。 積付けにあたっては、78運搬中における移動、落下、転倒等を防ぐために固縛を確実に行うこと。 定期的に集荷する可燃性固体廃棄物等については、梱包及び容器等を破損しないよう慎重に作業を行う。 アルファ線を放出する放射性物質 アルファ線を放出しない放射性物質Th，U 等以外 ： 0.04 Bq/cm2 3H 以外 : 0.4 Bq/cm2Th，U 等 ： 0.4 Bq/cm2 3H : 4 Bq/cm2④ 運搬物を運搬車両に積載した状態において、次の位置の線量当量率を測定し、制限値を超えていないことを確認する。 車両の表面 ： 2 mSv/h 以下車両の前面、後面、側面から1 m ： 100 μSV/h 以下運転席 ： 20 μSv/h 以下⑤ 処理対象廃棄物はレベル区分及び種類等により、所定の処理施設に引渡す。 また、保管対象の廃棄物及び処理済廃棄物は、所定の保管廃棄施設へ運搬する。 なお、定期的に集荷する可燃性固体廃棄物等の荷卸しの際は、梱包及び容器等を破損しないよう慎重に行う。 ⑥ 廃棄物の積載及び荷降ろしの都度、車両の汚染検査を行う。 万一、汚染が確認された場合は、直ちに機構に連絡するとともに除染する。 ⑦ 標準年間運搬量イ 処理施設へ引き渡すもの ３０～８０ｍ3ロ 保管廃棄施設へ収納するもの ５０～３００ｍ3ハ 定期的に集荷し、処理施設へ引き渡すもの １００～２５０ｍ3b) 放射性液体廃棄物の運搬① 容器入り等の液体廃棄物については、放射性液体廃棄物引取検討依頼書が発生元より提出され、また、所定の手続きが完了していることを確認して、発生元施設へ引取りに行く。 ② 容器入り等の液体廃棄物については、廃棄物の形状、核種、表面線量当量率に相違なく、また、放射性廃棄物用電子タグが貼付されていることを発生元の担当者と確認する。 ③ 廃棄物のレベル区分及び種類に応じ専用の運搬容器を用いて運搬し、処理施設に引渡す。 ④ 廃液運搬車で液体廃棄物を運搬する場合は、液体廃棄物のレベルにより、原則として以下の廃液運搬車を使用する。 使用する廃液運搬車について、運搬の都度、機構に確認すること。 また、特殊車両の運転並びに廃液の吸引及び排出操作を行うことから、その取扱いには充分注意し安全に行うこと。 ・Ａ未満レベル廃液(排水濃度限度を超え 3.7×10-1 Bq/cm3 未満) ：廃液運搬車・Ⅰ (容量10 m3)79・上記以外(3.7×10-1 Bq/cm3 以上 3.7×103 Bq/cm3 未満) ：廃液運搬車・Ⅱ (容量10 m3)けん引車(トラクタ)については、固体廃棄物の運搬等で使用することも考慮し、最良の組合せで行うこと。 ⑤ 運搬物を運搬車両に積載した状態において、次の位置の線量当量率を測定し、制限値を超えていないことを確認する。 また、表面密度については、前 a)④の基準を超えないこと。 車両の表面 ： 2ｍSv/h車両の前面、後面、側面から１ｍ ： 100μSv/h運転席 ： 20μSv/h⑥ 廃棄物の積載及び荷降ろしの都度、車両の汚染検査を行う。 万一、汚染が確認された場合は、直ちに機構に連絡するとともに除染する。 ⑦ 標準年間運搬量 １００～３００ｍ3２) 放射性廃棄物の保管廃棄作業本作業は、固体廃棄物(レベル区分Ａ－１、Ａ－２、Ｂ－１、Ｂ－２)を、発生元施設又は処理施設から保管廃棄施設に運搬し、保管廃棄するものである。 運搬にあたっては、運転手引等及び核燃料物質等周辺監視区域内運搬規則を遵守すること。 ① 保管廃棄依頼書の記載内容を確認し、表面線量当量率及び種類等に応じた保管廃棄施設に安全に保管する。 ② 大型機器等の廃棄物は、ピット式の保管廃棄施設に保管する。 その際、廃棄物は重量物であり、かつ不安定であるため荷くずれのないよう充分注意する。 また、作業終了後、保管廃棄施設上面から1 m 離れた位置での線量当量率が、保管廃棄施設・Ｌ及び保管廃棄施設・ＮＬは5μSv/h 以下、保管廃棄施設・Ｍ－１及び保管廃棄施設・Ｍ－２は50μSv/h 以下であることを確認する。 ③ ドラム缶等の廃棄物は、パレットに載せフォークリフトで主に倉庫式の保管廃棄施設に保管する。 その際、廃棄物がずれないように注意する。 また、パレット同士を連結ピン又は連結金具により固定し、パレット最上段のドラム缶については荷締機による固縛を行う。 ④ Ｂ－１及びＢ－２レベルの廃棄物を保管廃棄するときは、廃棄物の線量当量率が高いため、被ばく防止に努めること。 ３) 付帯作業a) 保管体の移動及び再配置作業保管廃棄施設において、保管廃棄施設の逼迫回避、保管体の点検・補修などを目的として、保管体の移動及び再配置作業を行う。 具体的な作業内容、作業日は、機構と調整する。 80ｂ) 保管廃棄施設及び車庫内の整理作業① 保管廃棄作業等により生じた廃棄物の整理作業を行う。 また、放射性固体廃棄物については、放射線安全取扱手引等に定める措置を行ったうえで所定の場所に一時保管する。 一時保管した廃棄物は、所定の手続きを行い、放射性廃棄物処理場に引き渡す。 また、一時保管中の廃棄物及び廃棄物の仕掛品について、点検、整理等を行い、適切に管理する。 ② 作業に使用した作業衣の洗濯及び洗濯機の保守を行う。 ③ 作業等に使用する呼吸保護具等の放射線防護器材は、使用後及び定期的に整理(整備も含む)する。 ④ 作業に使用した車両が汚れた場合は洗車を行う。 ⑤ 保管廃棄施設及びその周辺並びに控室は、作業安全等を考慮し、定期的に環境保全(整理整頓等)を行う。 ⑥ 使用を停止した設備・機器類について、要領等に従い汚染検査・除染、整理等を行う。 (４) 汚染除去場の維持管理本業務は、運転手引等に基づいて汚染除去場の点検や排水管理を行い、当該施設の安全管理に努めるものである。 １) 排水管理業務施設内の排水設備(廃液ポンドＡ、Ｂ、Ｃ)が満水又は満水になるおそれがある場合は、以下に示す排水処理手順に従い適切に処理する。 a) 廃液ポンドＡ廃液ポンドＡが満水又は満水になるおそれがあるときには、廃液の採取、放射能濃度等の測定を行い、運搬貯蔵チームに運搬を依頼する。 b) 廃液ポンドＢ① 廃液ポンドＢが満水又は満水になるおそれがあるときには、廃液を採取し、放射能濃度等を測定する。 ② 測定の結果、濃度が処理対象の場合、運搬貯蔵チームに運搬を依頼する。 ③ 測定の結果、濃度が処理対象未満の場合、廃液を採取し、区域放射線管理課に廃液濃度の測定を依頼する。 ④ 区域放射線管理課より排水の許可を受けた後、移送ポンプを操作し一般排水を行う。 c) 廃液ポンドＣ廃液ポンドＣが満水又は満水になるおそれがあるときには、廃液の採取、放射能濃度等の測定を行い、運搬貯蔵チームに運搬を依頼する。 ２) 付帯作業① 作業等に伴って発生した固体廃棄物について、放射線安全取扱手引等に定める措置を行ったうえで所定の場所に一時保管する。 一時保管した廃棄物は、所定の手続きを行い、放射性廃棄物処理場に引き渡す。 また、一時保管中の廃棄物及び廃棄物の仕掛品について、点検、整理等を行い、適切に管理する。 ② 作業等に使用した保護衣等を整理し、数量を確認したうえでポリ袋に収納した後、所定の手続きを行い、放射性廃棄物管理課に引き渡す。 81③ 作業等に使用する呼吸保護具等の放射線防護器材は、使用後及び定期的に整理(整備も含む)する。 ④ 汚染除去施設及びその周辺は、作業安全等を考慮し、定期的に環境保全(整理整頓等)を行う。 ⑤ 使用を停止した設備・機器類について、要領等に従い汚染検査・除染、整理等を行う。 以下に業務の標準を示す。 作業項目 作業内容及び作成資料等※ 作業時期１．固体廃棄物の処理１．１ 焼却処理設備の運転に係る業務(１)可燃性固体廃棄物の受入れ、運搬作業(２)可燃性固体廃棄物の確認作業焼却処理設備を運転して、可燃性固体廃棄物(レベル区分Ａ－１、Ａ－２)の焼却処理を行うものである。 ①運搬貯蔵チームによる搬入時には、廃棄物の形状、状態等を確認し、所定の金属製容器に収納する。 また、発生元による直接搬入時には、形状、状態、種類、数量、表面線量当量率等の受入検査を実施し、所定の金属製容器に収納する。 ② 可燃性固体廃棄物を収納した金属製容器は、所定の保管場所に運搬し、保管する。 金属製容器の運搬には、運搬機器(フォークリフト、クレーン等)を用いること。 ③ 保管した可燃性固体廃棄物は、焼却処理の状況及び保管場所の容量に応じて、焼却処理設備の廃棄物供給機周辺若しくは他の保管場所に運搬する。 ①廃棄物供給機周辺に運搬した可燃性固体廃棄物の内容物、核種及び表面線量当量率について、記録票等による照合・確認を行い、重量を測定する。 次に、金属探知機及びエックス線透過装置により1～2回/週随時/運転中82作業項目 作業内容及び作成資料等※ 作業時期(３)焼却処理設備の運転及び処理作業(４)焼却灰の収納作業１)収納準備・空ドラム缶の移動・空ドラム缶のフード内セッティング２)収納作業(５)ドラム缶の運搬作業不燃物の混入の有無を確認し識別する。 また、有機廃液の固型化物については、残液がないこと等の確認を行う。 ①焼却処理設備を運転し、焼却処理を行う。 設備の運転は、運転手引等の手順に従って安全に行うこと。 ①運搬用器を用いて、100Lドラム缶(SUS 製)をからドラム置場から灰取出し室まで移動する。 ①100L ドラム缶にポリ袋を取り付けた後、ドラム台車にセットし、操作盤の運転により所定の位置に移動する①焼却処理設備の運転前の準備として、灰落とし、灰落としした灰の取出し、取り出した灰の 100L ドラム缶への収納(以上、毎運転日)及び灰を収納した 100L ドラム缶の取出し(1回/週程度)を行うう。 ① 可燃性固体廃棄物が収納されたドラム缶を、運搬機器を使用し、焼却処理設備廃棄物供給機コンベア周辺まで運搬する。 ② 可燃性固体廃棄物を取り出した後の空ドラム缶は、汚染検査を行った後、運搬機器を用いて所定の場所に運搬する。 ドラム缶に汚染を確認したときは、速やかに除染すること。 ③ 焼却灰を収納した 100L ドラム缶は、運搬機器を使用運転の都度1回/週(灰落とし、灰落としした灰の取出し、取り出した灰の 100L ドラム缶への収納)1回/運転中(灰を収納した100Lドラム缶の取出し)焼却灰：1回/週CF灰：1回/月必要の都度83作業項目 作業内容及び作成資料等※ 作業時期１．２ 付帯作業１)固体廃棄物の処理施設の除染作業２)焼却処理設備の除塵系のフィルタ交換、灰取出し装置のグローブ交換３)固体廃棄物の処理施設内の排水管理し、200L ドラム缶に収納する。 100L ドラム缶の表面線量当量率が 400μSv/h 以上の場合は、50mm コンクリート遮蔽付の 200L ドラム缶を用いること。 200L ドラム缶の汚染検査を行い、汚染を確認したときは、速やかに除染する。 また、保安規定等に基づき表面線量当量率、内容物等の表示を行い、所定の場所に運搬する。 本作業は、焼却処理設備の運転に付随する作業で、除染、フィルタ交換、施設内で発生した放射性廃棄物の管理等である。 ①ドラム缶、金属製容器、処理装置等に汚染が発生した時は、速やかに機構に連絡するとともに除染を行う。 ①所定の交換基準に基づき、セラミックフィルタ、プレフィルタ及び高性能フィルタ(特定施設を除く)の交換を行う。 また、灰取出し装置のグローブを定期的に点検結果に基づき交換する。 ①固体廃棄物処理施設の排水ピットが満水又は満水になるおそれがあるときには、貯留された廃液を採取し、区域放射線担当課に放射能濃度の測定を依頼する。 測定結果に応じて一般排水又は放射性廃棄物処理場への引渡しを行う。 また、焼却処理設備の洗浄液ピット(No.1、No.2)については、定期的に洗浄液の放射能濃度等の測定を行必要な都度セラミックフィルタ、プレフィルタ及び高性能フィルタ：差圧が交換目安値に達した都度灰取出し装置のグローブ：1 回/3年若しくは点検において異常が認められたとき1回/月程度84作業項目 作業内容及び作成資料等※ 作業時期４)可燃性固体廃棄物の保管廃棄施設への搬出作業５)焼却処理設備の維持管理のための機能確認作業６)排気冷却器の開放点検作業７)固体廃棄物の処理施設内の整理作業って管理するとともに、通常運転時においては定期的に切替・排水を行う。 ①工事・修理等により、焼却処理できない原子炉施設の可燃性固体廃棄物について、置場が逼迫した場合は、可燃性固体廃棄物の形状、状態等を確認し、所定の容器に収納し、保管廃棄施設に搬出する。 具体的な作業内容、作業日は、焼却処理設備の運転状況をふまえ、機構と調整する。 ①焼却処理設備について、長期運転停止期間が生じる場合は、定期的に作動確認を行い、設備の健全性を維持するとともに、運転再開に向けた準備作業を行う。 作動確認は、対象機器、頻度、方法等を定めた要領書に従い行うこと。 ①焼却処理設備が停止する保守期間において、助勢作業として、排気冷却器開放点検作業に必要なグリーンハウスの設置、資材の準備、放射線管理、排気冷却器の開放作業等を行う。 具体的な作業内容、作業日は、焼却処理設備の運転状況等をふまえ、機構と調整する。 ①固体廃棄物の処理作業等に伴って発生した放射性固体廃棄物について、放射線安全取扱手引等に定める措置を行ったうえで所定の場所に一時保管する。 一時保管した廃棄物は、所定の手続きを行1回/月程度長期運転停止期間中：1回/週及び1回/四半期1回/年必要な都度85作業項目 作業内容及び作成資料等※ 作業時期い、放射性廃棄物処理場に引き渡す。 また、一時保管中の廃棄物及び廃棄物の仕掛品について、点検、整理等を行い、適切に管理する。 ②固体廃棄物の処理作業等に使用した保護衣等を整理し、数量を確認したうえでポリ袋に収納した後、所定の手続きを行い、放射性廃棄物管理課に引き渡す。 ③固体廃棄物の処理作業等に使用する呼吸保護具等の放射線防護器材は、使用後及び定期的に整理(整備も含む)する。 ④固体廃棄物の処理施設及びその周辺並びに控室は、作業安全等を考慮し、定期的に環境保全(整理整頓等)を行う。 ⑤使用を停止した設備・機器類について、要領等に従い汚染検査・除染、整理等を行う。 作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期２．液体廃棄物の処理２．１蒸発処理装置・Ⅰの運転に係る業務(１)液体廃棄物の受入作業(２)液体廃棄物の処理前の測定作業本業務は、2.5 m3/hの処理能力を有する蒸発処理装置・Ⅰを運転して、放射性液体廃棄物(レベル区分Ａ未満、Ａ、Ｂ相当(3.7×103 Bq/cm3 未満))の蒸発濃縮処理を行うものである。 ①運搬貯蔵チームによる搬入、発生元により直接搬入された廃棄物について、種類、数量及び放射能濃度等を確認し、廃液貯槽・Ⅰ等に受け入れ、貯蔵する。 ①廃液貯槽・Ⅰ等に貯蔵している液体廃棄物を採取し、放射運転の都度86作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期(３)液体廃棄物の移送、前処理作業(４)蒸発処理装置・Ⅰの運転及び処理作業線測定器等を用いて、放射能濃度等を測定する。 ①搬入した液体廃棄物の内容物、核種、放射能濃度等について、記録票等によって照合・確認し、要領等に従いｐＨ調整等の前処理を行った後、適切な廃液貯槽等に移送して貯蔵する。 ①蒸発処理装置・Ⅰを運転し、蒸発濃縮処理を行う。 装置の運転は、運転手引等の手順に従って安全に行うこと。 ２．２セメント固化装置の運転に係る業務(１)固形化処理前作業・廃液のｐＨ調整及び移送・固化材の運搬、計量(２)セメント固化装置の運転及び処理作業(３)ドラム缶運搬作業(４)固化体の品質管理本業務は、1.0 m3/d(廃液基準)の処理能力を有するセメント固化装置を運転して、蒸発濃縮液、タンクスラッジ等の固形化処理を行うものである。 ①廃液のｐＨ調整を行った後、ポンプ又は運搬機器を用いて、廃液をセメント固化装置に移送する。 ①セメント等を運搬し、計量する。 ①セメント固化装置を運転し、固化処理を行う。 装置の運転は、運転手引等の手順に従って安全に行うこと。 また、放射能濃度等測定用の試料を採取する。 ①固化対象廃液を収納したドラム缶を、運搬機器(ドラムポ－タ等)を使用し、セメント固化装置前まで運搬する②固化体を、運搬機器を使用し、所定の場所に運搬する。 ③固化対象廃液移送後の空ドラム缶を、運搬機器を使用し、所定の場所に運搬する。 ①固化廃液の放射能濃度等を運転の都度87作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期測定する。 ②作製した固化体について、約1 ヶ月養生した後に、重量、表面線量当量率、超音波伝播時間、表面密度等の測定及び外観検査を行う。 ③固化体の表面には、保安規定等に基づき容器番号、表面線量当量率、重量等の表示を行う。 ２．３希釈処理作業(１)液体廃棄物の受入準備作業(２)液体廃棄物の受入作業(３)希釈処理作業(４)希釈水排水前のサンプリング作業(５)希釈水排水作業本作業は、排水貯留ポンドにおいて放射性液体廃棄物(主にＡ未満)に対して希釈処理を行うものである。 ①放射性液体廃棄物引取依頼書等に記載されている放射能濃度、核種組成及び受入予定廃液量を確認し、希釈倍率及び廃液の受入量を決定する。 その後、排水貯留ポンドに必要量の希釈水(工業用水)を貯留する。 ①希釈水を循環した状態で、廃液運搬車で運搬された廃液を排水貯留ポンドに受け入れる。 ①所定の希釈量であることを確認し、循環ポンプで充分攪拌(1～2時間)する。 ①希釈水を採取し、区域放射線管理課に放射能濃度の測定を依頼する。 ①区域放射線管理課により濃度限度以下であることが確認された後、排水作業を行う。 排水作業は、運転手引等の手順に従って安全に行うこと。 1～2回/月程度２．４付帯作業本作業は、前記２．１～２．３に付随する作業で、除染、フィ必要な都度88作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期(１)液体廃棄物の処理施設の除染作業(２)液体廃棄物の処理施設の除塵系のフィルタ交換作業(３)液体廃棄物の処理施設内の排水管理(４)液体廃棄物の処理施設内の整理作業ルタ交換及び施設内で発生した放射性廃棄物の管理等である。 ①空ドラム缶、固化ドラム缶等の表面に汚染が発生した時は、速やかに機構に連絡するとともに除染を行う。 また、処理装置及び貯槽等の除染は、定期的に行うこと。 ①液体廃棄物の処理施設の除塵設備(特定施設を除く)に使用されているプレフィルタ及び高性能フィルタを定期的に交換する。 また、目詰り等により差圧が基準値を越えたときには、速やかに交換すること。 ①液体処理場に設置されている処理済廃液貯槽(150 m3×3基)、第３廃棄物処理棟地下に設置されている廃液貯槽・Ⅰ(80 m3×3基)及び処理済廃液貯槽(80 m3×3基)が満水又は満水になるおそれのあるときには、廃液受入バルブを操作し受け入れる貯槽を切り替えること。 その後、廃液を採取し、放射能濃度等を測定する。 一般排水対象貯槽については、測定結果が処理対象未満の場合、区域放射線管理課に放射能濃度の測定を依頼し、濃度限度以下であることが確認された後、排水作業を行う。 ①液体廃棄物の処理作業等に伴って発生した放射性固体廃棄物について、放射線安全取扱手引等に定める措置を行ったうえで所定の場所に89作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期一時保管する。 一時保管した廃棄物は、所定の手続きを行い、放射性廃棄物処理場に引き渡す。 また、一時保管中の廃棄物及び廃棄物の仕掛品について、点検、整理等を行い、適切に管理する。 ②液体廃棄物の処理作業等に使用した保護衣等を整理し、数量を確認したうえでポリ袋に収納した後、所定の手続きを行い、放射性廃棄物管理課に引き渡す。 ③液体廃棄物の処理作業等に使用する呼吸保護具等の放射線防護器材は、使用後及び定期的に整理(整備も含む)する。 ④液体廃棄物処理施設及びその周辺並びに控室は、作業安全等を考慮し、定期的に環境保全(整理整頓等)を行う。 ⑤使用を停止した設備・機器類について、要領等に従い汚染検査・除染、整理等を行う。 作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期３．放射性廃棄物の運搬作業３．１放射性固体廃棄物の運搬(定期的に集荷する可燃性固体廃棄物、フィルタを含む。)本作業は、固体廃棄物(レベル区分Ａ－１、Ａ－２、Ｂ－１、Ｂ－２)を、発生元施設から処理施設又は保管廃棄施設に運搬するものである。 運搬にあたっては、運転手引等及び核燃料物質等周辺監視区域内運搬規則を遵守すること。 ①放射性固体廃棄物引取検討依頼書が発生元より提出され、また、所定の手続きが完了していることを確認して、３回/週程度90作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期発生元施設へ引取りに行く。 ②廃棄物の形状、核種、表面線量当量率等について、引取検討依頼書と相違ないことを発生元の担当者と確認する。 運搬物の表面密度が次の基準値を超えていないこと確認し、運搬車両に積載する。 定期的に集荷する可燃性固体廃棄物等については、受注者が準備するコンテナ車(テールゲート(垂直)式 コンテナ内寸法：長さ「約4,350mm」、幅「約1,770mm」、高さ「約 1,950mm」 最大積載量：約 2,000kg)に積載する。 積付けにあたっては、運搬中における移動、落下、転倒等を防ぐために固縛を確実に行うこと。 定期的に集荷する可燃性固体廃棄物等に91作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期３．２放射性液体廃棄物のつい積付けにあたっては、運搬中における移動、落下、転倒等を防ぐために固縛を確実に行うこと。 定期的に集荷する可燃性固体廃棄物等については、当該施設の担当者に連絡し、梱包及び容器等を破損しないよう慎重に作業を行う。 ・α線を放出する放射性物質：Th，U等以外：0.04 Bq/cm2Th，U等 ：0.04 Bq/cm2・α線を放出しない放射性物質3H 以外：0.4 Bq/cm23H ：4 Bq/cm2⑤運搬物を運搬車両に積載した状態において、次の位置の線量当量率を測定し、制限値を超えていないことを確認する。 ・車両の表面：2 mSv/h以下・車両の前面・後面・側面から1ｍ：100 μSV/h以下・運転席：20 μSv/h以下⑥処理対象廃棄物はレベル区分及び種類等により、所定の処理施設に引渡す。 また、保管対象の廃棄物及び処理済廃棄物は、所定の保管廃棄施設へ運搬する。 なお、定期的に集荷する可燃性固体廃棄物等の荷卸しの際は、梱包及び容器等を破損しないよう慎重に行う。 ⑦廃棄物の積載及び荷降ろしの都度、車両の汚染検査を行う。 万一、汚染が確認された場合は、直ちに機構に連絡するとともに除染する。 ①容器入り等の液体廃棄物に２回/週程度92作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期運搬〇Ａ濃度未満レベル廃液(排水濃度限度を超え3.7×10-1 Bq/cm3未満)〇上記以外(3.7×10-1 Bq/cm3 以上3.7×103 Bq/cm3未満)ついては、放射性液体廃棄物引取検討依頼書が発生元より提出され、また、所定の手続きが完了していることを確認して、発生元施設へ引取りに行く。 ②容器入り等の液体廃棄物については、廃棄物の形状、核種、表面線量当量率に相違なく、また、放射性廃棄物用電子タグが貼付されていることを発生元の担当者と確認する。 ③廃棄物のレベル区分及び種類に応じ専用の運搬容器を用いて運搬し、処理施設に引渡す。 ④廃液運搬車で液体廃棄物を運搬する場合は、液体廃棄物のレベルにより、原則として以下の廃液運搬車を使用する。 使用する廃液運搬車について、運搬の都度、機構に確認すること。 また、特殊車両の運転並びに廃液の吸引及び排出操作を行うことから、その取扱いには充分注意し安全に行うこと。 ・廃液運搬車・Ⅰ(容量10 m3)・廃液運搬車・Ⅱ(容量10 m3)⑤けん引車(トラクタ)については、固体廃棄物の運搬等で使用することも考慮し、最良の組合せで行うこと。 ⑥運搬物を運搬車両に積載した状態において、次の位置の93作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期３．３放射性廃棄物の保管廃棄作業線量当量率を測定し、制限値を超えていないことを確認する。 また、表面密度については、前記３．４④及び３．４⑤の基準を超えないこと。 ⑦廃棄物の積載及び荷降ろしの都度、車両の汚染検査を行う。 万一、汚染が確認された場合は、直ちに機構に連絡するとともに除染する。 本作業は、固体廃棄物を、発生元施設又は処理施設から保管廃棄施設に運搬し、保管廃棄するものである。 運搬にあたっては、運転手引等及び核燃料物質等周辺監視区域内運搬規則を遵守すること。 ①保管廃棄依頼書の記載内容を確認し、表面線量当量率及び種類等に応じた保管廃棄施設に安全に保管する。 ②大型機器等の廃棄物は、ピット式の保管廃棄施設に保管する。 その際、廃棄物は重量物であり、かつ不安定であるため荷くずれのないよう充分注意する。 また、作業終了後、保管廃棄施設上面から1 m離れた位置での線量当量率が、保管廃棄施設・Ｌ及び保管廃棄施設・ＮＬは 5μSv/h以下、保管廃棄施設・Ｍ－１及び保管廃棄施設・Ｍ－２は50μSv/h 以下であることを確認する。 ③ドラム缶等の廃棄物は、パレットに載せフォークリフトで主に倉庫式の保管廃棄施設に保管する。 その際、廃棄物がずれないように注意す２回/週程度94作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期３．４付帯作業(１)保管体の移動及び配置作業(２)保管体健全性確認作業(３)保管廃棄施設及び車庫内の整理作業る。 また、パレット同士を連結ピン又は連結金具により固定し、パレット最上段のドラム缶については荷締機による固縛を行う。 ④Ｂ－１及びＢ－２レベルの廃棄物を保管廃棄するときは、廃棄物の線量当量率が高いため、被ばく防止に努めること。 ①保管廃棄施設において、保管廃棄施設の逼迫回避、日本アイソトープ協会の保管体の選別、健全性確認作業の遂行、保管体の点検・補修などを目的として、保管体の移動及び再配置作業を行う。 具体的な作業内容、作業日は、機構と調整する。 ①保管廃棄施設・Ｌに設置してある保管体取出装置の保守管理等を行う。 ①保管廃棄作業等により生じた廃棄物の整理作業を行う。 また、放射性固体廃棄物については、放射線安全取扱手引等に定める措置を行ったうえで所定の場所に一時保管する。 一時保管した廃棄物は、所定の手続きを行い、放射性廃棄物処理場に引き渡す。 また、一時保管中の廃棄物及び廃棄物の仕掛品について、点検、整理等を行い、適切に管理する。 ②作業に使用した作業衣の洗濯及び洗濯機の保守を行う。 ③作業等に使用する呼吸保護具等の放射線防護器材は、使用後及び定期的に整理(整備必要の都度１回/四半期必要な都度95作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期も含む)する。 ④作業に使用した車両が汚れた場合は洗車を行う。 ⑤保管廃棄施設及びその周辺並びに控室は、作業安全等を考慮し、定期的に環境保全(整理整頓等)を行う。 ⑥使用を停止した設備・機器類について、要領等に従い汚染検査・除染、整理等を行う。 作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期４．汚染除去場の維持管理(１)排水管理業務・廃液ポンドＡ・廃液ポンドＢ本業務は、運転手引等に基づいて汚染除去場の点検や排水管理を行い、当該施設の安全管理に努めるものである①施設内の排水設備(廃液ポンドＡ、Ｂ、Ｃ)が満水又は満水になるおそれがある場合は、以下に示す排水処理手順に従い適切に処理する。 ①廃液ポンドＡが満水又は満水になるおそれがあるときには、廃液の採取、放射能濃度等の測定を行い、運搬貯蔵チームに運搬を依頼する。 ①廃液ポンドＢが満水又は満水になるおそれがあるときには、廃液を採取し、放射能濃度等を測定する。 ②測定の結果、濃度が処理対象の場合、運搬貯蔵チームに運搬を依頼する。 ③測定の結果、濃度が処理対象未満の場合、廃液を採取し、区域放射線管理課に廃液濃度の測定を依頼する。 ④区域放射線管理課より排水の許可を受けた後、移送ポン1～2回/月程度96作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期・廃液ポンドＣ(２)付帯作業プを操作し一般排水を行う。 ①廃液ポンドＣが満水又は満水になるおそれがあるときには、廃液の採取、放射能濃度等の測定を行い、運搬貯蔵チームに運搬を依頼する。 ①作業等に伴って発生した固体廃棄物について、放射線安全取扱手引等に定める措置を行ったうえで所定の場所に一時保管する。 一時保管した廃棄物は、所定の手続きを行い、放射性廃棄物処理場に引き渡す。 また、一時保管中の廃棄物及び廃棄物の仕掛品について、点検、整理等を行い、適切に管理する。 ②作業等に使用した保護衣等を整理し、数量を確認したうえでポリ袋に収納した後、所定の手続きを行い、放射性廃棄物管理課に引き渡す。 ③作業等に使用する呼吸保護具等の放射線防護器材は、使用後及び定期的に整理(整備も含む)する。 ④汚染除去施設及びその周辺は、作業安全等を考慮し、定期的に環境保全(整理整頓等)を行う。 ⑤使用を停止した設備・機器類について、要領等に従い汚染検査・除染、整理等を行う。 97６．２．２ 保守点検業務以下に示す保守点検業務を行う。 なお、設備保全整理表及び検査要否整理表の改正、自主改善活動等により、点検項目、点検頻度は変更することがある。 (１) 日常点検３．３及び３．４に示す施設・設備等について、運転手引等に定める項目、頻度(定期的又は必要の都度随時)に従い、巡視、点検を行う。 運搬車両、クレーン、フォークリフトについては、使用の都度必要な点検を行う。 表３－１～４ に主な点検項目を示す。 (２) 定期点検機構の定める要領書等に従い、以下に示す検査、点検を１ 回/年の頻度で実施する。 ただし、放射線障害予防規程に基づく定期自主点検については、１年に２回点検を行う項目がある。 また、移動式クレーン及びフォークリフトについて、自主検査(１回/月)を行う。 １) 定期事業者検査に係る自主検査及び点検(廃棄物処理場の設備保全整理表及び検査要否整理表参照)２) 放射性廃棄物管理課長の定める要領に基づく点検(表３－５ 参照)３) 放射線障害予防規程に基づく定期自主点検(表３－６参照)４) 電気工作物保安規程に基づく定期点検(表３－７ 参照)表３－１ 作業開始前の点検項目一覧表作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期焼却処理設備(1) 電源の確認(2) 洗浄液槽の液量(3) 冷却水の通水確認(4) 焼却炉内の負圧(5) 計器類の作動の状態(6) 漏えい警報の監視状態1回/日(運転中)蒸発処理装置・I(1) 電源の確認(2) 各機器及び配管の状態(3) 計器類の作動の状態(4) タンク類の液位(5) オフガス系の負圧(6) 圧縮空気の圧力1回/日(運転中)セメント固化装置(1) 電源の確認(2) 各機器及び配管の状態(3) 計器類の作動の状態(4) 圧縮空気の圧力1回/日(運転中)排水貯留ポンド(1) 電源の確認(2) 外観の確認(3) 液位の確認1回/日(運転中)98表３－２ 作業中の巡視項目一覧表作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期焼却処理設備(1) 焼却炉内の温度(2) 焼却炉内の負圧(3) セラミックフィルタ入口温度(4) セラミックフィルタ差圧(5) 高性能フィルタ差圧(6) フィルタユニット入口温度1回/日(運転中)蒸発処理装置・I(1) 蒸発缶内の負圧(2) 加熱蒸気の圧力(3) 蒸発缶の液位(4) 供給槽の液位(5) 凝縮液貯槽の液位(6) 冷却水の流量(7) オフガス系の負圧(8) 圧縮空気の圧力1回/日(運転中)セメント固化装置(1) 計量槽の液位(2) セメントホッパー重量(3) 機器の作動状況(4) 圧縮空気の圧力1回/日(運転中)排水貯留ポンド(1) 作動状態の確認(2) 配管類の漏えい(3) 外観の確認(4) 液位の確認1回/日(運転中)99表３－３ 作業終了後の点検項目一覧表作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期焼却処理設備(1) 炉内未燃物の確認(2) 燃料系のバルブの閉止(3) 冷却水系のバルブの閉止(4) 電源の確認(5) 漏えい警報の監視状態1回/日(運転中)蒸発処理装置・I(1) 加熱用蒸気のバルブの閉止(2) 廃液系のバルブの閉止(3) タンク類の液位(4) 電源の確認(5) 各機器及び配管の状態1回/日(運転中)セメント固化装置(1) 廃液系のバルブの閉止(2) 電源の確認(3) 各機器及び配管の状態1回/日(運転中)排水貯留ポンド(1) 液位の確認(2) 電源の確認1回/日(運転中)100表３－４ 巡視項目一覧表(１／２)設 備 等 機 器 点検項目 ひん度第１廃棄物処理棟焼却処理設備配電盤類(1) 外 観(2) 異常臭1回／日(運転中)機器類(1) 外 観(2) 作動状況(3) 異常臭1回／日(運転中)建家類 外 観 1回／月廃棄物一時置場灰取出し室第１廃棄物処理棟１階保管庫第１廃棄物処理棟２階保管庫保管廃棄施設(1) 外観(2) 保管状況1回／月洗浄液ピット屋内排水槽 貯槽(1) 外 観(2) 液 位1回／月第３廃棄物処理棟蒸発処理装置・Ⅰセメント固化装置配電盤類(1) 外 観(2) 異常臭1回／日(運転中)機器類(1) 外 観(2) 作動状況1回／日(運転中)建家類 外 観 1回／月廃液貯槽・Ⅰ処理済廃液貯槽集水槽貯槽(1) 外 観(2) 液 位1回／日(運転中)固化体保管エリア第３廃棄物処理棟保管庫Ａ第３廃棄物処理棟保管庫Ｂ保管廃棄施設(1) 外観(2) 保管状況1回／月解体分別保管棟処理前廃棄物保管エリア 保管廃棄施設(1) 外観(2) 保管状況1回／月液体処理場低レベル蒸発処理装置中レベル蒸発処理装置旧セメント固化装置凝集沈殿処理装置機器類使用停止のため外観のみ1回／月低レベル廃液貯槽廃液貯槽・Ⅱ－１ 貯槽廃液格納庫受入検査施設 建家類旧処理済廃液貯槽 貯槽(1) 外 観(2) 液 位1回／月液体処理建家保管庫 保管廃棄施設(1) 外観(2) 保管状況1回／月101表３－４ 巡視項目一覧表(２／２)設 備 等 機 器 点検項目 ひん度圧縮処理施設圧縮処理装置機器類 使用停止のため外観のみ1回/月建家類固体廃棄物一時保管棟 保管廃棄施設(1) 外 観(2) 保管状況1回/月排水貯留ポンド 貯槽(1) 外 観(2) 液 位1回/日(運転中)廃液運搬車 タンク 外 観 1回／月保管廃棄施設・Ｌ、ＮＬ保管廃棄施設・Ｍ－１保管廃棄施設・Ｍ－２廃棄物保管棟・Ⅰ廃棄物保管棟・Ⅱ解体分別保管棟(保管室)保管廃棄施設 外 観 1回／月保管廃棄体の健全性確認外 観 1回／年津波防護壁防護壁止水材ゲート外 観 1回／月特定廃棄物の保管廃棄施設 保管廃棄施設 外 観 1回／月汚染除去場建家類 外 観 1回／月廃棄物保管庫 外 観 1回／月貯槽 液 位 1回／月(1) ただし、運転中１回／日のひん度で点検を行うこととしている設備等が停止している場合は１回／月のひん度で点検を実施することとする。 (2) 保管廃棄施設・Ｌ、ＮＬ、保管廃棄施設・Ｍ－１、保管廃棄施設・Ｍ－２の保管廃棄体の保管状況の点検については、原則として全体の１０％以上を行うこととする。 102表３－５ 放射性廃棄物管理課長の定める要領に基づく点検項目一覧表(１／３)(検査要否整理表及び設備保全整理表の改訂により、検査項目が追加になることがある。 )設 備 機 器 等 点検項目第１廃棄物処理棟焼却処理設備電気回路作動絶縁抵抗炉本体 処理能力(処理量)排気ブロア 風量フィルタユニット 開放空気圧縮機 作動ｾﾗﾐｯｸﾌｨﾙﾀ予熱器 外観制御盤 外観配管類 外観排水設備 電気回路作動絶縁抵抗第３廃棄物処理棟蒸発処理装置・Ⅰ電気回路作動表示灯点滅絶縁抵抗蒸発缶処理能力(処理量)外観塔槽類及び配管類漏えい外観ポンプ及び排気ブロア作動外観蒸発缶、廃液供給槽、濃縮液貯槽 開放点検＊１(令和5年度実施)セメント固化装置電気回路作動表示灯点滅絶縁抵抗塔槽類及び配管類 漏えい外観103表３－５ 放射性廃棄物管理課長の定める要領に基づく点検項目一覧表(２／３)設 備 機 器 等 検査項目第３廃棄物処理棟セメント固化装置 ポンプ 作動検査外観検査計量槽、混練用ミキサ 開放点検＊２(令和６年度実施)廃液貯槽・Ⅰ貯槽本体 開放点検＊１電気回路 表示灯点滅検査絶縁抵抗検査ポンプ 作動検査外観検査貯槽(ピット) 内面目視検査配管類 外観検査処理済廃液貯槽貯槽本体 開放点検＊１電気回路 表示灯点滅検査絶縁抵抗検査ポンプ 作動検査外観検査貯槽(ピット) 内面目視検査配管類 外観検査衣料除染設備 電気回路 作動検査絶縁抵抗検査排水設備電気回路 表示灯点滅検査絶縁抵抗検査ポンプ 作動検査外観検査タンク 漏えい検査外観検査配管類 外観検査液体処理場廃液貯槽・Ⅱ－１ 貯槽(タンク) 外観検査処理済廃液貯槽貯槽(ピット) 内面目視検査液位計 点検校正処理済廃液貯槽№1～№3 漏えい試験低レベル廃液貯槽№7、8 貯槽(ピット) 外観点検排水設備電気回路作動検査表示灯点滅検査絶縁抵抗検査ポンプ 作動検査外観検査104表３－５ 放射性廃棄物管理課長の定める要領に基づく点検項目一覧表(３／３)設 備 機 器 等 検査項目液体処理場排水設備ピット 漏えい試験内面目視検査液位計 点検校正配管類 外観検査低レベル蒸発処理装置中レベル蒸発処理装置凝集沈殿処理装置セメント固化装置塔槽類等 外観点検ポンプ 作動検査外観検査配管 外観検査圧縮処理施設排水設備 配管類 外観検査排水貯留ポンド電気回路 表示灯点滅検査絶縁抵抗検査ポンプ 作動検査外観検査ピット 内面目視検査配管類 外観検査汚染除去場排水設備電気回路 絶縁抵抗検査ピット 内面目視検査配管類 外観検査上記各設備に付属したもの通信連絡設備(ページング) 作動検査※内面目視検査は、１回／３年は洗浄後に実施すること。 (汚染除去場を除く)ただし、排水貯留ポンドについては毎年度、洗浄後に実施すること105表３－６ 放射線障害予防規程に基づく定期自主点検項目一覧表区 分 点検項目 点検ひん度施設の位置等 地崩れ及び浸水のおそれ 年2回以上主要構造部等 構造及び材料、外壁等の状況 年2回以上管理区域区画、標識年2回以上気流作業室廃棄作業室放射性廃棄物詰替室床・壁等の構造及び表面仕上げ、流し等、標識、遮蔽物の状況 年2回以上フードの面速グローブボックス等の負圧及び気密 年1回以上汚染検査室 床・壁等の構造及び表面仕上げ、流し等、標識 年2回以上排気設備排風機、排気浄化装置 年2回以上フィルタの捕集効率 年1回以上排気管及び排気口、標識 年２回以上排水設備排水浄化槽及びピットの漏水 年1回以上排液処理装置、排水浄化槽及びピットの状況、排水管、バルブ等、標識 年2回以上保管廃棄設備 保管廃棄容器、閉鎖設備、区画、標識 年2回以上固型化処理設備 構造及び材料、装置の状況 年2回以上焼却炉 構造及び材料、装置の状況 年2回以上106表３－７ 電気工作物保安規程に基づく定期点検設 備 主な機器 点検項目(1回/週)点検項目(1回/2年)電動機その他回転機・装置類・排気ブロア・ファン・コンプレッサー・クレーン・空調機・シャッター・エレベータ・遮蔽扉外観点検 外観点検絶縁抵抗測定各種制御盤・制御盤・操作盤・監視盤・動力盤・電源盤・分電盤(３) 修理等日常点検、定期点検等において異常又は異常の兆候が認められた時は、直ちに必要な措置を講じるとともに機構に連絡する。 また、機構の了解を得て応急修理等を実施する。 ただし、修理等が困難な場合及び運転計画の大幅な変更を必要とする場合は、機構と協議する。 ６．２．３ 関連業務(１) 記録管理放射性廃棄物の処理、運搬及び保管廃棄業務、保守点検業務、関連業務に伴う各種計画、情報等について、所定の様式を用いて記録を作成し、整理する。 また、必要な情報については、放射性廃棄物情報管理システムにより登録、入出力等を行う。 主な作成記録は表３－８ 参照のこと。 なお、外部からの指導や機構の改善活動により、様式の修正、追加等を行う場合がある。 107表３－８ 主な記録類作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期放射性廃棄物の処理、運転及び保管廃棄業務保守点検業務・廃棄物の受入、移動、貯蔵、保管に係る記録・各設備・装置の運転記録、運転日誌・希釈処理作業に係る記録・放射性廃棄物の運搬、保管廃棄に係る記録・作業により発生した廃棄物の種類・数量、搬出等の記録・洗濯依頼する放射線汚染防護衣等の種類、数量等の記録・廃液の放射能濃度測定の記録・医薬用外毒物劇物の使用等に係る記録・化学分析の記録・排水管理に係る記録・フィルタ交換、グローブ交換に係る記録・車両記録・クレーン使用に係る使用届、点検記録・フォークリフト使用に係る作業計画、点検記録・作業開始前点検、作業終了後点検に係る記録・巡視に係る記録・定期事業者検査に係る自主検査、点検に係る記録・放射性廃棄物管理課長の定める要領に基づく点検に係る記録・放射線障害予防規程に基づく定期自主点検に係る記録・設備保全整理表等に基づく点検に係る記録・電気工作物保安規程に基づく点検に係る記録作業の都度運転の都度作業の都度作業の都度測定の都度点検、使用の都度排水の都度交換の都度使用の都度使用の都度点検の都度巡視の都度点検の都度点検の都度点検の都度点検の都度点検の都度共通 ・KY・TBM実施シート・リスクアセスメントワークシート実施の都度実施の都度(２) 資材管理放射性廃棄物の処理、運搬及び保管廃棄業務、保守点検業務、関連業務で使用する資材、器材、消耗品等について、適宜在庫量を確認し、補充が必要な場合は機構に連絡して補充を行う。 また、資材置場の整理整頓を行う。 (３) 作業立会等放射性廃棄物管理課所掌施設で行われる役務作業(廃止措置等に係る工事、据付調整108作業、修理・点検作業等)において、作業等の安全管理に係る監督のための作業立会等を行う。 また、施設改修等の工事に伴う機器、物品、廃棄物の移動、一時撤去・復旧等の作業、法定検査及び関連規定に基づく検査に係る対応を行う。 (４) 樹木の管理放射性廃棄物管理課所掌施設の周辺に森林火災が発生した場合に備え、森林が拡大しないよう樹木を管理する。 (５) 保管体の再取出し焼却処理を行うため、保管廃棄施設に保管している可燃物を収納した保管体(200L ドラム缶)の取出し及び第１廃棄物処理棟又は固体廃棄物一時保管棟への移動作業を行う。 主な作成記録は、表３－１９ を参照のこと。 なお、外部からの指導や機構の改善活動により、様式の修正、追加等を行う場合がある。 ２) 既存の様式以外に業務上必要又は有意義と考える記録については、様式を機構と協議のうえ作成し、その様式に従って記録の作成、整理を行う。 123表３－１９ 主な作成記録一覧設 備 項 目 作成記録 ひん度固体廃棄物処理設備・Ⅱ放射性同位元素の員数確認放射性同位元素の放射能量確認放射性同位元素等の管理記録(固体廃棄物処理設備・Ⅱの受入・詰替え作業)作業の都度又は1回／月放射性同位元素等の管理記録(固体廃棄物処理設備・Ⅱの封入・払出作業)作業の都度又は1回／月廃液貯槽・Ⅱ－２放射性同位元素等の管理記録(廃液貯槽・Ⅱ－２の受入・払出作業)1回／月蒸発処理装置・Ⅱ及びアスファルト固化装置放射性同位元素等の管理記録(蒸発処理装置・Ⅱ及びアスファルト固化装置の廃棄作業)1回／月アスファルト固化装置放射性同位元素等の管理記録(プロダクトの排出・払出作業)1回／月パッケージ体作製装置放射性同位元素等の管理記録(コンクリート注入室の封入作業及び搬出作業)1回／月共通放射性同位元素等の総括票(固体廃棄物及びパッケージ体)1回／月放射性同位元素等(非密封)保管廃棄記録票(放射性同位元素等によって汚染された物の保管廃棄設備への廃棄)1回／月放射性同位元素等(非密封)総括票(放射性同位元素等によって汚染された物の在庫量)1回／月固体廃棄物処理設備･Ⅱ当該月の固体廃棄物の受入量及び処理量の総括記録固体廃棄物搬入及び処理記録(月報)1回／月当該四半期の固体廃棄物の受入量及び処理量の総括記録固体廃棄物搬入及び処理記録(四半期報)1回／四半期当該年の固体廃棄物の受入量及び処理量の総括記録固体廃棄物搬入及び処理記録(年報)1回／年共通 作業安全クレーン使用届、作業日誌フォークリフト作業計画、点検使用の都度使用開始前、使用124設 備 項 目 作成記録 ひん度記録リスクアセスメントワークシートKY・TBM実施シートの都度作業開始前毎作業日(２) 資材管理廃棄物処理装置、設備等の運転、保守等に必要な容器類、放射線防護資材、その他の消耗品等について在庫量を把握し在庫記録を作成する。 不足品について機構へ連絡し補充する等これらの資材の管理を行う。 資材管理に係る記録は表３－２０ を参照。 表３－２０ 在庫管理設 備 作業項目 作成記録 ひん度共通 員数確認防護資機材在庫チェックリスト(除染器材・除染キット(除染用シャワーを含む)・グリーンハウス資材)１回／月(３) 作業立会等外来者が実施する放射性廃棄物処理装置等の点検、工事等の現場作業の際には、作業前に資材類の準備等、廃棄物の移送等、放射性汚染は機構と協議して除染を実施して汚染レベルを低下させ、現場作業中は立会者を配置し、機器操作、放射性汚染機器、放射性廃棄物の取扱い及び作業安全について助言及び指導を行い、汚染拡大及び事故発生の未然防止に努めること。 (４) 水噴霧消火設備系の機能維持に係る業務廃棄物処理セル等に設置している水噴霧系のノズル、配管、弁等が火災時において確実に動作するよう、機能の維持に努める。 (５) 廃棄物処理場本体施設運転手引等の整備に係る業務運転手引等の手順の詳細化を機構と協議のうえで実施すること。 なお、「６．３．２ 保守点検業務」「６．３．３ 関連業務」に係る人員は、「６．３．１ 廃棄物処理装置等の運転及び処理業務」に係る人員に含む。 ６．３．４ 定常外業務(第２廃棄物処理棟)(１) トラブル発生時の対応(施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)(２) 地震等の災害発生時の対応(東海村で震度４ 以上の地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)125７．受注者と機構の主な役割分担本請負契約は、高減容処理技術課所掌業務及び廃棄物管理課所掌業務を受注者に請負わせるものであり「３．対象施設・設備の概要」で示す設備の運転、点検及び保守等の作業は、受注者において実施する。 また、「１１．提出図書」で示す書類、「６．業務内容等」に付随する記録管理で示す記録、並びに「１７．特記事項(５)安全の確保」で示す法令及び所内規定等に基づき作成する必要がある記録(ただし、受注者が作成すべきものに限る。)の作成は、受注者が実施する。 機構は、上記書類及び記録の確認、当該業務を行う上で必要となる他部署との調整を実施する。 また、定常外業務のうち、トラブル発生時においては、指示書の作成、作業計画及び作業報告の確認を実施し、地震等の災害発生時においては、指示書の作成、点検記録の確認を実施する。 詳細を以下に示す。 ７．１ 高減容処理技術課所掌業務(１) 減容処理棟の運転・保守業務業務内容 業務細目 受注者 機構１．減容処理棟の運転業務１．１建家電気・機械設備・ユーティリティ供給設備運転、減容処理棟の維持・管理(１)建物・構築物の管理(２)建家電気設備運転(３)建家機械設備運転「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・記録の確認・他部署との調整１．２附属設備(１)データ管理設備(２)一時保管設備(３)前処理設備「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・記録の確認・他部署との調整１．３高圧圧縮装置(１)運転 「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・記録の確認・他部署との調整１．４放射線測定(１)測定「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・記録の確認・他部署との調整１．５保管体取出し業務「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・記録の確認・他部署との調整126(２)解体分別保管棟の運転・保守業務業務内容 業務細目 受注者 機構２．解体分別保管棟の運転業務２．１電気、機械設備等の運転２．２解体室における前処理業務２．３保管体の配置換えに関する業務(１)電源設備(２)空気圧縮設備(３)給・排気空調設備(４)給・排水設備(５)給湯設備(１)搬入作業(２)解体収納作業(３)除染収納作業(４)検査(５)搬出作業(６)データ管理(１) 保管体移動作業「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・記録の確認・他部署との調整・月間工程表の確認・記録の確認・他部署との調整・月間工程表の確認・記録の確認・他部署との調整(３)減容処理棟の単体作動確認業務業務内容 業務細目 受注者 機構３．減容処理棟の単体作動確認業務①建家電気・機械設備・ユーティリティ供給設備②附属設備・データ管理設備・一時保管設備・前処理設備・分析設備③ 高圧圧縮装置「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・記録の確認・他部署との調整127(４)減容処理棟の保守点検業務業務内容 業務細目 受注者 機構４．減容処理棟の保守点検業務４．１日常点検(停止中点検を含む)、月例点検及び年次点検等①建家電気・機械設備・ユーティリティ供給設備②附属設備・データ管理設備・一時保管設備・前処理設備・分析設備③高圧圧縮装置④金属溶融設備⑤焼却・溶融設備⑥共通「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・記録の確認・他部署との調整４．２検査①建家電気・機械設備・ユーティリティ供給設備②附属設備・前処理設備③高圧圧縮装置④金属溶融設備⑤焼却・溶融設備⑥共通「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・検査立会い・検査要領書及び検査報告書の確認・他部署との調整４．３保守・修理①保守作業②修理③作業要領書及び作業報告書の作成「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・作業要領書及び作業報告書の確認・他部署との調整(５)解体分別保管棟施設の電気、機械設備に関する保守点検業務業務内容 業務細目 受注者 機構５．大型廃棄物解体分別処理設備、電気、機械設備等に関する保守点検業務(１)日常点検(２)定期点検(３)修理「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・記録の確認・要領書及び報告書の確認128(６)減容処理棟の設備の機能向上のための業務業務内容 業務細目 受注者 機構６．減容処理棟の設備の機能向上のための業務①設備の状態調査②物品の加工③マニュアル等の改訂案の作成「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・作業要領書及び作業報告書の確認・運転手引、既存マニュアル等の改訂案の確認・他部署との調整(７)上記に付随する関連業務業務内容 業務細目 受注者 機構７．上記に付随する関連業務７．１記録管理①建家電気・機械設備・ユーティリティ供給設備②附属設備・データ管理設備・一時保管設備・前処理設備・分析設備③高圧圧縮装置④金属溶融設備⑤焼却・溶融設備⑥解体分別保管棟解体室における前処理業務⑦共通「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・記録の確認７．２一般関連業務①減容処理棟、解体分別保管棟の運転、保守に必要な資材、機材、消耗品等の管理②本業務に係る施設、機器、その他の除染並びに作業環境保全③新規に購入した装置等に対して行う試運転等④発注元が行う工事立会等の助勢⑤運転、保守に伴う資材等の運搬⑥試運転に使用する模擬廃棄物の作製⑦保安教育の受講、訓練への参加⑧その他関連作業「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・作業要領書及び作業報告書の確認・他部署との調整129業務内容 業務細目 受注者 機構⑨作業要領書及び作業報告書の作成７．３協議を受けた廃棄物の措置等①前記設備又は通常の方法では困難と考えられる廃棄物の処理もしくは前記業務のうち通常の方法により難しい場合の保守点検②作業要領書及び作業報告書の作成「６．業務内容等」の「作業内容及び作成資料等」に示すとおり。 ・月間工程表の確認・作業要領書及び作業報告書の確認・他部署との調整(８)定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機 構８．定常外業務①トラブル発生時の対応・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成、提出・指示書の作成・作業計画書・作業報告書の確認②地震等の災害発生時の対応・地震等の災害発生時の対応・点検記録の作成、提出・指示書の作成・点検記録の確認130７．２ 放射性廃棄物管理課所掌業務(１) 放射性廃棄物の処理、運搬及び保管廃棄業務業務内容 業務細目 受注者 機構１.固体廃棄物の処理(1)焼却処理設備の運転に係る業務・可燃性固体廃棄物の受入れ、運搬作業・可燃性固体廃棄物の確認作業・焼却処理設備の運転及び処理作業・焼却灰の収納作業・ドラム缶の運搬作業・作業計画(工程表、要領書等)の確認・記録の確認・他部署との調整(2)付帯作業 ・固体廃棄物の処理施設の除染作業・焼却処理設備の除塵系のフィルタ交換、灰取出し装置のグローブ交換・固体廃棄物の処理施設内の排水管理・可燃性固体廃棄物の保管廃棄施設への搬出作業・焼却処理設備の維持管理のための機能確認作業・排気冷却器の開放点検作業・固体廃棄物の処理施設内の整理作業・セラミックフィルタエレメントの除染作業・洗浄廃液の処理作業・フィルタ交換作業(除塵系以外)・作業計画(工程表、要領書等)の確認・記録の確認・他部署との調整２.液体廃棄物の処理1) 蒸発処理装置・Ⅰの運転に係る業務・液体廃棄物の受入作業・液体廃棄物の処理前の測定作業・液体廃棄物の移送、前処理作業・蒸発処理装置・Ⅰの運転及び処理作業・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整(2)セメント固化装置の運転に係る業務・固形化処理前作業・セメント固化装置の運転及び処理作業・ドラム缶運搬作業・固化体の品質管理・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整(3)希釈処理作業 ・液体廃棄物の受入準備作業・液体廃棄物の受入作業・希釈処理作業・希釈水排水前のサンプリング作業・希釈水排水作業・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整131業務内容 業務細目 受注者 機構(4)付帯作業 ・液体廃棄物の処理施設の除染作業・液体廃棄物の処理施設の除塵系のフィルタ交換作業・液体廃棄物の処理施設内の排水管理・液体廃棄物の処理施設内の整理作業３.放射性廃棄物の運搬及び保管廃棄(1)放射性廃棄物の運搬作業・放射性固体廃棄物の運搬・放射性液体廃棄物の運搬・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整(2)放射性廃棄物の保管廃棄作業・放射性廃棄物の保管廃棄作業 ・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整(3)付帯作業・保管体の移動及び再配置作業・日本アイソトープ協会の保管体の引渡し作業・保管体健全性確認作業・保管廃棄施設及び車庫内の整理作業・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整４.汚染除去場の維持管理(1)排水管理業務 ・廃液ポンドＡの排水管理業務・廃液ポンドＢの排水管理業務・廃液ポンドＣの排水管理業務・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整(2)付帯業務 ・汚染除去場内の整理作業・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整(２)保守点検業務業務内容 業務細目 受注者 機構１.日常点検(1)作業開始前の点検 ・焼却処理設備の点検・蒸発処理装置・Ⅰの点検・セメント固化装置の点検・排水貯留ポンド・作業計画の確認・記録の確認(2)作業中の巡視 ・焼却処理設備の点検・蒸発処理装置・Ⅰの点検・セメント固化装置の点検・作業計画の確認・記録の確認132業務内容 業務細目 受注者 機構１.日常点検(つづき)・排水貯留ポンド(3)作業終了後の点検 ・焼却処理設備の点検・蒸発処理装置・Ⅰの点検・セメント固化装置の点検・排水貯留ポンドの点検・作業計画の確認・記録の確認(4)巡視・第１廃棄物処理棟の巡視・第３廃棄物処理棟の巡視・解体分別保管棟の巡視・液体処理場の巡視・圧縮処理施設の巡視・固体廃棄物一時保管棟の巡視・排水貯留ポンドの巡視・廃液運搬車等の巡視・保管廃棄施設の巡視・汚染除去場の巡視・作業計画の確認・記録の確認(5)車両等の点検 ・始業点検、終業点検・作業開始前点検・作業計画の確認・記録の確認２.定期点検 (1)定期事業者検査に係る自主検査及び点検・第１廃棄物処理棟の点検・第３廃棄物処理棟の点検・液体処理場の点検・圧縮処理施設の点検・固体廃棄物一時保管棟の点検・汚染除去場の点検・排水貯留ポンドの点検・保管廃棄施設の自主検査、点検・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整(2)放射性廃棄物管理課長の定める要領に基づく点検・第１廃棄物処理棟の点検・第３廃棄物処理棟の点検・液体処理場の点検・圧縮処理施設の点検・固体廃棄物一時保管棟の点検・汚染除去場の点検・排水貯留ポンドの点検・廃液運搬車の点検・作業計画の確認・記録の確認(3)放射線障害予防規程に基づく定期自主点検・第１廃棄物処理棟の点検・第３廃棄物処理棟の点検・固体廃棄物一時保管棟の点検・汚染除去場の点検・排水貯留ポンドの点検・保管廃棄施設の点検・作業計画の確認・記録の確認(4)設備保全整理表、検査要否整理表の基づ・安全避難通路の点検・通信連絡設備の点検・作業計画の確認・記録の確認133業務内容 業務細目 受注者 機構く点検 ・圧力逃し弁の点検(5)電気工作物保安規程に基づく点検・外観点検・絶縁抵抗測定・作業計画の確認・記録の確認(6)クレーン、フォークリフトの自主検査・月次自主検査 ・作業計画の確認・記録の確認３.修理等 (1)修理等 ・担当者への連絡・応急修理・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整・必要資材の調達(３)関連業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期１.記録管理 ・記録の作成、整理 ・作業計画の確認・記録の確認２.資材管理 ・資材、器材、消耗品等の在庫量の確認、補充・資材置場の整理整頓・作業計画の確認・記録の確認・資材等の調達３.作業立会等 ・工事・作業の立会・施設改修等の工事に伴う作業・法定検査等に係る対応・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整４.樹木の管理 ・樹木の伐採、除草 ・作業計画の確認・記録の確認５.保管体の再取出し ・保管体の再取出し、 運搬 ・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整(４)定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機 構１.トラブル発生時の対応(1)トラブル対応・初期対応・トラブル収束のための措置・作業指示・他部署との調整２.地震等の災害発生時の対応(1)地震後点検・現場対応・点検結果の連絡・点検指示・記録作成・関係部署への報告(５)放射性廃棄物の処理(第２廃棄物処理棟)業務内容 業務細目 受注者 機 構１.蒸発処理装置・Ⅱの保守管理(1)蒸発処理装置・Ⅱの保守管理・日常点検・廃液等のサンプリング及び分析・排水槽の管理・その他・作業計画(工程表、要領書等)の確認・記録の確認・他部署との調整134業務内容 業務細目 受注者 機 構２.アスファルト固化装置の保守管理(1)アスファルト固化装置の保守管理・日常点検 ・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整３.固体廃棄物処理設備･Ⅱの運転及び処理(1)固体廃棄物処理設備･Ⅱの運転・受入れ、貯蔵管理・廃棄物の内容確認及び分類・切断及び圧縮処理・封入容器の供給・廃棄物の封入処理、移送・付帯作業・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整４.パッケージ体作製装置の運転及び処理(1)パッケージ体作製装置の運転・固化容器等の供給・遮へい蓋によるキャッピング・パッケージの管理及び積込み・付帯作業・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整５.付帯作業 (1)付帯作業 ・処理施設内の除染・セルフィルタ等の交換作業・処理施設内の整理作業・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整(６)保守点検業務(第２廃棄物処理棟)業務内容 業務細目 受注者 機 構１. 日常点検 (1)作業開始前の点検・固体廃棄物処理設備・Ⅱの点検・パッケージ体作製装置の点検・作業計画の確認・記録の確認(2)作業中の点検 ・固体廃棄物処理設備・Ⅱの点検・パッケージ体作製装置の点検・作業計画の確認・記録の確認(3)作業終了後の点検・固体廃棄物処理設備・Ⅱの点検・パッケージ体作製装置の点検・作業計画の確認・記録の確認(4)巡視 ・貯槽の巡視・固体廃棄物処理設備・Ⅱの巡視・保管廃棄施設の巡視・建家類の巡視・電源、空調、照明、ガス栓等の巡視・作業計画の確認・記録の確認(6)月例点検 ・固体廃棄物処理設備・Ⅱの点検・蒸発処理装置・Ⅱの点検・アスファルト固化装置の点検・パッケージ体作製装置の点検・作業計画の確認・記録の確認135業務内容 業務細目 受注者 機 構２.定期点検 (1)定期事業者検査に係る自主検査及び点検・固体廃棄物処理設備・Ⅱの自主検査、点検・セルの自主検査、点検・パッケージ体作製装置の点検・蒸発処理装置・Ⅱの点検・アスファルト固化装置の点検・廃液貯槽・Ⅱ−２の点検・排水設備の点検・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整(2)放射線障害予防規程に基づく定期自主点検・廃棄施設の点検・廃棄物貯蔵施設の点検・廃棄物詰替施設の点検・作業計画の確認・記録の確認(3)電気工作物定期点検・固体廃棄物処理設備・Ⅱの点検・蒸発処理装置・Ⅱの点検・アスファルト固化装置の点検・その他電気工作物の点検・作業計画の確認・記録の確認(4)放射性廃棄物管理課長が定める要領に基づく作業、点検・フィルタ差圧測定・表面密度測定・漏えい確認・警報発報の有無の確認・WBGTの測定・密封微量線源の管理・放射性物質移送配管の点検・セル等の目張り・電源遮断、復旧・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整２.定期点検(つづき)(4)放射性廃棄物管理課長が定める要領に基づく作業、点検(つづき)・弁の閉止、復旧・外観点検・廃棄物、廃棄物の仕掛品、保管場所の点検３.修理等 (1)修理等 ・作業要領の作成・応急修理作業・作業計画の確認・記録の確認・他部署との調整・必要資材の調達(７)関連業務(第２廃棄物処理棟)作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期１.記録整理 ・記録作成、整理 ・作業計画の確認・記録の確認２.資材管理 ・点検及び記録作成 ・作業計画の確認・記録の確認・不足資材の調達３.作業立会等・作業前準備・作業立会・作業計画の確認・記録の確認136作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期・他部署との調整４.水噴霧消火設備系の機能維持・点検及び記録作成 ・作業計画の確認・記録の確認５.廃棄物処理場本体施設運転手引等の整備・改正案の提出 ・作業計画の確認・改正案の確認(８)定常外業務(第２廃棄物処理棟)業務内容 業務細目 受注者 機 構１.トラブル発生時の対応(1)トラブル対応・初期対応・トラブル収束のための措置・作業指示・他部署との調整２.地震等の災害発生時の対応(1)地震後点検・現場対応・点検結果の連絡・点検指示・記録作成・関係部署への報告８．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、本業務が多種多様な種類の放射性物質と内容物を含む当研究所の廃棄物を取り扱う廃棄物処理施設に係るものであることを十分認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (１)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 １)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令２)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④４．に記載の実施場所に必要な要員を配置させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (２)業務に従事する標準要員数６０人程度(年間の業務量)※※４．に定める実施場所に配置して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 なお、各設備の運転・保守業務等に必要な標準要員数については、別表(実施体制及び業務に従事する標準要員数)に示す。 137(３)業務遂行能力受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力(主なものを以下に示す。)を有する者を従事させること。 ・放射線管理(放射線の遮へい、放射性物質の閉じ込め、放射性汚染の拡大防止・除去、被ばく管理及び放射線測定機器の取り扱い)に関する業務の遂行能力(15名以上)・放射性廃棄物の取扱いに係る業務の遂行能力(15名以上)・受変電設備、空気圧縮設備、換気空調設備等の運転・保守に係る業務の遂行能力(3名以上)・Ｘ線発生装置、廃棄物貯蔵設備及びドラム缶検査装置(Ｇｅ半導体検出器等)、又は類似する設備・機器の運転・保守に係る業務の遂行能力(2名以上)・高圧ガス設備(窒素・アルゴンガス、アンモニアガス製造設備、ＬＰＧ貯蔵設備、冷凍高圧ガス製造設備)及び苛性ソーダ供給設備、又は同規模の化学プラント等の運転保守に係る業務の遂行能力(2名以上)・放射性廃棄物に係るデータ登録、処理等に係る業務の遂行能力(6名以上)９．業務に必要な資格等受注者は、高減容処理技術課及び放射性廃棄物管理課所掌業務を実施するにあたり、下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (数字は最低必要人数を示す)① 放射線業務従事者*1 (全員)② ガス溶接作業者 (４名以上)③ アーク溶接作業者 (５名以上)④ フォークリフト運転免許「１ｔ以上」 (１２名以上)⑤ 研削砥石取替作業者 (１名以上)⑥ 高圧電気取扱者 (５名以上)⑦ 低圧電気取扱者 (８名以上)⑧ プレス機械作業者 (１名以上)⑨ はい作業主任者 (４名以上)⑩ 第２種圧力容器取扱作業者 (２名以上)⑪ クレーン運転士「５ｔ以上」 (７名以上)⑫ クレーン運転士「５ｔ未満」 (３名以上)⑬ 玉掛技能講習 (１２名以上)⑭ 特定化学物質等作業主任者 (１名以上)⑮ エックス線作業主任者 (１名以上)⑯ 第２種酸素欠乏危険作業主任者 (５名以上)⑰ 高圧ガス製造保安責任者 (２名以上)⑱ 危険物取扱者(乙４) (３名以上)⑲ 足場の組み立て等作業主任者 (３名以上)⑳ 小型移動式クレーン運転技能講習 (１名以上)138㉑ 移動式クレーン運転士 (３名以上)㉒ クレーンの運転免許「床上操作式クレーン運転」 (２名以上)㉓ 高所作業車特別教育 (２名以上)㉔ 第２種電気工事士 (３名以上)㉕ 認定電気工事従事者認定講習 (３名以上)㉖ 大型普通自動車運転免許 (５名以上)㉗ けん引自動車免許 (３名以上)㉘ 大型特殊自動車運転免許 (３名以上)㉙ テールゲートリフター操作特別教育 (２名以上)㉚ 車両系建設機械運転技能講習 (２名以上)㉛ 分散型制御システム操作経験者 (１名以上)㉜ 放射能分析装置(液シン、Ｇe 等)取扱1 年以上の経験者(２名以上)㉝ 放射性廃棄物処理装置運転3 年以上の経験者 (１５名以上)㉞ 放射性廃棄物の運搬等の作業3年以上の経験者 (８名以上)㉟ 原子力科学研究所が発行する作業担当者の認定証*2 (１５名以上)*1 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 *2 作業担当者は、「作業責任者等認定制度の運用要領」に定める必要な教育を修了し、かつ、当該教育内容の理解度の確認(確認テスト)を行い、理解が充分であると確認できた者に対してバックエンド技術部長が認定又は更新した者。 なお、作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合、機構に受講申請(契約締結後30日以内に所定の申請書を提出))を行い、業務開始までに認定(教育時間は新規、更新(有効期間3 年間)ともに3 時間)を受けること。 １０．支給品及び貸与品等１０．１ 高減容処理技術課所掌(１)支給品(無償)① 電気、上水、ろ過水、ＬＰＧ、圧縮空気、蒸気、窒素、アルゴン、アンモニア、苛性ソーダ② 補修用部品③ 薬品、オイル、グリス④ 記録用紙⑤ 放射線防護資材(２)貸与品等(無償)① 居室 解体分別保管棟付属建家2 階居室(1)A、(1)B、(2)、(3)②「４．実施場所」に示す各場所に係る机、椅子等③ 放射線測定器：ＧＭサーベイメーター、電離箱サーベイメーター等④ 個人管理用放射線測定器：ガラスバッジ、ポケットドジメーター等⑤ 分析用測定器：電子天秤、ｐＨメーター等⑥ 保守業務用計器：ＤＯＰ測定器、振動計、温度計、超音波洗浄器、超音波厚さ計、139絶縁抵抗測定器、風速計等⑦ 工具、荷役用具等：ペンチ、スパナ等手工具類、パレット、台車等運搬用具、固縛用具等⑧ 各種マニュアル、参考図書⑨ 運搬に必要な車両等：フォークリフト、トレーラ、トラクタ、大型トラック、移動式クレーン、ドラムポータ、モノレールホイスト・天井クレーン、高所作業車⑩ ＯＡ機器(パソコン、複写機、電子タグ読み取り装置等)⑪ その他発注元所有のもの(別途協議)１０．２ 放射性廃棄物管理課所掌(１) 支給品(無償)① 電気、ガス、水、蒸気、圧縮空気、液体窒素、廃棄物運搬車両・除草機器等の燃料(ガソリン、灯油等)、窒素ガス、プロパンガス等② 補修用部品、交換部品、フィルタ③ 薬品、油脂類、廃油固化材④ 記録用紙⑤ 放射線防護資材⑥ 廃棄物容器、封入容器、固化容器、補充遮蔽体、ポリ容器、その他消耗品(２) 貸与品(無償)① 控室② 「４．実施場所」に示す各場所に係る机、椅子等 、工作台、実験台③ 化学分析、物性測定及びビーカー試験用機器類(別表-1)、測定器類(別表-2)④ 測定器○ 放射線測定器ＧＭサーベイメータ、電離箱サーベイメータ、テレテクタ、αβ放射能測定器、γ線波高分析装置、液体シンチレーションカウンタ等○ その他測定器捕集効率測定装置、振動計、温度計、超音波厚さ計、絶縁抵抗測定器、風速計、酸素濃度計、クレーンスケール、電子天秤、ｐＨメータ等⑤ 工具類 ：ペンチ、スパナ等手工具類、電動工具類⑥ 荷役用具 ：パレット、台車、ドラムポーター、荷締機、吊具等 、施設内運搬、荷役用機器及び用具パレット⑦ 個人線量計 ：体幹部線量計、電子ポケット線量計⑧ 放射線防護衣等：特殊作業衣、実験衣、作業靴、作業用手袋等(一般用作業服、防寒着は除く)⑨ 保護具 ：半面マスク、全面マスク、ヘルメット、安全帯等⑩ 廃棄物運搬容器補修装置及びマニプレータ補修架台⑪ 車両 ：フォークリフト(７台)、トレーラ(１台)、トラクタ－(２台)、大型トラック(１台)、廃液運搬車(２台)、移動式クレーン(１台)、モノレールホイスト及び天井クレーン、高所作業台⑫ ＯＡ機器(パソコン、複写機、電子タグ読み取り装置等)140⑬ 各種マニュアル及び参考図書⑭ その他、本作業に必要で機構担当者が使用を認めたもの別表-1 化学分析、物性測定及びビーカー試験用貸与機器類(主要なもの)名 称 数量 名 称 数量pHメータ超純水製造装置乾燥機吸引ポンプ振とう器電導度計211111恒温水槽試料乾燥機撹拌機フード1114別表-2 貸与測定器一覧表(主要なもの)名 称 数量 名 称 数量放射能測定スキャナ液体シンチレーションカウンタGMサーベイメータ電離箱サーベイメータ無線式吊秤テスタα－β線放射能測定装置1142221線量当量率測定器スミヤ用GMサーベイメータ液体窒素補充容器記録整理用パソコン熱線風速計絶縁抵抗計262311141１１.提出図書書類名 指定様式 提出期日 記載内容 協議 部数 備考１ 総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに総括責任者の氏名、生年月日、経歴- 2部※総括責任者代理を含む２ 従事者名簿 指定なし契約後及び変更の都度速やかに従事者の氏名、生年月日、住所、所有資格、資格を証明するものの写し- 2部※ 兼用可３ 指定登録依頼書 機構様式当該者入域前従事者の氏名、生年月日、住所、被ばく経歴-各人１部高減容処理技術課へ提出４保安管理体制図又は作業体制表指定なし契約後及び変更の都度速やかに従事者の氏名、要員の配置- 2部※ 責任者の明確化５ 実施要領書 指定なし契約後及び変更の都度速やかに業務に係る要員配置、全体計画、実施手順等要 2部※６ 品質保証計画書 指定なし契約後及び変更の都度速やかに- - 2部※７不適合の報告及び不適合の処理に関する事項を定めた書類指定なし契約後速やかに- - 2部※品質保証計画書に含めてもよい８安全文化を醸成するための活動に関する事項を定めた書類指定なし契約後速やかに- - 2部※品質保証計画書に含めてもよい９年間工程表又は業務実施計画書指定なし 毎年度始め年度内の全体スケジュール要 2部※10月間工程表又は月間業務実施計画書指定なし前月25日までに予定項目、スケジュール要 2部※11定常外業務実施計画書指定なし当該業務着手前発生事由、業務内容、要員配置等要 2部※12 業務日報 機構様式 翌就業日中当日の実施項目・内容、成果、翌日予定、要員の出面- １部高減容処理技術課へ提出13 業務月報 指定なし翌月10日までに業務の実施結果 - １部高減容処理技術課へ提出14 終了届 機構様式 毎月末 － - １部高減容処理技術課へ提出15その他機構が必要とする書類その都度協議による※：高減容処理技術課及び放射性廃棄物管理課に各1部提出142１２．検収方法等当該月の業務が終了したときは、所定の終了届及び業務月報により業務終了の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと発注元が認めたときをもって当月分の業務完了とする。 １３．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(１)受注者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から本業務の開始日までに必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (２)本業務期間満了の際、受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、次期業務の開始日までに必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 １４．検査員及び監督員(１)検査員一般検査 管財担当課長(２)監督員①高減容処理技術課所掌業務バックエンド技術部 高減容処理技術課長バックエンド技術部 高減容処理技術課 電気機械TL、前処理TL、高圧圧縮TL、焼却・溶融TL②放射性廃棄物管理課所掌業務バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課長バックエンド技術部 放射性廃棄物管理課 運搬貯蔵TL、処理第1TL、処理第2TL処理第3TL１５．品質保証① 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質保証計画書又は品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、確認を得ること。 ② 品質保証計画書は、当該業務に関する内容について、JIS Q 9001又は JEAC4111 を満足するものであること。 ③ 受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価を提出し、確認を得ること。 143④ 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 １６．グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １７．特記事項(１)業務上注意事項・受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ・受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ・受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任をすべて負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 ・受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 ・受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ・受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ・受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 ・本作業において不適合が発生した場合、受注者は、発注者の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 ・その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 ・受注者は業務の実施にあたって、次に掲げる関係法令及び所内規定を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (関係法令)①労働安全衛生法②労働基準法③原子力基本法144④核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律⑤放射性同位元素等規制法⑥原子力災害対策特別措置法⑦電気事業法⑧消防法⑨高圧ガス保安法(所内規定)①原子力科学研究所原子炉施設保安規定②原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定③原子力科学研究所放射線障害予防規程④原子力科学研究所核燃料物質等周辺監視区域内運搬規則⑤原子力科学研究所事故対策規則⑥原子力科学研究所放射線安全取扱手引⑦廃棄物処理場本体施設運転手引⑧廃棄物処理場施設防護活動手引⑨原子力科学研究所安全衛生管理規則⑩原子力科学研究所一般高圧ガス製造施設危害予防規程⑪原子力科学研究所冷凍高圧ガス製造施設危害予防規程⑫原子力科学研究所消防計画⑬原子力科学研究所危険物災害予防規程⑭原子力科学研究所電気工作物保安規則⑮原子力科学研究所エックス線装置保安規則⑯原子力科学研究所医薬用外毒物劇物危害防止等管理要領⑰工事・作業の安全管理基準⑱事故・災害を防ぐために－安全作業ハンドブック－⑲作業責任者等認定制度の運用要領⑳原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書㉑原子力科学研究所原子炉施設核物質防護規定㉒原子力科学研究所核燃料物質使用施設等核物質防護規定㉓充填固化廃棄体の作製マニュアル㉔セメント固化廃棄体の作製マニュアル㉕その他所内規程・規則類、高減容処理技術課内規、放射性廃棄物管理課内規㉖各設備の既存マニュアル、作業要領書、手順書㉗原子力科学研究所フォークリフトの運転管理要領㉘原子力科学研究所クレーン等の運転管理要領㉙原子力科学研究所高所作業要領㉚原子力科学研究所玉掛け作業の管理要領㉛原子力科学研究所リスクアセスメント実施要領㉜原子力科学研究所危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領㉝その他、バックエンド技術部長、高減容処理技術課長、放射性廃棄物管理課長が定める要領等145※受注者が所持していない機構の所内規定類については、機構に申し出て配布を受けること。 ・技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 実施時期「電離放射線障害防止規則」第52条の6に基づく特別教育受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」を満たしていることの確認を受ける。 ・業務開始までに・再教育(毎年度)「放射性同位元素等の規制に関する法律」第22条に基づく教育訓練受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、「教育及び訓練の時間数を定める告示」を満たしていることの確認を受ける。 ・業務開始までに・再教育(毎年度)「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者)機構 受注者は教育の受講に係る結果の確認を受ける。 ・業務開始までに品質保証に関する教育 機構 受注者は教育の受講に係る結果の確認を受ける。 ・業務開始までに・再教育(毎年度)保安規定等に基づく施設別教育機構 受注者は教育の受講に係る結果の確認を受ける。 ・業務開始までに・再教育(毎年度)核物質防護規定に基づく教育訓練機構 受注者は教育の受講に係る結果の確認を受ける。 ・業務開始までに・再教育(毎年度)不適合管理、水平展開等に基づく教育訓練機構 受注者は教育の受講に係る結果の確認を受ける。 ・必要の都度原子炉施設又は核燃料物質使用施設等の保安活動に従事する者の保安教育機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 ・業務開始前までに実施エックス線装置の取扱に係る放射線業務従事者の指定教育機構教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 ・業務開始前までに実施エックス線装置又はガンマ線装置で透過写真撮影の業務に従事する者の特別教育機構教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 ・業務開始前までに実施146教育名 実施者 機構による内容確認 実施時期その他機構が指定する教育(核物質防護規定等の各種規定に基づく教育・訓練を含む)機構教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 ・出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施※機構で実施する教育に参加してもよく、その場合、機構による内容確認は適用されない。 ・受注者は、本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安にかかわるものに限定)の提供を行うものとする。 ・受注者は業務の実施にあたり、作業が次工程へ移行するとき、または作業工程を変更する場合にはホールドポイントとしての確認を行う。 確認は、安全等の対策が充分講じられているかを確かめ、そのうえで作業を進めること。 ・受注者は、特定核物質防護に関し、原子炉等規制法第68条の2第1項及び第2項に基づき、秘密情報の保持に万全を期さなければならない。 ・受注者は、屋外作業時等における連絡手段として、業務用の携帯電話(写真・動画撮影機能を備えないものが望ましい)を配備すること。 ・機構は、業務上必要があり、かつ受注者が本処理施設に著しい影響を与えないと認めた場合、本処理施設の一部を用いて実験、研究等を行うことがある。 ただし、この場合、機構は受注者が月間業務実施計画を作成する前に受注者とその実施期間等について協議し、その結果に従うものとする。 (２)一般安全管理・作業現場には責任者を、また全体作業の総括のため総括責任者を置くこと。 ・処理及び付帯作業のために使用する車両、機器等の運転、操作は、有資格者が行うこと。 ・装置の運転は、その装置について教育訓練を受け、技術を修得した者が行うこと。 ・作業終了後は、必ず処理施設、作業現場等を巡視し、安全を充分確認すること。 ・受注者は、作業前にリスクアセスメント及び作業日毎にKY・TBMを実施し、作業手順と危険のポイントを確認すること。 特に3H(初めて、変更、久しぶり)の場合には充分注意して実施すること。 ・作業中に疑問や違和感を抱いた場合、また、作業手順の変更等の必要性が生じた場合には、作業を中断し、その旨を機構担当者に報告すること。 ・受注者は、定められた服装、安全保護具(ヘルメット、安全帯、安全靴、保護手袋等)を必ず着用し、安全ルールを守り、安全最優先の意識の元、安全作業に徹すること。 ・受注者は、機構が行う安全文化を醸成するための活動等に協力すること。 また、日常業務で安全文化の醸成に必要となる改善点がある場合は提案すること。 ・火気作業を行う場合には、受注者の責任において、所内手続き等を実施するとともに、消火器等を配置する等防火対策に万全を期すこと。 また、火気作業等の終了後であって、安全管理上、特に必要と判断される場合には、処理施設、作業現場等を巡視し、安全を十分確認すること。 147(３)放射線管理・受注者は、自らの責任で、機構が定める放射線管理規定、保安規定及び放射線安全取扱手引等の放射線作業基準に準拠して放射線管理を行うこと。 ・予め機構に届け出た放射線業務従事者に従事させること。 ・受注者は、作業従事者の被ばく線量に留意すること。 ・処理作業に従事する者は、機構が貸与する防護具、体幹部線量計等を着用して作業を行うこと。 (防護マスク等は、着用基準に従って着用すること。)(４)保安教育・保安訓練受注者は、本業務に従事する者に発注元が実施する保安教育を受講させるとともに、発注元が実施する保安訓練に参加させること。 また、技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 (５)異常時の措置汚染、被ばく及び機器の故障等の異常を発見した時は、直ちに必要な処置を講じるとともに、機構にその旨を通報し、機構と協議すること。 全般 ・総括責任者 1 名・電気・機械設備(減容処理棟)の運転・保守業務・⾦属溶融設備の保守業務・焼却・溶融設備の保守業務解体分別保管棟 ・電気、機械設備(解体分別保管棟)の運転・保守業務・⾼圧圧縮装置の運転・保守業務・⼀時保管設備、データ管理設備、廃棄物測定設備の運転・保守業務・蒸発処理装置・Ⅰの運転・保守業務・セメント固化装置の運転・保守業務排⽔貯留ポンド ・希釈処理作業・蒸発処理装置・Ⅱの保守管理・アスファルト固化処理装置の保守管理・固体廃棄物処理設備・Ⅱの運転及び処理・パッケージ体作製装置の運転及び処理汚染除去場 ・汚染除去場の維持管理第1廃棄物処理棟 ・焼却処理設備の運転・保守業務 7 名減容処理棟 ・前処理設備の運転・保守業務 8 名解体分別保管棟 ・解体分別保管棟解体室における前処理業務 15 名・放射性廃棄物の運搬作業・放射性廃棄物の保管廃棄作業・保管体取出し作業・保管体の配置換えに関する業務60 名10 名合  計別表(実施体制及び業務に従事する標準要員数)標準要員数 業務内容 施設減容処理棟保管廃棄施設減容処理棟第3廃棄物処理棟第2廃棄物処理棟11 名8 名添付資料－１高減容処理技術課(減容処理棟)表１－１ 予備電気設備主要機器一覧機器名 仕様等 数量無停電電源 蓄電池 １式インバータ １式自家発電装置 ターボ発電機：ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ 1,200PS発電機 1,000KVA電圧 6,600V(燃料ﾀﾝｸ容量：5,000ℓ)１基表１－２ 換気空調設備主要機器一覧機器名 仕様等 数量給気系統空調機(第１～８系統)横型エアハンドリングユニット ８台空調機(ﾛｰｶﾙｸｰﾗｰ) コンパクト型エアハンドリングユニット等 １６台排気系統排気フィルタユニット(第１～第６系統、フード排気)密封交換型フィルタユニット １６台排気系統排風機(第１～第６系統、フード排気)電動機カップリング接続直結駆動ターボ型ファン１４台排気系統排風機(第７～第９系統)ベルト駆動シロッコ型ファン等 ３台表１－３ 冷温設備(冷凍機)主要機器一覧機器名 仕様等 数量冷凍機 型式：遠心式冷凍機主電動機出力：317kW冷房能力：1758.1kW電源：6,600V 50Hz４台冷却塔 型式：解放式超低騒音角形冷却能力：1512kW４台冷水ポンプ 片吸込渦巻ポンプ30,45,90kW ９台冷却水ポンプ 片吸込渦巻ポンプ45kW ４台表１－４ 管理区域用排水系統設備主要機器一覧機器名 仕様等廃液槽Ⅰ 型式：縦置円筒型容量：２㎥／基×２基排水ポンプ：3.7kW／台×１台廃液槽Ⅱ 型式：縦置円筒型容量：10㎥／基×３基排水ポンプ：3.7kW／台×１台廃液槽Ⅲ 型式：横置円筒型容量：2㎥／基×２基排水ポンプ：3.7kW／台×１台廃液槽Ⅳ 型式：横置角型容量：10㎥／基×２基排水ポンプ：3.7kW／台×１台排水槽 型式：コンクリート造角型容量：300㎥／基×２基水中ポンプ(排水ﾎﾟﾝﾌﾟ)：800ℓ /min／台×1台希釈水取排水室 取水槽：150㎥／基×１基水中ポンプ(送水ﾎﾟﾝﾌﾟ)：1,250 ℓ /min/台×1台表１－５ 空気圧縮設備主要機器一覧機器名 仕様等空気圧縮機 24Ｎ㎥/min×155kw×２基、吐出圧力：0.86MPa除湿装置 24Ｎ㎥/min×3kw×２基5.4Ｎ㎥/min×１基(計装空気用)空気槽 13㎥(内容積)×１基、使用圧力：０．８６MPa表１－６ ユーティリティ供給設備主要機器一覧機器名 仕様等燃料ガス供給設備 容器：６０００ℓ バルク容器×６基蒸発器：200㎏/h×３基散水設備：貯水槽(30㎥×１基)、散水ﾎﾟﾝﾌﾟ(0.95㎥/min×１台)ガス検知器×１７個アンモニアガス供給設備容器：５００㎏容器×２基蒸発器：30㎏/h×１基散水設備：貯水槽(4 ㎥×１基)、散水ﾎﾟﾝﾌﾟ(0.35 ㎥/min×１台)アルゴンガス供給設備液体アルゴン貯槽：2.8㎥×１基蒸発器：90㎥/h×１基窒素ガス供給設備 液体窒素貯槽：9.73㎥×１基蒸発器：300㎥/h×１基苛性ソーダ供給設備貯槽：4.0㎥×１基供給ポンプ：10 ℓ /min/台×２台表１－７ 通信・監視設備主要機器一覧機器名 仕様等ITV 制御部：システムリモートコントローラ、センターマスターユニット、マルチプレクサー、デジタルレコーダー表示部：カラービデオモニタ ２１型及び１４型カメラ部：ドーム型ケース内ズームレンズ付CCDカメラPHS 構成：制御部、アンテナ本体、一般型PHS表１－８ データ管理設備主要機器一覧機器名 仕様等ホストコンピュータ構成機器：本体、ディスプレイ、プリンタ、データ記憶装置、ネットワークサーバー等現場端末機 バーコードハンディターミナル：無線式、基数 ６情報端末機：基数 １３バーコードリーダー：有線方式、基数 ７ラベル発行機 基数：１表１－９ 一時保管設備主要機器一覧機器名 仕様等搬送コンベア 型式：チェーンコンベア及びローラコンベア搬送方法：パレットによる搬送基数：７基スタッカークレーン型式：荷昇降式、台車移載式搬送方法：パレットによる搬送基数：４基垂直搬送機 型式：吊り下げ昇降式基数：２基搬送台車 型式：無人搬送車(ＡＧＶ)搬送方法：２００ℓ ドラム缶を２本同時に搬送基数：２基ドラム缶移載機 型式：把持方式台数：２台立体棚 型式：マルチストレージ式ユニット型収容パレット：立体棚Ａ 角型容器用１０２個立体棚Ｂ ２００ℓ ドラム缶等用４３７個立体棚Ｃ ２００ℓ ドラム缶等用３２３個立体棚Ｄ ２００ℓ ドラム缶等用２５２個パレット保管機(２００ℓ ドラム缶等用)型式：昇降式保管パレット数：１０枚台数：３台パレット保管機(角型容器用)型式：昇降式保管パレット数：６枚台数：１台パレット 型式：鋼製角型寸法：角型容器用 1500×1500×130ドラム缶用 800×800×130運搬保管容器 寸法：1500×1500×1350台数：２０収納能力：５０ℓ ドラム缶の場合 １８本カートンボックスの場合 ４８個フィルタの場合 １６個表１－１０ 前処理設備主要機器一覧(１／２)機器名 仕様等多目的チャンバ 型式：ブース方式及びグローブボックス型フード方式(グローブポート６対、ドラム缶接続口２箇所)寸法：大型チャンバ 4200×11000×3500手選別チャンバ 1000×3900×2500搬出入部チャンバ 2200×2100×2350チェーンブロック：定格荷重 0.5ｔ搬送コンベア：電動ローラコンベア ３基電動ローラ＋チェーンコンベア １基ドラム缶傾転機：電動反転式、定格荷重 500㎏分別チャンバ１ 型式：グローブボックス型フード方式(グローブポート８対、ドラム缶接続口２箇所)受渡コンベア：手動ローラコンベア １基ドラム缶傾転機：電動反転式、定格荷重 500㎏分別チャンバ２ 型式：グローブボックス型フード方式(グローブポート７対、ドラム缶接続口２箇所)受渡コンベア：手動ローラコンベア １基ドラム缶傾転機：電動反転式、定格荷重 500㎏フィルタ打ち抜きチャンバ：油圧式打ち抜き機 １基、 グローブポート１対自動選別機付分別チャンバ受け入れチャンバグローブポート：７対ドラム缶切断機：機能(蓋外し、切断、口開き、傾転)電動コンベア：２台(１台は手選別用)ドラム缶取付フード：破砕不適物用、１基破砕設備 粗破砕機：二軸せん断式、処理能力 最大1920㎏、破砕粒度 400mm以下、電動機 75kW細破砕機：回転衝撃式、処理能力 最大 1920㎏、破砕粒度 80mm 以下、電動機 75kW油圧ユニット：３式粗破砕物搬送コンベア：振動コンベア(密閉式)細破砕物搬送コンベア(１)：振動コンベア(密閉式)ドラム缶取付フード：破砕不適物用、１基磁選設備 磁選機：永磁ドラム式、処理能力 最大 1920㎏、ドラム寸法 φ400×w600細破砕物搬送コンベア(２)：パイプコンベア搬送量 3.2 ㎥以下鉄搬送コンベア１：振動コンベア(密閉式)粒度選別設備粒度選別機：回転櫛式、処理能力 約25㎥/h、櫛寸法 φ1000×L4000、ｽｸﾘｰﾝ径 30mmｱﾝﾀﾞｰｻｲｽﾞ搬送コンベア１：ｽｸﾘｭｰｺﾝﾍﾞｱ表１－１０ 前処理設備主要機器一覧(２／２)機器名 仕様等自動選別機付分別チャンバ鉄系金属選別チャンバグローブポート：４対鉄搬送コンベア２：振動コンベアドラム缶取付フード：鉄系金属用、１基ドラム缶取付フード：可・難燃用、１基非鉄系金属選別チャンバ(ｱﾝﾀﾞｰｻｲｽﾞ)グローブポート：４対ｱﾝﾀﾞｰｻｲｽﾞ搬送コンベア２：振動コンベアドラム缶取付フード：非鉄系金属用、１基ドラム缶取付フード：可・難燃用、１基非鉄系金属選別チャンバ(ｵｰﾊﾞｰｻｲｽﾞ)グローブポート：４対ｵｰﾊﾞｰｻｲｽﾞ搬送コンベア２：振動コンベアドラム缶取付フード：非鉄系金属用、１基ドラム缶取付フード：可・難燃用、１基ドラム缶取付フード：不燃物用、１基排ガス処理装置サイクロン：接線式、風量 250㎥/min、１基バグフィルタ：パルスジェット式、風量 250㎥/min、ろ過面積 151㎡、１基ドラム缶取付フード：可燃物用、１基トリチウム等測定用チャンバグローブポート：２対ドラム缶バンド取り外しフード：キャノピー式搬送コンベア：電動ローラコンベア ３基電動ローラ＋チェーンコンベア １基排ガス処理系 チャンバ排気系統１フィルタユニット：プレフィルタ及びHEPAフィルタ、２基排気ブロア：250㎥/minチャンバ排気系統２フィルタユニット：プレフィルタ及びHEPAフィルタ、１基排気ブロア：80㎥/min表１－１１ 分析設備主要機器一覧機器名 仕様等管理分析用フード フード：寸法 2100×835×2300、１基排気洗浄装置：寸法 2300×1020×3445、処理風量 60 ㎥/min、除去効率９０％以上、苛性ソーダ水溶液タンク容量 50ℓ 、循環タンク容量620ℓ気水分離器：寸法 1650×□630、捕集率 99.9％放管測定室フード フード：寸法 1200×750×2300、１基、標準風量24㎥/min表１－１２ 高圧圧縮装置主要機器一覧機器名 仕様等圧縮機 成形シリンダ：圧縮力 約200ton縮径シリンダ：圧縮力 約500ton垂直シリンダ：圧縮力 約2000ton油圧ユニット 油タンク：容量 約2500ℓ高圧油ポンプ：75kW、１台チャンバ 種類：搬出入チャンバ、圧縮体チャンバ圧縮体ラック(圧縮体チャンバ内)：保管数 １５体給排気ユニット：排気ブロア 3.7kW １台排気フィルタユニット一式その他 搬送機：搬入コンベア、搬出コンベア等測定器：重量測定器、高さ測定器表１－１３ 金属溶融設備主要機器一覧機器名 仕様等溶融炉 溶融量：4ton／バッチ誘導加熱出力：最大1200kW誘導結合式熱プラズマ：出力 最大200kW出湯制御：炉底スライドバルブ開閉方式排気除塵装置 二次燃焼器：燃焼温度 850℃、燃焼バーナー120,000kcal/h×２排気冷却器：冷却温度 200℃以下、噴霧水量 82ℓ /hセラミックフィルタ：エレメント φ40/60×1500 ４８本、ろ過面積 12.5㎡、パルスエア逆洗式高性能ﾌｨﾙﾀﾕﾆｯﾄ：構成 ﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀ１段・HEPA ﾌｨﾙﾀ×２段、２基排気洗浄塔：予冷塔 円筒縦型スプレー式、１基吸収塔 円筒縦型、充填物 テフロン(1.8㎥)脱硝装置：アンモニア接触還元方式、アンモニア混合器処理量 0.6N㎥/hダイオキシン除去装置：酸化分解方式、過酸化水素混合量過酸化水素 1.6N ㎥/h 及びエアー10N㎥/h、過酸化水素サービスタンク容量 0.042㎥排ガスブロア：600N㎥/h×２台受容器製作装置 注湯機：高周波るつぼ型誘導炉走行方式、傾動出湯、容量600㎏成型個数：１４個／バッチ縦型遠心鋳造機：電動機出力 75kW、回転数 Max.700rpm金型寸法：φ545×820ｲﾝｺﾞｯﾄ製作装置 注湯機：受け容器製作装置と供用モールド受湯量：最大0.8tonインゴット製作個数：最大５個溶融炉廻りﾁｬﾝﾊﾞ 主要チャンバ：溶融炉チャンバ、出湯チャンバ、受容器製作チャンバ、投入チャンバ排気系統：バグフィルタ(パルス型、ろ過面積 148 ㎡)、高性能ﾌｨﾙﾀﾕﾆｯﾄ(ﾌﾟﾚ１段・HEPA１段×３列、２基)、排ガスブロア(7,000N㎥/h×２台)表１－１４ 焼却・溶融設備主要機器一覧機器名 仕様等溶融炉 型式：炉体傾胴式プラズマトーチ：非移行式、出力 2MW×２本容量：2ton／バッチ焼却炉 型式：竪型円筒式処理能力：130㎏/h排気除塵装置 二次燃焼器：LPG燃焼式排ガス冷却塔：竪型円筒式セラミックフィルタ：C/Fエレメントろ過式、320本／基×２基HEPAフィルタ：PRE１段・HEPA２段／基×３基排気洗浄塔：湿式洗浄式、２基脱硝ダイオキシン反応器：触媒式排気ブロア：風量7,000N㎥/h×１台補助ブロア：風量1,000N㎥/h×１台溶融炉廻りﾁｬﾝﾊﾞ 主要チャンバ：供給チャンバ、出湯チャンバ、一次冷却チャンバ、二次冷却チャンバ、脱型チャンバ排気系統：高性能ﾌｨﾙﾀﾕﾆｯﾄ(ﾌﾟﾚ１段・HEPA１段×３列、１基)、排ガスブロア(3,700N㎥/h×２台)表１－１５ 解体室主要機器一覧機 器 名 仕 様 等レーザー切断装置ＹＡＧレーザー式、最大出力 ２kＷゴムライニングした貯槽の粗切断プラズマ切断機切断能力 70 mmt (SUS鋼)ゴムライニングを剥がした金属の細切断、雑形状した肉厚金属(SUS鋼、アルミニウム、鋳鉄)の切断ガス切断機切断能力100 mmt (CS鋼)ゴムライニングを剥がした金属の細切断、雑形状した肉厚金属(CS 鋼)の切断高圧水洗浄装置吐出圧力 20 M Pa貯槽内の非固着性汚染の除去シャー切断機切断能力 13 mmt､切断長さ 1250 mm (SS鋼)フィルタユニット、ダクト等の平板金属の細切断大型バンドソー最大切断径 350 mm配管、 アングル等の棒状金属の細切断ドライブラスト除染装置1) バレル式〔処理能力 150 kg/ﾊﾞｯﾁ〕2) 連 続 式〔処理能力 800 kg/5hr 〕1) 雑形状の固着性汚染の除染2) 平板の固着性汚染の除染汚染測定装置 検出限界 0.4 Bq/㎠､測定能力 800 kg/5hrドライブラスト除染した金属の測定ドラム缶検査装置重量・表面の線量当量率・放射能廃棄物封入ドラム缶の測定局所排気装置排風量 30 ㎥/分､プレフィルタ２段･高性能フィルタ１段ASエリア内の解体・分別作業用グリーンハウス内の排気天井クレーン1) 搬入用7.5 ton 2) 解体物移動用2.0 ton作業エリア内の搬送廃棄物搬送台車エアー浮揚式、搬送最大重量 10 ton搬入した廃棄物を作業エリアに搬送フォークリフト バッテリー式 搬送最大重量 3 ton廃棄物封入ドラム缶の搬送グリーンハウスＡ 寸法：約4,500×約4,000×約2,200局所排気装置：排風量約30㎥/分､プレフィルタ１段・高性能フィルタ１段廃棄物処理ボックス 寸法：約6,600×約6,900×約4,000 (破砕機、圧縮梱包機)局所排気装置：排風量約45㎥/分､プレフィルタ１段･高性能フィルタ１段作業場Bエリア 寸法：約6,800×約8,800×約5,000局所排気装置：排風量約30㎥/分､プレフィルタ１段･高性能フィルタ１段大型廃棄物解体用グリーンハウス寸法：約12,300×約4,200×約6,000局所排気装置：排風量約30㎥/分､プレフィルタ１段･高性能フィルタ１段表１－１６ 消防設備主要機器一覧機器名 仕様等屋外消火栓 屋外消火栓箱：ホース 20m×8本ノズル径19mm屋内消火栓 屋内消火栓箱：ホース 15m×2本ノズル径13mm消火栓ポンプ 加圧送水装置(屋外消火栓用)：ポンプ一体型呼水槽容量100ℓ加圧送水装置(屋内消火栓用)：ユニット型呼水槽容量100ℓ消防水槽 水源：コンクリート床下水槽 10m3自動火災報知設備 受信機：GR型感知器：熱アナログ式スポット型光電アナログ式スポット型消火器 粉末ABC10型：89本(うち自主設置30本含む。)粉末ABC20型：7本粉末ABC50型：6本(うち自主設置4本含む。 )添付資料－２高減容処理技術課(解体分別保管棟)解体分別保管棟地下階平面図50.8m26.4m別添(図)１：放射線管理区域解体分別保管棟１階平面図別添(図)２50.8m41.1m：放射線管理区域解体分別保管棟２階平面図別添(図)３50.8m41.1m：放射線管理区域解体分別保管棟３階平面図別添(図)４50.8m5m41.1m7m：放射線管理区域解体分別保管棟屋上階平面図別添(図)５50.8m41.1m：放射線管理区域別添(図)6解体分別保管棟 断面図＜解体収納工程＞ ＜搬入工程＞ 搬出入準備エリア トラック受け渡しエリア(1F)返送Ａ－12汚染状況確認汚染部拭き取り汚染状況確認解体仕分け仕分け汚染状況確認汚染部洗浄作業環境設定汚染状況確認開梱状態確認部分開梱作業用台車へ移載搬送表面線量率測定搬入用台車に搭載重量測定1F→3F搬入受入確認トラック受入保管庫／発生元Ｂ－９ Ｂ－８ Ｂ－７ Ｂ－６ Ｂ－５ Ｂ－４ Ｂ－３ Ｂ－２ Ｂ－１ Ａ－11 Ａ－10 Ａ－９ Ａ－８ Ａ－７ Ａ－６ Ａ－５ Ａ－４ Ａ－３ Ａ－２ Ａ－１ －解体仕分け仕分け回収分別重量測定収納ドラム満杯搬送空ドラム供給タイヤ汚染確認表面汚染測定搬出(引渡)空ドラム受入Ｂ－10 Ｂ－11 Ｂ－12 Ｂ－13 Ｂ－14 Ｂ－15 Ｅ－１ Ｄ－２ Ｆ－３ Ｆ－４ Ｆ－５ Ｄ－１物品検査エリア解体収納エリア 分別重量測定収納ドラム満杯搬送Ｃ－９ Ｃ－10 Ｃ－11 Ｃ－12 Ｅ－２搬送重量測定雑状ブラスト除染仕分け手動サーベイ搬送除染収納エリア ドラム缶検査エリア ドラム缶仮置きエリアＣ－１ Ｃ－２ Ｃ－３ Ｃ－４ Ｃ－５ Ｃ－８板状ブラスト除染汚染モニタドラム缶測定ラベル貼付搬送仮置きパレット積み搬送Ｃ－６ Ｃ－７ Ｅ－３ Ｅ－４ Ｅ－５ Ｅ－６ Ｆ－１ Ｆ－２＜除染収納工程＞ ＜検査工程＞ ＜搬出工程＞別添(図)７大型廃棄物解体分別処理設備処理フロー図別添(図)８大型廃棄物解体分別処理設備主要機器配置図別添(図)９ 解体分別保管棟 空気圧縮設備系統図別添(図)１０ 解体分別保管棟 管理区域排気主要系統図内装設備排水等排気筒ドレンシャワー手洗い等床ドレン(作業場)解体室汚染検査室ホット機械室廃液貯槽室放管理設備室別添(図)１１ 解体分別保管棟 管理区域排水主要系統図発生源室名凡 例：床排水口等：二方弁：三方弁：逆止弁：ポンプ：漏洩検知機：液面計サンプピット・Ⅰ サンプピット・Ⅱ洗浄液集水槽・ⅠL1一般排水溝へ放射性廃棄物処理場へ(廃液運搬車)(屋外)：主配管L1L1洗浄液集水槽・Ⅱ添付資料－３放射性廃棄物管理課(第１廃棄物処理棟・第３廃棄物処理棟他)別表-1 放射性固体廃棄物の分類別表-2 放射性液体廃棄物の分類別図-1 焼却処理設備主要系統図別図-2 圧縮処理装置平面図別図-3 第１廃棄物処理棟の平面図(地階、１階及び２階)１階平面図地階平面図①② ③④ⒶⒷⒸⒹⒺⒷⒸ10ｍ 10ｍ 8ｍ6ｍ 6ｍ 6ｍ 5ｍ6ｍ(灰取出し室)廃棄物一時置場機械室排気筒：管理区域ホット機械室機器室焼却炉セラミックフィルタ第1廃棄物処理棟1階保管庫２階平面図① ② ③ ④ⒶⒷⒸⒹⒺ10ｍ 10ｍ 8ｍ6ｍ 6ｍ 6ｍ 5ｍ排気筒廃棄物一時置場汚染検査室コントロール室機器室排風機室投入器 焼却炉セラミックフィルタ第1廃棄物処理棟2階保管庫別図-4 圧縮処理建家配置図約10.5ｍ約3.5ｍ 約7.0ｍ約18.2ｍ約12.2ｍ汚染検査室第1廃棄物処理棟作業⽤フード圧縮処理装置№１圧縮処理装置№２排気⼝解体処理施設排気⼝：管理区域：フェンス圧縮処理建家Ｎシャッターシャッター別図-5 固体廃棄物一時保管棟平面図及び断面図3.15ｍ保管室シャッター シャッター機械室排風機室汚染検査室保管室排気筒排風機室地下ピット19.7ｍ4.4ｍ 4.55ｍ 3.8ｍ 3.8ｍ9.3ｍ9.9ｍ天井走行クレーンA AＡ－Ａ断面図平面図別図-6 蒸発処理装置・Ⅰ系統図別図-7 セメント固化装置系統図別図-8 排水貯留ポンド希釈処理系統図別図-9 低レベル蒸発処理装置系統図別図-10 中レベル蒸発処理装置系統図別図-11 凝集沈殿処理装置系統図廃液ポンプスラッジポンプ№１№２ №３№１ №２ №３ №４スラッジ貯槽(３基)上澄液貯槽(４基)凝集沈殿槽凝集沈殿槽№１№２上澄液ポンプ処理済液ポンプ処理済廃液貯槽フィルタフィルタ薬液槽CuSO45H2OK4lFe(N)6lH2ONO3PO4P１P２P３P４P６P５P７放医研タンクローターメータ蒸気給水ドレンP１(№１)P２(№２)P３(予備)薬液ポンプ別図-12 旧セメント固化装置系統図地階平面図１階平面図別図-13 第３廃棄物処理棟平面図(地階及び１階)ホット機械室廃液貯槽・Ⅰ処理済廃液貯槽約30m約24m共通ダクト第２廃棄物処理棟廃液貯槽室約31.5m約35m機器室Ｂ機器室Ａ測定室 分析室車 庫：管理区域排気筒固化体保管エリア第３廃棄物処理棟保管庫B第３廃棄物処理棟保管庫A２階平面図３階平面図別図-14 第３廃棄物処理棟平面図(２階及び３階)約31 5m約35m制御室機器室Ａ(吹抜)汚染検査室コールド機械室排気筒：管理区域約31.5m約35m屋 上 屋 上機器室Ａ(吹抜)排気筒コールド機械室別図-15 液体処理場配置図凝集沈澱処理装置低レベル蒸発処理装置固化装置セル液体処理建家 １階分析室セル分析室測定室コントロール室機械室中レベル蒸発処理装置液体処理建家 ２階排気口機器室液体処理建家 屋上排気口約78.8ｍ排気口シャッター受入検査施設シャッター シャッター低レベル廃液貯槽(No.7,8)廃液格納庫低レベル廃液貯槽(No.1～6)排気口廃液貯槽・Ⅱ－1(No.5)廃液貯槽・Ⅱ－1(No.4)処理済廃液貯槽(液体処理場)：管理区域：フェンスＮ約54.0ｍ液体処理建家 地階セル地下室汚染検査室液体処理建家保管庫別図-16 Ａレベル廃液運搬車別図-17 Ⅰ型運搬容器別図-18 Ⅱ型運搬容器別図-19 汚染除去場１階平面図機械室検査室101号室器材室測定室 ホット実験室シャッターシャワーチェンジング室更衣室玄関除染ホールシャッター常時閉常時閉第２種管理区域第１種管理区域低レベル区域常時閉103 号 104号室102 号常時閉廃液ポンド(Ａ)廃液ポンド(Ｃ)廃液ポンド(Ｂ) 第１種管理区域105 号室常時閉106号添付資料－４放射性廃棄物管理課(第２廃棄物処理棟)別表-1 蒸発処理装置主要機器一覧表機器の名称 型 式 性 能 主要寸法 主要材質 備 考廃液貯槽・Ⅱ－２ 円筒横型 10 m3×2基 2.2 mφ×3.6 mL SUS316L油分離器 浮力分離型5 m3/h×2基出口100 ppm以下1 mφ×1.8 mH SUS316L廃油貯槽 円筒竪型 450 L 0.7 mφ×1.4 mH SUS316L廃液サンプリング装置 真空吸引式 サンプリング12点 2.5 mW×1 mD×2.5 mH SUS316L、 SUS304蒸発缶 直立管標準型蒸発能力 0.7 m3/h伝熱面積 23.5 m20.9 mφ×3.9 mH SUS316L 第1種圧力容器廃液供給槽 円筒竪型 2 m31.2 mφ×2.4 mH SUS316Lサイクロン 円筒竪型 ― 0.4 mφ×1.9 mH SUS304充填塔 円筒竪型 ワイヤメッシュ2段 0.56 mφ×1.9 mH SUS304凝縮器Uチューブ円筒横型伝熱面積20.4 m2412,300 kcal/h0.6 mφ×3.2 mL SUS304 第1種圧力容器オフガス冷却器 シェルアンドチューブ式 伝熱面積 1.0 m20.17 mφ×1.5 mL SUS304オフガス加熱器 シェルアンドチューブ式 伝熱面積 1.0 m20.17 mφ×1.5 mL SUS304冷却塔 密閉型 1.2×106kcal/h 3.2 mW×5.5 mD×3.6 mH 伝熱管脱酸銅管凝縮液貯槽・Ⅱ 円筒横型 10 m3×2基 2.2 mφ×3.3 mL SUS304濃縮液貯槽 円筒横型 600 L 0.8 mφ×1.6 mL SUS316L蒸気ドレン冷却器 円筒横型 伝熱面積 10.4 m20.4 mφ×2.6 mL SS41 第1種圧力容器別表-2 アスファルト固化装置主要機器一覧表機器の名称 基数 形 式 機 能 組立外形寸法(mm) 主要材質 備 考スラッジ貯槽 1基 円筒竪型 容量：600 L 1010φ×2,360H SUS316L洗浄コイル、バフ#180、撹拌機付、電気ヒータ加熱濃縮廃液供給槽 1基 円筒竪型 容量：300 L 710φ×2,120H SUS316L洗浄コイル、バフ#180、撹拌機付、電気ヒータ加熱復水貯槽 1基 円筒竪型 容量：200 L 510φ×1,990H SUS304 洗浄コイル熱媒貯槽 1基 円筒横型 容量：2 m31,010φ×3,200L×1,500H SB 42熱媒膨張槽 1基 円筒横型 容量：500 L 710φ×1,800L×1200H SB 42溶剤貯槽 1基 円筒竪型 容量：250 L 610φ×1,700H SUS304消泡剤貯槽 1基 円筒竪型 容量：20 L 220φ×1,500H SUS304蒸発水復水器 1基円筒横型、シェルアンドチューブ式伝熱面積：9.9 m2360φ×2,380L×810H SUS304熱媒冷却器 1基円筒横型、Uチューブ式伝熱面積：5.9 m2420φ×2,010L×830H SB 42アスファルト混和蒸発機1基特殊混練型熱媒加熱式固化：100 L/バッチ/日蒸発：80 kg/h伝熱面積：5.9 m2970W×4,610L×2,200H SUS316Lメカニカルシール、軸封油ユニット、ロータリージョイント、加熱ジャケット、駆動機構付スラッジ詰替フード 1台 グローブ付フード型 スラッジ詰替：200 L/h 1,200D×3,040W×2,880HSUS304アクリル手押台車、レール付、吸上ポンプ,真空吸引併用アスファルト溶解ユニット1式 低周波誘導加熱式溶解：200 L/7～8h電気容量：20 kVA(加熱部)700φ×1,000H(全体)1,100W×2,400L×2,700HSS 41 ドラム缶吊上用ホイスト付油水分離ユニット 1式浮力分離式(コアレッサー式)油水分離：1,000 L/h出口油分：5 ppm1,190W×2,090L×2,000H SUS304メンテナンス用ホイスト付、構成(プレフィルタ、第1、第2分離塔、活性炭吸着塔、オイルポット)ドラム移送コンベア 1式 電動ローラー式 移送速度：2 m/min 700W×22 m SS 41ドラム吊具、ドラム缶吊上用ホイスト付ドラム昇降機 2台 電動式 昇降速度：120 mm/20sec 850W×1,500L×2,000H SS 41 計量機構付熱媒ボイラーユニット 1式 ガス焚、温水貫流型 加熱容量：200,000 kcal/h 1,345φ×2,510Hコイル：STB35構造材：SS 34送風機、排気スタック付、プロパンガス使用別表-3 固体処理設備主要機器一覧表機器、装置 設置場所 仕 様マスタスレーブマニプレータ処理前廃棄物収納セル処理済廃棄物収納セル型 式 エクステンディドリーチ式 E-HD型最大取扱荷重 22.6 kg数 量 各セル1対廃棄物処理セル廃棄物処理セル(封入室)型 式 エクステンディドリーチ式 E型最大取扱荷重 9 kg数 量 4対パワーマニプレータ廃棄物処理セル型 式 ホイスト付天井走行型最大取扱荷重パワーマニプレータ 67 kgホイスト 480 kgリフマグ 200 kg数 量 1基セルクレーン処理前廃棄物収納セル廃棄物処理セル(封入室)処理済廃棄物収納セル型 式 電動式天井走行型最大取扱荷重クレーン 480 kgリフマグ 400 kg数 量 各セル、室 1基移送装置処理前廃棄物収納セル廃棄物処理セル廃棄物処理セル(封入室)処理済廃棄物収納セル型 式 電動式ローラコンベア最大積載荷重処理前廃棄物収納ｾﾙ～廃棄物処理ｾﾙ間 67 kg廃棄物処理ｾﾙ～処理済廃棄物収納ｾﾙ間 480 kg容器搬入室～投入ポート下間 200 kg移送速度 4 m/min切断機 廃棄物処理セル型 式 電動式ハックソー概略寸法 0.4mW×1.0mL×0.9mH性 能 50A(配管)以下圧縮機 廃棄物処理セル型 式 竪一軸型油圧式概略寸法 1.2mW×2.1mL×3mH性 能 最大加圧力 100 ton空容器供給装置容器搬入室型 式 自動倉庫式概略寸法 2.0mW×2.6mL×4.9mH性 能 空容器収納数 42缶封入装置 廃棄物処理セル(封入室)型 式 竪型円周巻締式概略寸法 1.4mW×1.2mL×2.0mH性 能 0.35ｍφ×1.2mmt 鋼缶巻締廃棄物容器搬出入装置廃棄物処理セルβ-γ、γゲート上型 式 箱型電動ホイスト式概略寸法 1.9mW×1.2mL×2.6mH開口部寸法 0.4mφ性 能最大取扱重量 50 kg取扱容器寸法 0.3 mφ×0.4mH別表-4 パッケージ体作製装置主要機器一覧表機器、装置 設置場所 仕 様コンクリート注入装置コンクリート注入室型式：電動式天井走行型概略寸法：0.55mφ×2.0mHホッパ容量：200 L遮へい容器蓋開閉装置コンクリート注入室形式：リフマグ付電動チェーンブロック概略寸法：0.8mW×0.9mD×2.3mH吊上荷重：350 kg固化容器移送装置コンクリート注入室型式：自走式電動台車概略寸法：1.4mW×2.6mL×0.8mH性能；最大積載荷重：5 ton、 移送速度：2 m/min簡易型コンクリートミキサー準備室型式：ポットミキサー混合容量：70 L付属機器：電動モーター別図-1 第２廃棄物処理棟１階平面図別図-2 第２廃棄物処理棟２階平面図別図-3 第２廃棄物処理棟地階平面図別図-4 蒸発処理装置・Ⅱ主要系統図別図-5-1 蒸発処理装置機器配置図(その1)地階平面図別図-5-2 蒸発処理装置機器配置図(その2)地階及び1階平面図別図-6 アスファルト固化装置主要系統図別図-7-1 アスファルト固化装置機器配置図(その1)2階平面図別図-7-2 アスファルト固化装置機器配置図(その2)1階平面図別図-7-3 アスファルト固化装置機器配置図(その3)地階平面図別図-8 固体廃棄物処理設備処理フロー別図-9 セル及び主要内装機器配置図(固体処理設備)別図-10 パッケージ体作製装置の主要機器配置図別紙２放射性廃棄物管理課実施場所等一覧主な実施場所等一覧(1) 放射性廃棄物管理第１課所掌施設① 第１廃棄物処理棟 ※② 灯油貯蔵庫③ プロパンガスボンベ小屋④ 工作室⑤ 圧縮処理施設 ※・圧縮処理建家 ※・圧縮処理建家汚染検査室 ※・固体廃棄物処理付帯棟 ※⑥ 固体廃棄物一時保管棟 ※⑦ 固体廃棄物処理資材倉庫⑧ 第３廃棄物処理棟 ※⑨ 液体処理場 ※・液体処理建家 ※・低レベル廃液貯槽建家 ※・廃液貯槽・Ⅱ－１建家 ※・受入検査室 ※・廃液格納庫 ※・処理済廃液貯槽 ※⑩ 排水貯留ポンド ※⑪ 汚染除去場 ※⑫ 第１保管廃棄施設 ※・保管廃棄施設・Ⅰ ※保管廃棄施設・Ｌ ※・保管廃棄施設・Ⅱ ※保管廃棄施設・Ｍ－１ ※保管廃棄施設・Ｍ－２ ※特定廃棄物の保管廃棄施設 ※・解体分別保管棟保管室 ※⑬ 第２保管廃棄施設 ※・廃棄物保管棟・Ⅰ ※・廃棄物保管棟・Ⅱ ※・保管廃棄施設・ＮＬ ※(2) 放射性廃棄物管理第２課所掌施設① 第２廃棄物処理棟 ※② 冷却塔建家＊：管理区域を有する施設別図 主な施設の配置N廃棄物保管棟・Ⅰ廃棄物保管棟・Ⅱ第３廃棄物処理棟第１廃棄物処理棟液体処理場第２廃棄物処理棟至 核燃料サイクル工学研究所解体分別保管棟第１保管廃棄施設太平洋日本原子力発電株式会社太平洋第２保管廃棄施設至NSRR圧縮処理施設保管廃棄施設・Ⅰ・保管廃棄施設・Ｌ保管廃棄施設・Ⅱ・保管廃棄施設・Ｍ－１・保管廃棄施設・Ｍ－２・特定廃棄物の保管廃棄施設固体廃棄物一時保管棟保管廃棄施設・ＮＬ・圧縮処理建家排水貯留ポンド・廃液貯槽・Ⅱ－１建家・液体処理建家・処理済廃液貯槽・固体廃棄物処理付帯棟汚染除去場別紙１高減容処理技術課実施場所等一覧国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所配置図減容処理棟解体分別保管棟別紙1-1減容処理棟 ピット階 平面図減容処理棟 地下２階 平面図別紙1-2減容処理棟 地下１階 平面図減容処理棟 地上１階 平面図別紙1-3減容処理棟 地上２階 平面図減容処理棟 地上３階 平面図別紙1-4減容処理棟 屋上階 平面図別紙1-5解体分別保管棟 ３階 平面図(解体室)別紙1-6