令和7年度宮崎北部森林管理署庁舎等清掃請負業務

令和7年度宮崎北部森林管理署庁舎等清掃請負業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記1．競争入札に付する事項(1)請 負 業 務 名 宮崎北部森林管理署庁舎等清掃請負業務(2)契 約 内 容 等 請負契約書(案)・作業内訳書及び仕様書による(3)契 約 期 間 令和７年４月１日 ～ 令和８年３月３１日(１年間)(4)履 行 場 所 日向市大字日知屋１７３７１－１ 宮崎北部森林管理署2．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和４･５･６年度競争参加資格者名簿(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」営業品目「建物管理等各種保守管理」に登録されている者で、競争参加地域「九州・沖縄」を選択している者であること。また、令和７・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)については、引続き取得すること。なお、この登録に係る「資格審査結果通知書」の写しを令和７年２月２５日(木)１５時までに宮崎北部森林管理署総務グループに提出すること。(郵送可)また、この書類の提出をもって審査結果通知に代える。(3) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3．入札方法(1) 本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「入札案件の紙入札方式での参加について」を令和７年３月５日(水)１５時までに宮崎北部森林管理署総務グループに提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。 (郵便入札も可とする)この場合においては、下記４及び５の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参又は郵便(書留等配達記録が残るものに限る)により提出すること。ただし、郵便入札を行う者は、直ちに再度の入札を行う場合に参加する事ができない。(電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(2) 契約金額は、落札者の入札書に記載された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の10％)(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)｝を加算した金額とするので、入札に当たっては、消費税等に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。4．契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、入札注意書、仕様書及び契約書案等)(1) 場 所 日向市大字日知屋１７３７１－１宮崎北部森林管理署 総務グループ(2) 日 時 令和７年２月７日 (金)～ 令和７年３月１３日(木)｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項各号に掲げる行政機関の休日を除く。｝ 午前9時～午後5時但し最終日のみ午後4時まで5．提出書類及び提出方法・受領期限(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札者注意書に示すところにより、全省庁統一資格結果通知書(写)及び同種業務の証明(契約書等)の写しを提出しなければならない。(2) 提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上にＰＤＦファイル形式により送信すること。イ)紙入札方式により参加する場合上記4(1)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残る者に限る。)すること。(3) 受領期限ア)電子調達システムにより参加する場合令和７年２月７日(金)～令和７年２月２５日(火) １５時までイ)紙入札方式により参加する場合令和７年２月７日(金)～令和７年２月２５日(火) １５時まで上記4(1)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残る者に限る。)すること。｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項各号に掲げる行政機関の休日を除く。｝6．入札、開札の場所及び日時物 件 名 入札受付開始 入札受付締切 紙入札方式による場合の入札受付締切開 札 日 時宮北署庁舎清掃請負業務３月１１日９時００分～３月１４日１０時３０分３月１４日１０時３０分３月１４日１０時３１分7．入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8．入札保証金及び契約保証金免除する。9．落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに該当入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。ただし、これらの者の中に電子調達システムにより入札した者がいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。(3) 有効な入札書を提出した者での入札が不調となった場合、再入札を行うこととする。この再入札に参加できる者は電子調達システムで入札に参加した者及び当該入札参加かつ入札場所にいる者のみとする。10．契約書作成の要否契約書締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、契約の締結は令和７年度予算成立後とする。11．その他本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上、公告する。令和７年２月７日分任支出負担行為担当官 宮崎北部森林管理署長 中川 勝博※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムぺ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。