松くい虫防除事業（伐倒駆除作業外）請負

松くい虫防除事業（伐倒駆除作業外）請負 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年２月７日分任支出負担行為担当官屋久島森林管理署長 森本 茂１．事業概要(１)事業名 松くい虫防除事業(伐倒駆除作業外)請負(２)事業内容 伐倒駆除作業等 32.95 ㎥過年度被覆材処分 一式(３)事業場所 鹿児島県熊毛郡南種子町西濱山国有林 1131 む林小班外２(４)履行期間 契約締結の日の翌日から令和７年６月 13 日まで(５)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システムによりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)本事業は、令和６年３月１日以降の労務単価を適用した事業である。(７)本事業は、翌年度にわたる債務負担に係る承認を得て、予算執行手続きが整ったことを条件とする事業であり、入札日までに予算執行手続きが整わなかった場合は、本事業の入札の執行を中止する場合がある。２．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和４・５・６年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「九州」の競争参加資格を有する者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有していること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。(４)「会社更生法」(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和４年３月 31 日)」９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(５)平成 21 年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に完了した当該事業と同種の事業「除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)、事業空中散布、地上(無人航空機)散布、(特別)伐倒駆除、樹幹注入等」の実績を有すること。ただし、当該事業と同種事業について、令和４年４月１日から令和６年３月 31 日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。(６)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記(５)に掲げる同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(７)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html(８)当該事業において、労働安全衛生法に基づき必要とされる資格等を有している者を配置できること。(９)以下に定める届出をしていない事業者でないこと。①健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出②厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出③雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出(10)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方 が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12)当該事業について、物件明細書及び作業仕様書に定める作業方法により実施することが可能な者であること。３．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料(以下「申請書等」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)の認定を受けていない者も次に従い、申請書等を提出することができる。 この場合において、上記２(１)及び、(４)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記２(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加する際には、開札のときにおいて上記２(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、共同事業体を結成し入札に参加する場合も同様の扱いとする。(３)申請書等の提出期間、場所及び方法等ア 提出期間：令和７年２月 10 日から令和７年２月 25 日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。イ 場所：〒８９１－４３１１鹿児島県熊毛郡屋久島町安房１６６－５屋久島森林管理署 業務グループ 森林育成担当電話０９９７－４６－２１１１メールアドレス：E-mail：ky-yakushima@maff.go.jpウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、電子メールによる場合は、上記イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出すること。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(４)(３)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。なお、競争参加資格の有無については、令和７年２月 28 日までに競争参加希望者へ電子調達システムまたは書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は令和７年３月３日までに提出先に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(５)上記(４)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。(ア)請求期限：令和７年３月 10 日午後４時(イ)請求場所：上記(３)イに同じ。(ウ)請求方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(エ)回答：令和７年３月 11 日までに書面により回答する。４ 入札手続等(１)担当部局〒８９１－４３１１鹿児島県熊毛郡安房１６６－５屋久島森林管理署 総務グループ電話 ０９９７－４６－２１１１メールアドレス：E-mail：ky-yakushima@maff.go.jp(２)入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所①期間：令和７年２月７日から令和７年３月 13 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。②場所：〒８９１－４３１１鹿児島県熊毛郡安房１６６－５屋久島森林管理署 総務グループ電話 ０９９７－４６－２１１１(３)入札及び開札の日時、場所入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし承諾を得て紙入札による場合は、持参すること。ア 日 時：令和７年３月 14 日 午前 10 時開札(郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、令和７年３月 13 日午後５時までに必着とする。)①電子調達システムによる入札の受付は令和７年３月 11 日午前 10 時 00 分②電子調達システムによる入札の締切は令和７年３月 14 日午前９時 55 分③紙入札による入札の締切は令和７年３月 14 日午前９時 55 分とし屋久島森林管理署会議室において行う。イ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。郵送による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。(４)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所①期間：令和７年２月 10 日から令和７年３月７日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：上記(２)の②に同じ③提出方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出すること。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(５)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所①期間：令和７年３月 11 日から令和７年３月 13 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：上記(２)の②に同じなお、九州森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の入札説明書に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koukoku_qanda/koukoku_q-a.html)にて閲覧することもできる。(６)現場説明現場説明は行わない。５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３)事業費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記２の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。この場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことができる。(５)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)契約書作成の要否 要(７)概算払概算払は行わない。(８)前金払前金払は行わない。(９)関連情報を入手するための照会窓口３の(３)のイに同じ。(10)詳細は入札説明書による。６ 配付資料等(１)入札説明書、入札者注意書(２)物件明細書、区域図、使用材料規格内訳書(３)仕様書(４)契約書(案)(５)入札書、委任状、事業費内訳書(６)競争参加確認申請書本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。詳しくは当森林管理局のホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.htmlをご覧ください。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは当ホームページの｢発注者綱紀保持対策について｣https://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧下さい。 松くい虫防除事業(伐倒駆除作業外)仕様書１．松くい虫伐倒駆除に当たっては、本作業仕様書によるほか、災害防止、作業実施上、必要な事項について、作業着手前に監督職員の指示を受けること。また、作業中においても必要な事項については、監督職員の指示により実施すること。２．危被害等があった場合は、速やかに監督職員へ報告して指示を受けること。３．被害木の表示を十分確認すること。ただし、別途指示する場合はこの指示に従うこと。４．被害木の伐倒に当たっては、残存木の被害防止はもとより、作業者に対する安全確保に努め、以下に留意すること。(1)残存木の保護のため必要に応じ、枝落とし等を行ったあと伐倒方向を定めて伐倒すること。また、かかり木の除去、傾斜木の処理に当たっては、安易な方法によることなく安全に対する処配については万全を期すとともに、場合によっては、監督職員の指導のもとに実施すること。(2)強風等により、安全確保が困難な場合は伐倒を行わないこと。(3)作業実施上、特に被害木以外の立木を伐採する必要があるときは、事前に監督職員へ届出て指示を受けること。(4)被害木以外の立木等に損傷を与えたときは、速やかに監督職員へ届出て指示を受けること。５．伐倒、枝払、玉切、集積の各方法については、以下に留意すること。(1)伐倒高はなるべく地際から３０cｍ以内とするが、安全上これによりがたい場合は監督員の指示により行う。(2)枝払いは被覆時にシートを損傷しないよう枝基部からおこなう。(3)玉切りは１～２ｍとし、枝打ちを行い、枝は小切れ状態にする。(4)集積は、被覆内容積が１㎥を目安に積み込む。大径材や、地形により集積が困難な場合はこの限りではない。(5)枝条は被覆シートを破損することのないように幹材で押さえる。(6)傾斜地、不安定地へ集積する場合は杭による止めを行い、集積した被害材が転動することが無いように措置する。(7)歩道上には集積しない。６．被覆については、以下に留意すること。(1) 被覆は伐採材の密閉性を第一とし、１m程度の穴に材を入れ、シートで被覆する。(2) シートが飛ばないよう、落葉層を除いた土壌を用い、シートの四辺を覆土する。７. 過年度の被覆材を撤去し、適切に処分すること。８．作業の実施については、事業記録(日誌、記録写真等)を作成し、当日の実行本数実行面積、使用資材並びに処理数量(材積)等を記入して必要により監督職員に提示すること。９．その他(1)伐倒駆除の終了に当たっては、完了届けを提出する前に駆除の処理漏れがないか、再度作業区域内を見回り、必要に応じて監督職員の立会を求めること。(2)作業実施のための諸施設及び労務者の管理等については、労働関係法令を遵守すること。(3)作業地の火災防止に万全の措置を行い、不注意により失火しないよう注意すること。(4)作業が終了したときは、監督職員の指示に従い、作業現場の片づけを行うこと。(5)仕様書等に明記しない作業で、本作業の実施に必要な諸作業は、乙の負担において行うこと。(6)その他必要な事項については、監督職員の指示に従うこと。