自衛隊仙台病院医療事務役務(医科・歯科)
- 発注機関
- 防衛省自衛隊宮城地方協力本部
- 所在地
- 宮城県 仙台市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年2月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
自衛隊仙台病院医療事務役務(医科・歯科)
下記により一般競争入札を実施するので、関係事項を承知のうえ参加されたい。
記1 競争入札に付する事項単位 数量ST 1履行期間2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 令和4・5・6年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」で東北地域の資格を有する者で、令和 7・8・9年度資格審査(定期・更新)または令和7・8・9年度資格審査(定期・新規)の申請手続きをした者 であって、「D」等級以上に格付けされたものであること。
なお、全省庁統一資格を申請中の場合は、申請中の旨を入札時に証明できる者であること。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(6) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(7) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。
ただし、真にやむを 得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。
(8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、請負等から排除するよう要請があり、当該 状態が継続している有資格者の参加は認めない。
(9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、 賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(10) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近1年間において保険料等の滞納がないこと。
(11) 自衛隊仙台病院(以下「官側」という。)における医療事務役務(医科・歯科)に係る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始までに整えることができることを証明できる者であること。
(12) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。
(13) 第9項第2号に示す入札関係書類について、合格であった者(14) 第6号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。
ただし、(ア)については子会社(会社法(平成17年法律第86号) 第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。
以下 同じ。
)又は、(イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する 更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する 再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。
令和7年4月1日~令和8年3月31日履行場所 自衛隊仙台病院自衛隊仙台病院医療事務役務(医科・歯科) 仕様書のとおり公 告 第 3 号会 計 課 長 佐 藤 秀 樹規 格公 告件名分任契約担当官自衛隊仙台病院令和 7 年 2 月 7 日備 考 (ア) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)とと子会社の関係にある場合 子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係にある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他 これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に 兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の 規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど、ア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合3 競争入札執行の場所、日時及び説明会 (1) 場 所 (2) 入札日時 (3) 説 明 会 実施しない。
4 落札の決定方法とする。
(同価の場合は、抽選により落札者を決定する。) 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分 の100に相当する金額を記載する。
5 入札保証金 免 除 ただし、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を 徴収する。
6 契約保証金 免 除 ただし、契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額の100分の10以上の金額を徴収する。
7 入札の無効 (1) 本公告に示した競争参加者に必要な資格のない者の入札 (2) 入札金額、入札者氏名及び押印が不鮮明なもの又は入札金額が訂正されているもの。
又、押印を省略 する場合は、責任者及び担当者の氏名・連絡先が記載されていないもの。
(3) 入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」及び「入札及び契約心得」、「標準契約書等」を承諾している 旨の記載のないもの。
※ 誓約事項等の記載要領 ・「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項に ついて誓約いたします。」 ・「公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ、 入札見積いたします。
」 (4) その他、入札に関する条件に違反した場合の入札8 契約書の作成 (1) 落札者が、分任契約担当官(以下、本官とする。)から交付された契約書案に記名押印して本官に提出 し、本官が記名押印して契約締結とする。
(2) 契約金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額(1円未満の端数は、端数を切り捨てた金額)と する。
(3) 適用を予定する契約条項は、駐屯地用標準契約書役務請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約 条項、暴力団排除に関する特約条項、保有個人情報等の保護に関する特約条項及び部分払に関する特約 条項とする。
自衛隊仙台病院 会議室令和7年2月25日(火) 10時 消費税相当額を含まない総額で決定。
ただし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者9 その他 (1) 仕様書は令和7年2月7日(金)以降、次の場所において配布する。
ア 自衛隊仙台病院総務部会計課事務室 イ 陸上自衛隊東北方面会計隊ホームページ (2) 入札関係提出書類 ア 提出書類(ア) 資格審査結果通知書 令和4・5・6年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し。
(全省庁統一資格を申請中の場合は、申請中の旨を証明できる書類)(ウ) 業務提案書 仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる事項を具体的、計数的 に記載すること。
a 勤務予定表(必要人員数、勤務予定表等) b 採用・運用計画確保予定人員、所属等(所属者・新規採用の別)、採用・運用予定 c 採用予定者の資格、勤務歴等、業務遂行能力を客観的に評価できる資料 d 被服費等使用見積 e 業務予定表(いつ、どの業務を何人で実施するか確認できる資料) f 管理態勢及び連絡先(受託者、現場責任者及び業務従事者の管理・連絡態勢) g 欠員(病気等)が生じた際の処置要領 h 従業員の教育研修態勢(健康管理、服務規律、診療報酬等に関する社内境域時期・内容・頻度) i 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況 (a) 不履行内容(減額されたものも含む。様式随意) (b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策(様式随意) イ 提出期限 令和7年2月17日(月)12時 ウ 提出方法 自衛隊仙台病院会計課に持参又は郵送すること。
エ 入札関係書類の審査 アに掲げる提出書類を審査し、1項目でも要件を満たしていない場合には入札の無効となります。
なお、 審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又は追加資料の提出を求めることがあります。
オ 入札参加資格に係る審査結果の通知 令和7年2月19日(水)までに書面により通知する。
(3) 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は、入札前に委任状を提出すること。
委任を受けた者は使用印を委任状に登録するとともに、入札当日必ず持参すること。
又、押印を省略する場 合は責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載し提出すること。
(4) 郵便による入札は、「件名」を記入した小封筒に入札書を入れて封緘し、「公告番号、入札書在中」と表記 した封筒に入れ郵送する。
この際、下記担当者に到着を確認すること。
令和7年2月25日(火)9時までに本官の手元に到着したものに限り有効とします。
(5) 郵便による入札がある場合で、再度入札を実施する場合は令和7年2月28日(金)に実施します。
初度入札に郵便により参加された業者に初度入札状況をお知らせ(FAX等)します。
又、郵便入札がない 場合はその場で実施するので入札書の予備を持参してください。
(6) 「陸上自衛隊駐屯地用標準契約書」は、自衛隊仙台病院総務部会計課事務室において常時閲覧でき ます。
10 問合わせ先 〒983-8580 宮城県仙台市宮城野区南目館1番1号 自衛隊仙台病院 総務部会計課(契約班) 担当 安藤電 話 022-231-1111(内線)5216FAX 022-231-3885(直通) 自衛隊仙台病院 総務部医事課 担当 高城電 話 022-231-1111(内線)5230 (1) 入札及び契約に関する事項 (2) 仕様書及び業務提案書に関する事項(イ) 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)及び労働保険(雇用保険及び労働者災害補償保険)の 納入証明書
- 1 -調達要求番号:陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号自衛隊仙台病院医療事務役務(医科・歯科)仙病-7-5防衛大臣承認作 成 平成29年12月 4日変 更 令和 7年 2月 5日作成部隊等名 自衛隊仙台病院1 総則(1) 適用範囲この仕様書は、自衛隊仙台病院で委託する医療事務の役務について規定する。
(2) 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は、次によるほか、GLT-CG-Z000001及びGLT-CG-Z500002による。
ア 医療事務医療機関における、事務業務、外来受付、治療費の会計、レセプトの作成、カルテの管理などの業務をいう。
イ 現場責任者自衛隊仙台病院で外注する医療事務役務の契約の相手方の現場責任者であり、評価・請求業務及び受付業務等の統括管理及び業務従業者の指揮監督のため、評価・請求及び受付業務等に係る実務経験が概ね3年以上、並びにその業務内容を他の業務従事者に対し教育指導できる者をいう。
ウ 業務従事者現場責任者以外の医療事務業務に従事する者をいい、医療事務教育機関が実施する医療事務に係る資格試験に合格後、評価・請求又は受付業務等に係る実務経験が概ね1年以上あり当院の医事会計システムを操作して、迅速・正確に業務ができる者をいう。
エ 業務従事者等現場責任者及び業務従事者をいう。
オ 一般患者防衛省職員及びその扶養家族以外の患者をいう。
カ 医事会計システム自衛隊仙台病院で使用する医療情報システムの中の医事課内で使用するシステムをいう(以下「システム」という。)。
キ 公費負担患者公費負担医療制度及び各種助成等を活用する患者をいう。
ク 診療報酬明細書患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求するための書類をいう(以下「レセプト」という。)。
- 2 -ケ 各担当先各種公的医療制度や各都道府県及び市町村が実施する助成等の業務を担当する機関等をいう。
コ 会社規定契約の相手方が定める雇用者の雇用、就業、安全管理、守秘義務条件を規定した就業規則社内規定などをいう。
サ 各総括請求書社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会から送付される、診療報酬等総括票、診療報酬等支払額決定通知書内訳書に対し作成する請求書をいう。
(3) 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
ただし、契約後当該文書に改正などがあった場合には、その適用について別途協議し、引用文書に定める事項が個別仕様書に定める事項と相違する場合は、個別仕様書が優先する。
ア 仕様書(ア) GLT-CG-Z000001 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書(イ) GLT-CG-Z500002 陸上自衛隊一般外注整備共通仕様書イ 法令等(ア) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(イ) 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成16年厚生労働省)2 役務に関する要求(1) 一般的要求事項一般的要求事項は、次による。
ア 業務内容は、受付管理業務、システム等を活用した診療評価業務、レセプト情報処理業務並びに、これらに付随する業務とし、細部は第2項第4号に示す。
イ 契約の相手方は、本業務を実施するにあたって、現場責任者を指定すること。
ウ 契約の相手方は、本業務を適正かつ円滑に履行できる人員を常時配置するとともに、その人数は、受付・算定請求業務に支障のない人数として、従業者数は3名を基準とする。
エ 契約の相手方は、落札後直ちに業務従事者等名簿を作成し、契約担当官等に提出すること。
また業務従事者等の交代がある場合も事前に官側に通知し、その都度作成し提出すること。
この場合契約相手方は早急に代替要員を確保しなければならない。
オ 契約の相手方は、業務従事者等の交代の必要が生じた場合には、次の事項を遵守する。
(ア) 業務従事者等に交代がある場合は、契約の相手方は契約担当官等に対して速やかに申し出るものとする。
(イ) 交代する業務従事者等への業務内容の教育・研修は、契約の相手方が責任をもってあたること。
- 3 -カ 契約の相手方は、本件業務の遂行に際しては、次の事項に注意しなければならない。
(ア) 当院の診療機能を把握し、患者のニーズに応えうるサービスに努めること。
(イ) 診療評価業務及びその他業務等の、入力作業は正確に行うこと。
(ウ) 業務遅れ、作業ミス等については、改善方法を契約担当官等に提案すること。
なお、作業ミスにより患者等に影響があった場合は契約担当官等の提示するインシデントレポートを提出すること。
(エ) 言語・態度に気をつけ、職員・来院者等に節度をもって接し、不快感を与えないよう心がけ、常に善良な注意を払って業務を遂行すること。
(オ) 業務従事者等は身だしなみに気をつけ常に清潔感を保持すること。
特に長髪の場合は束ねる等気を付けること。
(カ) 各種業務遂行に際し、定められた期日内に業務を遂行すること。
キ 契約の相手方は、最善の注意を払って、請求漏れ、返戻及び過誤の生じないよう業務にあたり、過誤が生じた場合は速やかに再請求すること。
ク 契約の相手方は、定期的に診療報酬に関する教育を実施すること。
ケ 契約の相手方は、業務従事者等の健康管理及び服務規律の維持に責任を負うこと。
コ 契約の相手方が業務を履行するために必要なコンピューター出力用紙、帳票類等本契約の履行に必要な消耗品は契約担当官等が支給する。
サ 契約の相手方が業務を履行するために必要な光熱水料は契約担当官等が無償で供与する。
シ システムについて障害及び事故発生時については、障害範囲、緊急性、システム稼動続行の可否等、状況を確認し、契約担当官等へ報告する。
ス 受託者が変更となる場合には、契約の相手方は新たな受託者の業務遂行に支障が生じないよう業務手順書を作成し、業務の引継ぎを行うものとする。
セ 契約担当官等は、診療日及び時間に変更がある場合は第2項第3号に規定する範囲において、役務の日及び開始、終了時間を10日前までに契約の相手方に通知するものとする。
その際に生じる諸経費については契約の相手方の負担とする。
(2) 役務実施場所仙台市宮城野区南目館1-1 自衛隊仙台病院 総務部医事課(3) 実施期間ア 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間とする。
イ 業務日は、表1を基準とし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、夏季休暇間、年末年始休暇間及びその他病院休診日以外の平日とし、役務時間は午前7時45分から午後5時を基準とし、休憩時間1時間15分を含むものとする。
(4) 委託業務の範囲及び内容ア 入院・外来共通業務内容(ア) システム立上げ及び終了業務(イ) 自衛隊仙台病院で使用する各種評価票の補充及び内容の変更・追加・修正・削除等イ 受付管理業務(ア) 受診患者に対する手続き業務を行う。
この際、患者基本情報確認、登録、修正及び保険証の確認等を実施する。
(イ) 予防接種受付対応(同意書対応、カルテ作成、入力)(ウ) 受診終了後のシステムへの病名登録、カルテ点検及び返却- 4 -ウ 入院評価算定業務(ア) 入院に係る基本的事項及び各種伝票等のシステムへの入力業務(イ) 入院診療費内容内訳書及び診療明細書の作成(月締め)(ウ) 入院診療費請求患者一覧表の作成(月締めとし、提出期限は翌月5日とする。)(エ) 不明内容の関係各部課(科)及び病棟等への照会(オ) 各種伝票の整理(カ) 入院費請求内容(病名含む。)の定期的及び費用請求前の総合的な点検及び修正(キ) 関係各課(科)・病棟との連絡及び対応業務(ク) 公費負担、各種助成等の内容に基づいた請求業務(ケ) 検診患者の評価入力業務(コ) 他医療機関受診時の算定(サ) 入院費請求に関する患者への説明エ 診療報酬請求業務(ア) レセプトの出力業務(イ) レセプトの内容点検(ウ) 病名・算定内容(コメント、症状詳記等)修正追加業務(エ) 医官点検のための調整(医官への病名登録依頼、症状詳記依頼)(オ) 各総括請求書作成(診療報酬等総括票、診療報酬等支払決定額通知書内訳書受領後速やかに実施。)(カ) 米軍兵受診時の請求業務(保険会社への請求)(キ) 前月以前分請求の作成(レセプト作成と媒体用データ入力)(毎月10日まで)(ク) 電算レセプトデータ作成(毎月10日まで)(ケ) 再審査請求業務(レセプト、症状詳記等作成、再審査請求依頼)(毎月10日まで)(コ) 返戻及び査定されたレセプトについては、原因の調査、修正、報告(返戻・査定された月の15日までに書面で報告)(サ) 領収済み診療費の債権発生通知書作成業務(日次及び月次)(シ) 前月診療分の組合員等病院診療費経費請求書作成(毎月5日まで)オ 外来評価算定業務(ア) 処方箋と各種伝票のシステムへの入力及び不明内容の診療科等への照会(イ) 領収書・診療明細書の作成及び入金登録(破棄・未収の場合は理由を記載)(ウ) 受付票及び各種伝票の整理・保管業務(エ) 診療科との連絡及び対応業務(オ) 保険外料金の計算業務(カ) 公費負担、各種助成等の内容に基づいた請求業務(キ) 外来診療費(保険外含む)に関する患者への説明(ク) 予防接種請求対応(算定、請求書作成、発送、振込用紙作成依頼)カ 地域医療連携補助業務(不在時)(ア) 診断書、証明書等(公的診断書を除く)の申込受付や交付等の窓口対応(イ) 健康診断等申込受付の窓口対応- 5 -キ 院内各部課等からの評価・算定に係る(関係検査対応含む)相談対応(ア) 診療報酬及び施設基準の現状・改訂・動向についての助言(イ) 医師、看護師からの相談対応(ウ) 院内会議(診療記録委員会等)への情報提供(エ) 院内ヒアリングその他必要に応じた説明会・会議等への出席ク 医事会計システムへの対応に関する業務(ア) 病院が必要とする統計データの抽出及び助言(イ) 医事会計システムのマスタメンテナンス等について、追加・修正・削除等の不具合が生じた際は医事課職員へ報告し、設定や登録に必要な情報提供及び助言等を実施(ウ) 機器やシステム内容の更新等の際に情報提供及び助言等を実施ケ その他付加業務診療日及び時間変更時の業務については次による。
(ア) 病名管理業務(転帰漏れ等の修正・登録)(イ) 入力済み伝票等の保管場所への移動(ウ) 医療統計等に関するデータ収集及び提供コ 役務に関する業務量の参考役務による業務量の参考は、次による。
(ア) 一日平均入院患者数 約10人(イ) 一日平均外来患者数 約100人(ウ) 月平均評価算定業務数(入院、外来、時間外) 約2000件(エ) 月平均請求業務数(レセプト請求、債権発生通知等)約100件サ 本請負業務の入札参加者の要件(ア) 直近の過去3年間に総合病院及び歯科診療における医療事務の実績を有し、請負契約を継続的に締結し誠実に履行すること。
またクレーム等による契約の途中解除がないこと。
(イ) 労働基準法第8章で定める使用者の責任、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収に関する法律で定める事業主の責任を負うこと。
3 品質保証(1) 監督・検査監督及び検査は、契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。
(2) 監督受け本役務を実施するにあたり、業務従事者等は業務実施内容について、契約担当官等の監督を受けるものとする。
その際、日々の業務終了時に現場責任者は日々業務報告書を作成し契約担当官等の確認を受けるものとする。
4 その他の指示(1) 提出書類契約締結後速やかに、次の書類(様式別示)を提出するものとする。
業務従事者等の交代時も同様とする。
- 6 -ア 業務従事者等名簿イ 医療事務資格試験合格証明書等の写しウ 身分を証明する書類(運転免許証の写し等)エ 個人情報保護に関する誓約書オ 就業規則(個人情報保護に関する安全管理措置を含むもの。)(2) その他の提出書類定められた期日までに、次の書類(様式別示)を提出するものとする。
ア 日々業務報告書(日々業務終了後提出)イ 月間業務報告書(翌月業務初日提出)ウ 役務完了届(翌月業務初日提出)エ 既存の業務マニュアルの修正を逐次行うこと。
なお、提出されたマニュアルの著作権は、契約の相手方に帰属しないものとする。
(4) 健康管理ア 感染性疾患等に対する予防及び就業制限契約の相手方は、業務従事者等に対し、感染症予防のため、麻疹、水痘、風疹及び流行性耳下腺炎に係る抗体検査、並びに当該検査が陰性の者に対する予防接種を努めて実施するものとする。
また、インフルエンザについては予防接種を実施するとともに、業務従事中はマスクを着用し感染予防に努める。
この際、特に感染性疾患等に罹患した場合又は疑う場合は、監督官等に申し出るとともに就業しないものとする。
イ 日常の健康管理現場責任者は、業務従事者の検温及び健康状態を日々チェックするものとする。
また、業務従事者等は業務実施時において自らの健康管理に努めるものとし、異常がある場合、特に検温において37.0℃以上の場合については、契約の相手方及び契約担当官等に通報するものとする。
5 秘密保全等(1) 秘密保全秘密保全は、次による。
ア 契約の相手方は、本契約の履行に当たり直接又は間接にかかわらず知り得た事項の管理に万全を期する(業務従事者等に対する教育及び研修を含む。)とともに、別途利用その他への公表などは防衛省の承認なく行ってはならない。
また、本契約終了後も、同様とする。
イ 契約の相手方(業務従事者等を含む)は、役務実施場所以外においても無許可の撮影をしてはならない。
ウ 役務実施場所に電算機及び可搬記憶媒体(ハードディスク、USBメモリー等)を当病院外から持ち込むことを禁止する。
エ 業務従事者等が個人情報保護法に違反することによって、防衛省が損害を受けた場合、契約の相手方がその損害を補償するものとする。
(2) 役務実施場所への立入り等役務実施場所への立入り等は、次による。
ア 病院内への立入りに際しては、自衛隊仙台病院所定の立入手続を行うものとする。
- 7 -イ 病院内での行動(入門手続、火気取扱い、作業用通路など)は、自衛隊仙台病院等の規則及び病院関係者の指示を厳守して行うものとし、作業地域以外への立入りを禁止する。
なお、やむを得ず自衛隊仙台病院地域以外への立入りを必要とする場合は、所定の手続きを行うものとする。
6 業務従事者等の交替(1) 交 替官側は、以下のいずれかの状況が発生した場合は、その理由を明示して、業務従事者等の交替を求めることができることとし、契約相手方は早急に代替要員を確保しなければならない。
ア 業務処理に必要な要件を著しく欠いており、業務処理期日に間に合わない場合イ 正当な理由なく業務が著しく遅延し、または業務に着手しない場合ウ 利用者からの苦情が継続して寄せられるなど、勤務状況に著しく誠意を欠くと認められる場合(2) 交替準備契約相手方の都合により業務従事者等を交替させる場合には、契約相手方は努めて3カ月前までに官側に通知するとともに、確実な業務引継ぎを行い、以降の業務に支障が生じないよう措置を講じること。
(3) 経費負担業務従事者等が交替する場合の経費負担は、契約相手方が負うものとする。
7 その他役務実施に当たり、建物、物品等に損害を与えた場合には速やかに契約担当官等に報告し、契約担当官等の指示に従い、契約の相手方の負担において現状に復旧すること。
8 仕様書に関する疑義院内感染防止等、この役務を実施するにあたり、本仕様書に記述されていないことであっても当院の院内感染対策マニュアル及び院内感染対策委員会等での検討内容を基本とし、その作業に当然必要となる事項は、監督官等と調整し実施するものとする。
契約の相手方は、この仕様書に疑義が生じた場合は、契約担当官等の指示を受けるものとする。
4月 5月 6月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 1 2 3 1 2 3 4 5 6 76 7 8 9 10 11 12 4 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 1413 14 15 16 17 18 19 11 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 2120 21 22 23 24 25 26 18 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 2827 28 29 30 25 26 27 28 29 30 31 29 309 21 11 20 9 214月分 平 日 : 21 日 5月分 平 日 : 20 日 6月分 平 日 : 21 日土日祝日 : 9 日 土日祝日 : 11 日 土日祝日 : 9 日7月 8月 9月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 1 2 1 2 3 4 5 66 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 1313 14 15 16 17 18 19 10 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 2020 21 22 23 24 25 26 17 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 2727 28 29 30 31 24 25 26 27 28 29 30 28 29 30319 22 15 16 10 207月分 平 日 : 22 日 8月分 平 日 : 20 日 9月分 平 日 : 20 日土日祝日 : 9 日 土日祝日 : 11 日 土日祝日 : 10 日10月 11月 12月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 1 1 2 3 4 5 65 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8 7 8 9 10 11 12 1312 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 15 14 15 16 17 18 19 2019 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 22 21 22 23 24 25 26 2726 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 29 28 29 30 31309 22 12 18 11 2010月分 平 日 : 22 日 11月分 平 日 : 18 日 12月分 平 日 : 23 日土日祝日 : 9 日 土日祝日 : 12 日 土日祝日 : 8 日1月 2月 3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 14 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 2 3 4 5 6 7 811 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 9 10 11 12 13 14 1518 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 16 17 18 19 20 21 2225 26 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 2930 3114 17 10 18 11 2020 日 18 日 20 日11 日 10 日 11 日: 365 日 注:年間勤務予定日数は左記のとおりとするが、病院の: 235 日 行事、年末年始等病院の診療態勢に係る休診日につ: 245 日) いてはこの限りではない。
: 120 日): 130 日勤務日数表1-令和7年度 業務日(基準)凡例 : 勤務不要日不要日 勤務日数 不要日 勤務日数 不要日勤務日数不要日 勤務日数 不要日 勤務日数 不要日 勤務日数不要日 勤務日数 不要日 勤務日数 不要日3月分 平 日 :不要日 勤務日数 不要日 勤務日数 不要日 勤務日数1月分 平 日 : 2月分 平 日 :土日祝日 : 土日祝日 : 土日祝日 :R6年度総日数勤務日数(土日祝日合計勤務不要日(平日合計- 7 -