令和６年度 Microsoft365 ﾗｲｾﾝｽ契約更新業務（その２）（令和７年３月３日入札）

令和６年度 Microsoft365 ﾗｲｾﾝｽ契約更新業務（その２）（令和７年３月３日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和６年度 Microsoft365 ライセンス契約更新業務(その２)について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年２月10日山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時(１)場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(２)日時 令和７年３月３日(月) 午後２時00分２ 入札に付する事項(１)業務の概要イ 名称 令和６年度 Microsoft365 ライセンス契約更新業務(その２)ロ 業務内容オフィス系ソフトウェアのライセンス契約契約ソフトウェア：Microsoft365 Apps for Business契約アカウント数：N= 2.0 ｱｶｳﾝﾄｱｶｳﾝﾄ毎のﾗｲｾﾝｽ数：193 ﾗｲｾﾝｽ(うち 4 ﾗｲｾﾝｽは新規契約)110 ﾗｲｾﾝｽ(うち 2 ﾗｲｾﾝｽは新規契約)ライセンス契約更新期限：令和７年３月９日ライセンス納入方法：ライセンス契約証明書類の提出(任意様式)ライセンス契約期間：更新日から９カ月間(２)業務に係る仕様等 仕様書による。(３)履行期間 契約の日から令和７年３月14日まで(４)入札方法 (１)のロの総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令第167 条の４第１項の規定に該当しない者。(２)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していない者。(３)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入している者。(加入する義務のない者を除く。)(４)１年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいる者。(５)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱(平成15 年４月１日施行)に基づく指名停止措置を受けていない者。(６)山形県財務規則第125 条第５項に定める競争入札参加資格者名簿に登載されている者。(営業種目に情報処理類が記載されている者に限る。)(７)次のいずれにも該当しない者。(地方自治法施行令第167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められる者。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。(８)県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する者。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号山形県農林水産部農村計画課 予算担当 電話番号023(630)2279５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 規則第119条第２号により免除。(２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(１)この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年２月20日(木)午後４時までに山形県農林水産部農村計画課予算担当に提出すること。(２)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(３)落札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合における契約金額は、入札書に記載された金額に、100分の10に相当する金額をそれぞれ加算した金額とする。(４)この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(５)詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称令和６年度 Microsoft365 ライセンス契約更新業務(その２)No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・質問書・入札書・委任状１部２令和６年度Microsoft365ライセンス契約更新業務(その２)仕様書１部３令和６年度Microsoft365ライセンス契約更新業務(その２)委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県 農林水産部 農村整備課入 札 説 明 書令和６年度 Microsoft365 ライセンス契約更新業務(その２)の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒990-8570 山形市松波二丁目８番１号 山形県農林水産部契約担当 農村計画課予算担当 電話番号 023-630-2279業務担当 農村整備課農業基盤ＤＸ担当 電話番号 023-630-2502２ 入札参加資格(１)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の確認等(１)本県入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、「申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)」を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類等ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(３)上記(２)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(４)申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(５)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(１)入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年２月25日(火)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(１)仕様書に関し質問がある場合は、令和７年２月20日(木)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第２号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(２)(１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県農林水産部農村整備課内において閲覧に供する。なお、閲覧時間は、開庁日の午前９時から午後５時までとする。ただし、午前12時から午後１時までを除く。６ 入札の辞退等(１)入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２)入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(様式第３号)による。(２)入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(３)入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(４)入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年２月 28 日(金)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(５)入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(６)入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(７)入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１)入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札。(２)申請書に虚偽の記載をした者のした入札。(３)委任状を持参しない代理人のした入札。(４)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札。(５)同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札。(６)金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札。(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない11 落札者の決定方法(１)規則第120条第１項の規定により作成された公告の２の(１)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(３)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１)申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２)入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３)入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４)落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(６)本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 仕 様 書１ 業務名称 令和６年度 Microsoft365 ライセンス契約更新業務(その２)２ 業務内容次のとおり業務を委託する。オフィス系ソフトウェアのライセンス契約の更新契約ソフトウェア：Microsoft365 Apps for Business契約アカウント数：N= 2.0 ｱｶｳﾝﾄｱｶｳﾝﾄ毎のﾗｲｾﾝｽ数：193 ﾗｲｾﾝｽ(うち4 ﾗｲｾﾝｽは新規契約)110 ﾗｲｾﾝｽ(うち2 ﾗｲｾﾝｽは新規契約)ライセンス契約更新期限：令和７年３月９日ライセンス納入方法：ライセンス契約証明書類の提出(任意様式)ライセンス契約期間：更新日から９カ月間３ 履行期間契約の日から令和７年３月14日まで４ 仕様書等の内容変更(１)業務の実施にあたり、県が特に認めた場合は、受託者との合意により、本仕様書の内容について追加、変更することができる。(２)県が必要と認めた場合は、受託者との合意により本契約の履行期間を変更することができる。５ 業務体制及びセキュリティ対策当該業務に従事する従業員に対し、適宜、適切な研修を実施し、情報漏えい事故が起こらないよう、適切に業務を行うこと。