大阪大学医学部附属病院及び歯学部附属病院の洗濯請負業務

大阪大学医学部附属病院及び歯学部附属病院の洗濯請負業務 国立大学法人大阪大学において、次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達内容(１) 件名 大阪大学医学部附属病院及び歯学部附属病院の洗濯請負業務(仕様書のとおり)(２) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。 (３) 履行場所 国立大学法人大阪大学医学部附属病院及び歯学部附属病院(４) 入札方法２．競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)３．競争執行の場所等(１) 契約条項を示す場所、国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得及び仕様書の交付場所並びに問合せ先 〒５６５－０８７１ 吹田市山田丘１番８号 国立大学法人大阪大学歯学研究科 総務課管理係 電話０６－６８７９－２８３９(２) 国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得及び仕様書の交付方法 本公告の日から上記３(１)の交付場所にて交付する。 (３) 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類、及び入札書の受領期限及び場所(郵送又は宅配便により提出する場合には受領期限までに必着のこと) 国立大学法人大阪大学歯学研究科 総務課管理係(４) 開札の日時及び場所 令和７年２月２８日 １０時００分 国立大学法人大阪大学歯学研究科 D棟２階 小会議室４．その他(１) 入札保証金及び契約保証金 免除(２) 入札の無効(３) 契約書作成の要否 要(４) 落札者の決定方法(５)(６) 上記３(４)の開札に立ち会わない競争加入者等については、再度入札を辞退したものとみなす。 (７) その他詳細は、「国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得」による。 国立大学法人大阪大学 総長 西尾 章治郎(公印省略)請負についての入札公告 入札金額は、診療衣等については1枚当たりの単価、カーテン及び暗幕については1㎡当たりの単価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 国立大学法人大阪大学契約規則第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和６年度に近畿地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、契約期間満了日の３ヶ月前までに発注者及び受注者のいずれか一方から契約終了の意思表示がない場合、引き続き契約期間を１年間継続するものとし、以降も同様とする。但し、契約の全期間は令和１０年３月３１日を越えないものとする。 過去３年間に主要な診療科数１０以上、病床棟８００以上の医療機関での同様の請負実績が１年以上あること。 令和７年２月２７日 １７時００分令和７年 ２月１０日 ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の１００分の５に相当する金額を本学に支払わなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人大阪大学契約規則第２２条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 本公告に示した請負を履行できると契約権限者が判断した入札者であって、国立大学法人大阪大学契約規則第１４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 入札書を直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年２月２８日開札［大阪大学医学部附属病院及び歯学部附属病院の洗濯請負業務］の入札書在中」と朱書しなければならない。また、郵便(配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封書とし、表封書に「令和７年２月２８日開札［大阪大学医学部附属病院及び歯学部附属病院の洗濯請負業務］の入札書在中」と朱書し、中封書の封皮に直接提出する場合と同様に氏名等を記載し、入札書の受領期限までに送付しなければならない。 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。 クリーニング業法第５条に定められた所定の届出を都道府県知事に対して行っている者であること。 仕様書に記載した「本請負を履行できることを証明する書類」を提出できる者であること。