【電子入札】【電子契約】焼却施設等の運転・保守及び低放射性廃棄物処理技術開発施設の施設管理に係る業務請負

【電子入札】【電子契約】焼却施設等の運転・保守及び低放射性廃棄物処理技術開発施設の施設管理に係る業務請負 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00616一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名焼却施設等の運転・保守及び低放射性廃棄物処理技術開発施設の施設管理に係る業務請負数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年1月19日 13時00分総合管理棟本部入札室３入札期限及び場所令和8年3月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 指定場所契 約 条 項 業務請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課澤畑 法子(外線：070-1407-4775 内線：803-41063 Ｅメール：sawahata.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項産業財産権特約条項 複数年契約に関する特約条項核物質防護情報特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 焼却施設等の運転・保守及び低放射性廃棄物処理技術開発施設の施設管理に係る業務請負請負契約仕様書QA対象購買品目 次1. 業務目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12. 契約範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13. 対象設備の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14. 実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25. 実施期日等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36. 業務内容等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37. 受注者と機構の主な役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148. 実施体制及び業務に従事する標準要員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189. 業務に必要な資格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1810. 支給品、貸与品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1911. 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2012. 検収方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2013. 産業財産権等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2014. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2115. 検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2116. 品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2117. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2118. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21添付資料別紙1 産業財産権特約条項別紙2 核物質防護情報特約条項別紙3 主要作業要領書等一覧11. 業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 固体処理課において、低放射性廃棄物(以下「廃棄物」という。)の受入、払出、及び処理施設の運転並びにこれに付随する業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、施設及び設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2. 契約範囲(1) 焼却施設等の運転・保守及び低放射性廃棄物処理技術開発施設の施設管理に係る業務イ．低放射性固体廃棄物処理施設の運転に係る業務ロ．低放射性固体廃棄物処理施設の保守に係る業務ハ．低放射性廃棄物処理技術開発施設(焼却設備・液処理設備)の運転準備に係る業務ニ．低放射性廃棄物処理技術開発施設(焼却設備・液処理設備)の維持管理に係る業務ホ．定期自主検査に係る業務ヘ．官庁検査に係る業務ト. 資料作成及びデータ整理業務(2) 品質保証に係る業務イ．品質保証に係る業務(3) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業3. 対象設備の概要(1) 焼却施設等の運転・保守及び低放射性廃棄物処理技術開発施設の施設管理に係る業務イ.廃棄物処理場当該施設は、再処理施設等から発生する低放射性固体廃棄物を受入れ、処理を行う施設である。 廃棄物の受入れは、2tトラック、フォークリフト、5tクレーン等を使用し、受入れた廃棄物は、金属探知器及び工業用エックス線透過装置を使用し内容物の確認を行い、焼却するもの焼却しないものに区分する。 焼却する廃棄物は、焼却するまでのあいだ当該施設内で保管し、焼却しないものについてはドラム又はコンテナに封入し、5tクレーン及びフォークリフト等を使用して当該施設の所定の場所まで移動させ、運搬担当者に引き渡す。 また、焼却する廃棄物に混入している金属片などの混入が認められたものについては、仕分け装置のグローブボックスにおいて混入している金属片などを取り除く。 ロ.焼却施設当該施設は、再処理施設等から発生する低放射性固体廃棄物のうち焼却する廃棄物を受入れ、焼却処理を行う施設であり、消防法上の一般取扱所である。 焼却する廃棄物は、廃棄物処理場よりコンベヤー、リフト等を使用し受入れる。 受入れた廃棄物は、焼却炉で焼却し、発生する廃気は、オフガス処理系設備で処理され第一付属排気筒より排出する。 焼却処理によって発生する灰及び煤は、焼却灰取出設備よりバッグアウトし、ドラ2ム又はコンテナに封入する。 封入したドラム又はコンテナは、ホイスト、リフト等を使用して当該施設の所定の場所まで移動させ、運搬担当者に引き渡す。 ハ.低放射性廃棄物処理技術開発施設当該施設は、再処理施設から発生する低放射性廃棄物を処理するための施設である。 業務に係る主要な設備には、廃液処理設備(蒸発固化設備、ろ過吸着設備、試料採取設備、送液設備)、焼却設備(焼却炉、搬送系設備)及びそれらに付帯するユーティリティ設備、槽類換気設備がある。 現在は、試験運転段階(コールド試験)にあり、一部の設備については、許認可取得後、改造を予定している。 ニ.第一付属排気筒当該施設は、アスファルト固化処理施設、廃溶媒処理技術開発施設及び第二高放射性固体廃棄物貯蔵施設等からの廃気を排出する施設である。 ホ.屋外タンク貯蔵所当該施設は、焼却施設における焼却処理に必要な燃料(灯油)の貯槽及び供給設備があり、消防法上の屋外タンク貯蔵所である。 ヘ.地下タンク貯蔵所当該施設は、低放射性廃棄物処理技術開発施設における焼却処理に必要な燃料(灯油)の貯槽及び供給設備があり、消防法上の地下タンク貯蔵所である。 ト.資材庫、テントハウス(C)当該施設は、低放射性固体廃棄物処理施設の運転及び保守に係る業務で使用する資機材を保管している施設である。 資機材の取扱いには2tトラック及びフォークリフトを使用する。 4. 実施場所本仕様書に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部(1) テントハウス(C)【放射線管理区域無】(2) 廃棄物処理場【放射線管理区域有】(3) 焼却施設【放射線管理区域有】(4) 低放射性廃棄物処理技術開発施設【放射線管理区域無】(5) 第一付属排気筒【放射線管理区域無】(6) 資材庫【放射線管理区域無】(7) 屋外タンク貯蔵所【放射線管理区域無】(8) 地下タンク貯蔵所【放射線管理区域無】(9) 居室【放射線管理区域無】(10) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所(なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。)3※：構内配置図、建家平面図、外観写真、グローブボックス等の配置については、核物質防護の観点から開示制限情報を含むため、受注者の要求により提供する。 5. 実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。) において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和8年4月１日から令和11年3月31日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 なお、但し書きに定める日に行う交替勤務及び巡視点検(以下、「休日巡視点検」という。)についてはこの限りではない。 本業務は、年度単位で実施・完了させる業務を3か年契約として契約するものである。 交替勤務を実施する場合には、交替勤務体制について、機構監督員及び総括責任者の双方協議により決定する。 (2) 標準実施時間①平日日勤本業務は、原則として8:30～17:00の間に行うものとするが、あらかじめ機構と受注者で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 定常外において、6.2項に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 ②交替勤務交替勤務は原則として次の時間帯に実施する。 1直： 8：30 ～ 17：002直：16：30 ～ 1：003直： 0：30 ～ 9：00※1：焼却施設及び低放射性廃棄物処理技術開発施設に係る業務においては、業務の都合により交替勤務を行うこととし、1班4名の4班体制で約1か月間単位を基本として年に数回実施する。 ※2：交替勤務の編成は、1直・1直・2直・2直・明・3直・3直・休を基本とする。 ※3：交替勤務を実施する場合、受注者は機構と協議の上、事前に交替勤務表を提出すること。 ※4：交替勤務を行うことによる標準人員の変更はない。 ※5：上記※1の業務により発生する交替勤務手当は、契約書別紙に基づき支払う。 6. 業務内容等本業務を実施するに当たっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、4実施方法等について、実施要領を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、運転要領書、点検要領書、機器取扱説明書、作業要領書を十分理解し本業務を実施すること。 なお、本業務実施中において、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行うこと。 6.1 定常業務(1) 焼却施設等の運転・保守及び低放射性廃棄物処理技術開発施設の施設管理に係る業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※イ．低放射性固体廃棄物処理施設の運転に係る業務(ｲ)廃棄物の処理に係る計画の策定の助勢1.茨城県原子力安全協定に基づく計画書等の作成・年間主要事業計画・四半期報告2.保安規定に基づく四半期計画、報告書の作成・四半期計画作成、調整作業・四半期報告作成3.放射性物質等周辺監視区域内運搬計画書作成、調整作業4.核燃料物質等運搬報告書(周辺監視区域内)作成、調整作業5.輸送容器借用依頼書作成、調整作業6.低放射性固体廃棄物受入予定表(月間)作成、調整作業7.低放射性固体廃棄物(コンテナ・ドラム缶)搬出予定表(月間)作成、調整作業8.低放射性固体廃棄物(コンテナ・ドラム缶)搬出予定表(週間)作成、調整作業9.廃棄物処理場の廃液処理工程におけるプルトニウム量の確認依頼作成、調整作業10.運転指示書(ゼネラルインストラクション、スポットインストラクション、運転指示書台帳)作成、調整作業11.四半期送液予定表作成、調整作業12.廃液移送予定表作成、調整作業13.低放射性固体廃棄物の四半期処理実績作成、調整作業14.核燃料物質等移動通知書(受入用)作成、調整作業15.再処理施設(固体処理課)運転・工事等状況報告作成、調整作業16.フォークリフト作業計画作成・調整作業17.貨物自動車(普通)作業計画作成、調整作業1回/年1回/四半期1回/四半期1回/四半期1回/四半期1回/四半期1回/年1回/月1回/月1回/週1回/月10回/年1回/四半期1回/週1回/四半期1回/月1回/週1回/年1回/年5作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※イ．低放射性固体廃棄物処理施設の運転に係る業務(ﾛ)廃棄物の受入、区分け、容器への収納及び封入、保管場所への移動及び搬送作業1.U340受入処理工程OSCLに従い実施する作業2.低放射性固体廃棄物封入記録作成作業3.放射性物質等搬出届(所内)作成作業4.計量管理伝票作成作業・核物質移動伝票作成作業・実在庫調査実施計画書・実在庫チェック表・核燃料物質在庫調査票・Pu中間在庫申告伝票5.低放射性固体廃棄物等処理依頼伝票作成作業6.AAF運転日誌作成作業7.低放射性固体廃棄物の内容物確認検査(4)手順書に従い実施する作業8.廃棄物の仕掛品の封入に係る記録作業手順書に従い実施する作業9.廃棄物の仕掛品の封入に係る作業連絡表作成作業10.廃棄物取出し健全性確認記録作成作業11.廃棄物の返却通知作成作業12.廃棄物の調査依頼作成作業13.廃棄物の改善依頼作成作業14.低放射性固体廃棄物の受入記録作成作業15.低放射性固体廃棄物処理票作成作業16.カートン廃棄物搬送作業又はカートン手動搬送作業17.焼却灰の封入及び封入済み貯蔵容器の搬出作業18.封入済貯蔵容器の開封作業19.仕掛品等の引渡し事前確認作業20.適切な設備の使用及び作業手順(作業のできばえ)の管理作成作業21回/年2回/月12回/年13回/年1回/年1回/年1回/年1回/月1回/月1回/日33回/年1回/月1回/月180回/年4回/年1回/年1回/年1回/月1回/月30回/年2回/年9回/年33回/年21回/年(ﾊ)仕分け装置による廃棄物の仕分け作業1.U345-20仕分け処理工程OSCLに従い実施する作業2.仕分け処理記録作成作業3.適切な設備の使用及び作業手順(作業のできばえ)の管理作成作業60回/年60回/年60回/年(ﾆ)廃棄物の焼却処理作業1.焼却炉(In31)の運転OSCLに従い実施する作業2.小型焼却炉(In41)の運転OSCLに従い実施する作業2回/年1回/年6作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※3.操作・保守記録作成作業4.引継記録作成作業5.焼却炉(In31)運転実績表作成作業6.小型焼却炉(In41)運転実績表作成作業7.適切な設備の使用及び作業手順(作業のできばえ)の管理作成作業8.In31焼却灰取り出し作業9.U005.3廃液のサンプリング及び移送作業10.In41焼却灰取り出し作業11.運転及び施設管理の管理規則に基づく運転開始前の確認記録(IF)12.ケロシン受入作業1回/日1回/日2回/年1回/年3回/年60回/年10回/年1回/年2回/年30回/年(ﾎ)廃棄物の移動に伴うフォークリフト、クレーン、車両等の運転1.フォークリフト作業開始前点検作業2.クレーン作業開始前点検作業3.玉掛用具作業開始前点検作業4.コンベヤー作業開始前点検作業24回/年12回/年12回/年43回/年(ﾍ)資材等の受入、運搬作業1.車両使用届作成作業2.運搬作業依頼書作成作業24回/年1回/月(ﾄ)廃棄物データ等の電算機への入力、印刷及び記録作成1.低放射性固体廃棄物受入台帳入出力作業2.低放射性固体廃棄物コンテナ封入台帳入出力作業3.低放射性固体廃棄物ドラム缶封入台帳入出力作業4.受入帳票入出力作業5.搬送カートン(搬送順)入出力作業6.カートン焼却処理記録入出力作業7.カートン・ドデカン焼却処理記録入出力作8.カートン線量率別焼却記録入出力作業9.カートン内容物別焼却記録入出力作業10.IFキャンペーンカートン焼却処理記録入出力作業11.IF在庫カートンリスト(ラック内)入出力に関する作業12.IF在庫カートンリスト(ラック外)入出力作業13.発生課別廃棄物量(受入全量)入出力作業1回/月1回/月1回/月1回/月40日/年1回/直2回/年2回/年2回/年2回/年2回/年2回/年2回/年7作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※ロ．低放射性固体廃棄物処理施設の保守に係る業務(ｲ)監視及び巡視点検ｲ)各指示計、記録計の指示値及び注意灯の状態等の確認1.AAF巡視点検作業2.IF巡視点検作業3.防護設備等点検記録(巡視点検要領)4.冷凍機運転記録(Unit342,H91)5.サーベイメータ類点検(α：7台、β：9台、γ：2台)作業6.膝動水栓元バルブの点検作業7.休日巡視点検予定表作成作業ﾛ)指示値の変化状況に応じた対応(ﾛ)点検、保守計画の作成の助勢及び点検、保守作業1.保全作業伝票作成作業2.特殊放射線作業計画書/報告書作成作業3.作業計画書作成作業4.交換が必要な部品等の判断記録作成作業5.部品交換に係る要領のチェック表作成作業6.コードリール及び電動機械器具等の始業前点検作業7.エックス線透過装置の点検作業8.金属探知機性能の点検作業9.コンベヤー作業開始前点検作業(AAF,IF)10.焼却灰取出設備のシャッター点検作業11.墜落制止器具の始業前点検作業(AAF,IF)12.グローブ及びポート使用前点検作業13.電気工作物巡視点検作業(AAF,IF)14.可搬式温水シャワーの点検作業(AAF)15.フォークリフト定期自主検査作業(1台)16.ホイスト式クレーン月例検査作業(3機)17.玉掛用具定期点検作業(AAF,IF)18.グラインダ月例点検作業19.エックス線透過装置線量率測定作業20.汚染物品の保管点検作業(AAF,IF)21.空間線量率測定作業(AAF,IF)22.フロアドレン点検作業23.放射性廃液配管、カバーの外観点検作業24.放射性廃液配管、カバーの詳細点検作業25.シャッター点検作業(AAF、IF)26.身体除染箱点検作業(AAF、IF)27.非常扉等の定期点検作業(AAF、 IF)28.第1種特定製品の簡易点検作業(10機)29.残留汚染箇所の点検作業(AAF、IF)30.残留汚染箇所の点検作業(AAF、IF)31.除染用シャワー等の点検作業(AAF、IF)(土日・休日点検含む)1回/日1回/日1回/日1回/日1回/日1回/日1回/月1回/月24回/年6回/年2回/年12回/年12回/年36回/年24回/年24回/年60回/年60回/年12回/年90回/年1回/週1回/週1回/月1回/月1回/月1回/月1回/月1回/月1回/月1回/月1回/月1回/5年1回/月1回/四半期1回/四半期1回/四半期1回/四半期1回/6か月1回/四半期8作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※ロ．低放射性固体廃棄物処理施設の保守に係る業務32.GH設置資材の点検作業33.可搬式温水シャワーの点検作業34.ヘルメット6か月自主検査作業35.墜落制止用器具6か月自主検査作業(AAF,IF)36.グローブ及びポート定期点検作業37.ポート及びビニールバッグ点検作業38.U345-20仕分け装置塩ビ製ボックス等の点検作業39.コードリール等始業前点検作業(AAF,IF)40.電気工作物定期点検(年次)作業41.供用期間中の検査作業(建家：2施設)42.供用期間中の検査作業(回転機器：3機)43.供用期間中の検査作業(塔槽類：2器)44.IF回転機器類の点検作業(21機)45.構築物、工作物、外構等の点検(計5設備)46.バルブ総点検作業(AAF、IF)47.可搬式温水シャワーの点検作業(年次)48.防護区域境界扉等の健全性点検作業(2施設)49.水噴霧消火設備点検作業(2施設)50.炭酸ガス消火設備点検作業(3設備)51.空ドラム点検作業(20本)52.危険物貯蔵所等週例巡視点検作業：4施設53.貯蔵所等定期点検作業：4施設54.危険物保有数量点検作業：4施設55.第4類少量未満危険物在庫調査作業(AAF,IF)56.化学薬品在庫調査作業57.毒劇物在庫調査作業58.化学設備定期自主検査作業：2器59.送排風機の振動測定作業60.浄水系統におけるステンレス鋼製配管の点検作業61.制御盤内リレーの点検作業62.廃棄物の仕掛品回収作業(AAF、IF)63.汚染物品移動時の点検作業64.アンバー服管理表作成作業65.アンバー服サーベイ作業66.半面マスク点検作業67.停電時・復電時の点検作業(AAF,IF)68.計画停電時の対応作業(AAF,IF)69.運転及び施設管理の管理規則基づく運転開始前の確認作業70.WCS技術メモ、WCS課内メモ作成作業71.部品交換における検査作業72.核燃料物質等の移動通知書作成作業73.送液伝票作成作業74.所掌建家周辺の除草作業75.点検及び保守作業の立会い1回/四半期1回/四半期1回/6か月1回/6か月1回/6か月1回/6か月1回/6か月36回/年1回/年1回/年1回/年1回/5年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/週2回/年1回/週1回/6か月1回/6か月1回/6か月1回/2年1回/月1回/年1回/年1回/月12回/年1回/月1回/月1回/年6回/年6回/年2回/年6回/年10回/月1回/月10回/年2回/年2回/月9作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※ロ．低放射性固体廃棄物処理施設の保守に係る業務76.In31バーナーの分解・点検作業77.SiC抜き出し作業78.SiC充てん作業79.F32高温フィルタのろ材交換作業80.F32 DOP測定作業81.F57シリカゲル抜き出し作業82.F57シリカゲル充てん作業83.F58 DOP測定作業84.グローブの交換作業85.T52洗浄塔循環液の交換作業86.廃活性炭受入れ調整作業87.In41バーナーの分解・点検作業88.苛性ソーダ受入作業89.ビニールバッグの交換作業90.高温フィルタろ材のリジダイザー塗布作業91.V62地下浸透水貯槽のサンプリング及び移送作業92.仕分け装置ビニールバッグの交換作業93.仕分け装置スライディングドアのインフレートシール交換作業94.仕分け装置廃棄物のバッグアウト作業95.リチウムイオンバッテリーの点検作業96.搬送機器類の点検作業97.液体移送設備・機械類の点検作業98.保温材付き配管壁貫通部の点検作業99.自動火災報知設備(煙感知器)感度試験時の対応100.計装ライン詰まり除去作業101.焼却炉内耐火物点検作業102.回転機器等接続部の点検作業103.移動衝立遮へい衝立等の移動作業104.使用済ドラム缶の切断作業(100本)105.洗浄塔内部確認作業106.廃蛍光灯の破砕作業107.NRとして処分するための対応作業108.熱交換器の内部点検要領2回/年2回/年2回/年2回/年2回/年1回/3年1回/3年1回/3年1回/年60回/年1回/年1回/年1回/年60回/年2回/年1回/年120回/年1回/年800回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年10回/年1回/年1回/年12回/年1回/年1回/年1回/年6回/年1回/4年(ﾊ)物品及び予備品類の在庫調査①固定資産物品等の調査、確認・固定資産調査作業②予備品類(グローブ、フィルタ等)の調査、確認・在庫確認作業③消耗品・保安用品(ポリビン、RIゴム手袋など)の調査、確認・予備品等管理台帳1回/年2回/年1回/月10作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※ロ．低放射性固体廃棄物処理施設の保守に係る業務(ﾆ)エリアの整理、整頓及び清掃作業・清掃作業1回/月(ﾎ)保守のための非定常作業・施設、設備の保守を目的とした非定常作業(作業手順書の作成を含む)6回/年(ﾍ)予防保全に係る業務施設、設備の高経年化を踏まえた予防保全に係る作業①搬送機器類の点検作業②液体移送設備・機器類の点検作業1回/年1回/年ハ．低放射性廃棄物処理技術開発施設(焼却設備・廃液処理設備)の運転準備に係る業務(ｲ)各設備の運転準備(健全性確認)及び保守・焼却設備、廃液処理設備等における、設備、装置の健全性確認・健全性確認後の記録の作成・運転準備に係る以下の業務①運転準備に係る支援②運転準備による設備、機器の操作及び監視③運転準備に伴うクレーン及び車両等の運転④上記作業に伴う燃料、試薬、資材等の受入、運搬準備及び関連部署との調整・ユーティリティ設備(空調等)の運転及び保守の助勢・運転準備及び保守後の必要に応じた要領書・手順書等の見直し及び追記事項等の要領書・手順書等への検討・運転準備のための技術図書類の整理(ﾛ)設備改良業務等に関する助勢・焼却設備改良に係る業務①設計・保守で抽出された課題の資料等の整理②課題の解決に向けた対策の検討・焼却設備の高経年化・更新に係る管理業務①高経年化設備の機能維持に係る検討②高経年化による更新が必要な設備の洗い出し・整理等・焼却設備の火災防護対策に係る対応業務①消火設備運用に向けた手順の検討・策定②作業手順及び作業計画書類の作成③工事立会、検査の実施等1回/月1回/月11作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※ニ.低放射性廃棄物処理技術開発施設(焼却設備・廃液処理設備)の維持管理に係る業務(ｲ)監視及び巡視点検(出勤時の施設点検)・各指示計、記録計の指示値及び注意灯の状況等の監視・指示値の変化状況に応じた対応・警報発報時の処置、 指示値異常時の対応及び機器動作異常時の対応等(上記にて作成する資料は巡視点検記録等)1回/日(ﾛ)点検・保守業務①共通安全作業基準要領に基づく点検・保守・墜落制止器具の点検・保護帽の点検・電気用品の点検・クレーンの点検・玉掛け用具の点検・グラインダの点検・危険物貯蔵所等の点検・危険物に関する在庫調査・第一種特定製品の点検・特定化学設備の点検・化学物質等に関する在庫調査②機構の規定、基準に定める検査及び点検・構築物の点検・電気工作物の点検・グローブボックス等の点検・コンベヤーの点検・シャッターの点検・非常扉の点検③業務に伴い発生する廃棄物の整理、収納及び搬出作業④メーカーや保守部門が行う点検・保守の作業立会い(クレーン、エレベータ、消防設備等)1回/6か月1回/6か月1回/年1回/月1回/月1回/月1回/6か月、年1回/週1回/3か月1回/6か月1回/年1回/年1回/6か月1回/年1回/月1回/3か月1回/月1回/3か月1回/6か月1回/月1回/3か月1回/6か月、年(ﾊ)物品及び予備品類の在庫管理・諸用品、固定資産物品等の調査、保管及び管理・予備品、消耗品及び保安用品等の調査及び在庫管理・予備品、消耗品及び保安用品等の発注に係る助勢(見積もり依頼、納品対応等)1回/月2回/年1回/月12作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※ニ.低放射性廃棄物処理技術開発施設(焼却設備・廃液処理設備)の維持管理(ﾆ)エリアの整理整頓及び清掃業務施設等の周辺及び担当エリアの適宜、整理・整頓及び清掃業務1回/週(ﾎ)保守のための非定常業務施設・設備の保守を目的とした作業(作業手順書の作成を含む)5回/年ホ．定期自主検査に係る業務(ｲ)機構の規定、基準に定める施設定期自主検査及び関係法令等に定める定期自主検査に係る作業・施設定期自主検査記録(建家・構築物)：3 施設・施設定期自主検査記録(温度上限操作装置の総合検査)・施設定期自主検査記録(温度上限操作装置の性能検査)・施設定期自主検査記録(温度計の校正)：4 ループ・施設定期自主検査記録(焼却炉の処理能力検査(その1、その2)・施設定期自主検査記録(セル等漏洩検知器の警報試験)・施設定期自主検査記録(ドリップトレイの健全性確認検査)・施設定期自主検査記録(警報装置の警報試験)・施設定期自主検査記録(焼却施設の換気系設備の健全性確認検査)・施設定期自主検査記録(消火設備及び照明設備の健全性確認検査)・施設定期自主検査記録(漏えい液移送装置の健全性確認検査)・施設定期自主検査記録(焼却施設の塔槽類の健全性確認検査)・施設定期自主検査 体制図・校正管理台帳・可燃性固体廃棄物の重量測定記録・廃活性炭スラリー密度確認表1回/年1回/年1回/月1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年1回/年24回/年6回/年1回/年1回/年ヘ．官庁検査に係る業務(ｲ) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、労働安全衛生法に基づき実施される官庁の行う検査に係る助勢・クレーン性能検査2回/年ト．資料作成及びデータ整理業務(ｲ)施設管理に係る各種点検記録、報告書の作成及び各検査データの整理1回/月(ﾛ)作業計画書の作成、整理の助勢2回/年13作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※(ﾊ)機器の点検、交換及び工事等に係る必要な資料作成の助勢2回/年(ﾆ)発注仕様書作成の助勢1回/月(ﾎ)主管文書(運転要領書等)の見直し、作成の助勢1回/月(ﾍ)その他必要な資料の作成作成する資料は以下のとおり。 ①業務予定②業務実績③KY・TBM実施記録1回/日1回/日1回/日※：作業時期はこれまでの作業実績に基づく目安である。 (2) 品質保証に係る業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期※イ.品質保証に係る業務(ｲ)教育・訓練に関する教育計画、報告等の作成の助勢・教育・訓練実施報告書、教育訓練参加者名簿、保安教育計画、教育管理表、資格認定書等1回/日(ﾛ)課内、部内規則の新規登録、改訂手続きの助勢・課内規則、部内規則、運転要領書、文書レビュー報告書、文書レビューチェックシート等8回/月(ﾊ)各種監査準備(原子力安全監査、内部監査)の助勢・監査のチェックシート2回/年(ﾆ)各種報告、申請手続きの助勢・検査員等資格認定リスト、業務の実施状況のレビュー、事故対応資機材の点検記録、品質目標リスト、活動目標リスト等5回/月(ﾎ)品質記録の管理業務の助勢・品質記録の保管延長承認書5回/月(ﾍ)品質保証活動の維持・改善及び労働安全/環境マネジメントに係る業務の助勢・チームリーダ会議への参加・品質記録の管理1回/週2回/年(ﾄ)原子力施設の異常発生等に伴う水平展開事項、行政指導等により技術検討又は調査等が必要な対応の助勢・水平展開に関する調査、資料作成1回/月(ﾁ)教育・訓練の受講、課会への参加・定期、不定期教育・訓練・課会2回/月1回/月※：作業時期はこれまでの作業実績に基づく目安である。 14(3) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期機構との協議により定められた業務(ｲ)機構監督員及び総括責任者の協議により決定した業務・作業計画書、作業報告書協議により定められた時期6.2 定常外業務(ｲ)トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)(ﾛ)地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)7. 受注者と機構の主な役割分担機構は全ての業務について、総括責任者と作業全般に係る協議・調整、作業の安全確保上必要な指導・助言を行う。 7.1 定常業務(1) 焼却施設等の運転・保守及び低放射性廃棄物処理技術開発施設の施設管理に係る業務業務内容 業務細目 受注者 機構イ. 低放射性固体廃棄物処理施設の運転に係る業務(ｲ) 廃棄物の処理に係る計画の策定の助勢・運転計画の作成・運転報告の作成・作成方針の指示・作成資料の確認(ﾛ) 廃棄物の受入、区分け、容器への収納及び封入、保管場所への移動及び搬送作業・廃棄物の受入、区分け、容器への収納及び封入保管場所への移動及び搬送作業・作業の安全確保に必要な指導・助言(ﾊ) 仕分け装置による廃棄物の仕分け作業・廃棄物の仕分け作業 ・作業の安全確保に必要な指導・助言(ﾆ) 廃棄物の焼却処理作業・廃棄物の焼却処理作業 ・作業の安全確保に必要な指導・助言(ﾎ) 廃棄物の移動に伴うフォークリフト、クレーン、車両等の運転・廃棄物の移動に伴うフォークリフト、クレーン、車両等の運転・作業の安全確保に必要な指導・助言(ﾍ) 上記作業に伴う資材等の受入、運搬作業・使用資材等の受入、運搬及び関連部署との調整の実施・作業の安全確保に必要な指導・助言(ﾄ) 廃棄物データ等の電算機への入力、印刷及び記録作成・廃棄物データ等の電算機への入力・入力データの確認15業務内容 業務細目 受注者 機構ロ.低放射性固体廃棄物処理施設の保守に係る業務(ｲ)監視及び巡視点検 ・施設、設備の監視及び巡視点検の実施・実施結果の確認・確認に基づく作業指示(ﾛ)点検、保守計画の作成の助勢及び点検、保守作業・保守計画の作成及び点検、保守の実施・作業の安全確保に必要な指導・助言・実施結果の確認・確認に基づく作業指示(ﾊ)物品及び予備品類の在庫調査・物品及び予備品類の在庫確認の実施・実施結果の確認・確認に基づく作業指示(ﾆ)エリアの整理、整頓及び清掃作業・エリアの整理、整頓及び清掃作業・実施結果の確認・確認に基づく作業指示(ﾎ)保守のための非定常作業・保守のための非定常作業(作業手順書の作成を含む)の実施・作業の安全確保に必要な指示・助言(ﾍ)予防保全に係る業務・施設、設備の高経年化を踏まえた設備の点検の実施・実施結果の確認・確認に基づく作業指示ハ.低放射性廃棄物処理技術開発施設(焼却設備・廃液処理設備)の運転準備に係る業務(ｲ)各設備の運転準備(健全性確認)及び保守・運転準備(健全性確認)、保守作業の実施・実施結果の確認・確認に基づく作業指示(ﾛ)設備改良業務等に関する助勢・設備改良業務に関する助勢・助勢作業の指示ニ.低放射性廃棄物処理技術開発施設(焼却設備・廃液処理設備)の維持管理係る業務(ｲ)監視及び巡視点検(出勤時の施設点検)・監視及び巡視点検の実施・実施結果の確認・確認に基づく作業指示(ﾛ)点検・保守業務 ・設備の保守・点検、補修作業の実施・設備の保守・点検、補修方針の提示・作業の安全確保に必要な指導・助言(ﾊ)物品及び予備品類の在庫管理・物品、予備品類の管理 ・実施結果の確認・確認に基づく作業指示(ﾆ)エリアの整理整頓及び清掃業務・エリアの整理、整頓、清掃の実施・実施結果の確認・確認に基づく作業指示(ﾎ)保守のための非定常業務・保守のための非定常業務の実施・非定常業務内容の指示・作業の安全確保に必要な指導・助言16業務内容 業務細目 受注者 機構ホ.定期自主検査に係る業務(ｲ)機構の規定、基準に定める施設定期自主検査及び関係法令等に定める定期自主検査に係る作業・施設定期自主検査の実施・施設定期自主検査記録の作成・施設定期自主検査記録の確認ヘ.官庁検査に係る業務(ｲ)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、労働安全衛生法に基づき実施される官庁の行う検査に係る作業の助勢・検査のための資料準備・検査立会補助・準備資料の確認・検査立会ト.資料作成及びデータ整理業務(ｲ)各種点検記録、報告書の作成及び各検査データの整理・各種点検記録の作成・各検査データの整理・報告書の作成・各種点検記録の確認・各検査データの確認・報告書の確認(ﾛ)作業計画書の作成、整理の助勢・作業計画書の作成・作業報告書の作成・作業計画書の作成方針の指示、確認・作業報告書の確認(ﾊ)機器の点検、交換及び工事等に係る必要な資料の作成の助勢・機器の点検、交換及び工事等に係る必要な資料の作成・作成方針の指示・作成資料の確認(ﾆ)発注仕様書作成の助勢・発注物品の仕様等の調査・発注仕様書の作成・発注手続き(ﾎ)主管文書(運転要領書等)の見直し、作成の助勢・主管文書(運転要領書等)の見直し、作成・作成方針の指示・主幹文書(運転要領書等)の確認(ﾍ)その他必要な資料の作成・各種作業記録の作成・整理・作業記録の確認17(2) 品質保証に係る業務業務内容 業務細目 受注者 機構イ.品質保証に係る業務(ｲ)教育・訓練に関する教育計画、報告等の作成業務の助勢・教育・訓練に関する教育計画、報告等の作成・教育・訓練に関する教育計画方針の指示、報告等の確認(ﾛ)課内、部内規則の新規登録、改訂手続き業務の助勢・課内、部内規則の新規登録、改訂作業、整備、台帳改訂・課内、部内規則の改訂等の方針の指示、確認(ﾊ)各種監査準備(原子力安全監査、内部監査) の助勢・監査資料の準備、助勢 ・監査資料の内容確認、対応(ﾆ)各種報告、申請手続きの業務の助勢・各種報告、申請手続き書類の作成・各種報告、申請手続き書類確認(ﾎ)品質記録の管理業務の助勢・品質記録の管理 ・品質記録管理状況確認・確認に基づく作業指示(ﾍ)品質保証活動の維持・改善及び労働安全/環境マネジメントに係る業務の助勢・会議への参加・品質記録・図書の管理に係る調査、報告の作成、提出・品質記録・図書の管理に係る調査、報告の確認(ﾄ)原子力施設の異常発生等に伴う水平展開事項、行政指導等により技術検討又は調査等が必要な対応の助勢・調査、報告書の作成 ・報告書の確認(ﾁ)教育・訓練の受講、課会への参加等・教育実施後の報告書作成・課会への参加・教育報告書の確認(3) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業業務内容 業務細目 受注者 機構機構との協議により定められた作業(ｲ)機構監督員及び総括責任者の協議・調整により定められた作業・機構監督員及び総括責任者の協議・調整により定められた作業の実施・作業の安全確保に必要な指導・助言187.2 定常外業務業務内容 業務細目 受注者 機構定常外業務 (ｲ)事故、災害等が発生した場合の対応助勢・事故、災害が発生した場合の対応・作業計画書、作業報告書の作成・作業の安全確保に必要な指導・助言・指示書の作成・作業計画書の作成方針の指示、確認・報告書の確認(ﾛ)事故、 災害等が発生するおそれのある場合の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応を含む)・施設、設備の点検(地震発生時の点検含む)・作業の安全確保に必要な指導・助言・指示書の作成・点検記録の確認8．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し、業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できるよう以下に示す体制をとること。 1) 総括責任者及び代理者を選任すること。 2) 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 ① 受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令② 本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整③ 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項3) 総括責任者は、常時連絡をとれる状態としておくこと。 4) 4項に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 5) 事故、災害等が発生した場合に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制であること。 (2) 業務に従事する標準要員数26名 程度(年間の業務量)※※ 4項に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ※ 5項に定める交替勤務を行う場合は、標準要員数のうち16名を交替勤務に当たらせ、残り10名を日勤で勤務させること。 また、本件に従事する要員の交代は、原則として認めない。 やむを得ず要員を交代させる場合は、事前に機構に届出、確認を受けるものとする。 9. 業務に必要な資格等受注者は、本業務に従事する要員について、令和8年4月1日より6項に示す業務内容等が19遂行できるよう必要な教育訓練及び申請手続きを終了すること。 また、受注者は、本業務を実施するに当たり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 焼却施設等の運転・保守及び低放射性廃棄物処理技術開発施設の施設管理に係る業務イ．業務に必要な資格として以下の免許、免状等を所有した人員を確保すること。 (ｲ) 放射線業務従事者 ： 全員(ﾛ)フォークリフト運転技能講習修了 ： 4名以上(ﾊ)はい作業主任者技能講習修了 ： 3名以上(ﾆ)クレーン運転士 ： 2名以上(ﾎ)玉掛技能講習修了 ： 4名以上(ﾍ)床上操作式クレーン運転技能講習(5ｔ以上) ： 4名以上(ﾄ)危険物取扱者(乙種第4類又は甲種資格取得) ： 8名以上(ﾁ)普通自動車運転免許 ： 4名以上(ﾘ)高所作業車運転(10m未満) ： 2名以上(ﾇ)足場の組立て等作業主任者技能講習修了 ： 2名以上(ﾙ) エックス線作業主任者 ： 2名以上(ｦ) 有機溶剤作業主任者技能講習修了 ： 2名以上(ﾜ) 特定化学物質等作業主任者技能講習修了 ： 2名以上(ｶ) テールゲートリフターの操作の業務に係る特別教育 ： 2名以上(ﾖ) 第2種電気工事士 ： 2名以上(ﾀ) グローブボックスにおける操作(グローブ操作、グローブ交換、シーラーの取扱い、バッグインバッグアウト作業)の作業の知見・技術力を有する者： 6名以上(ﾚ) 機構が実施する「グローブボックスの認定制度」の講習を受講しており、その認定を有する者： 6名以上(ｿ) 機構の実施する「現場責任者(年間請負側)」、「現場分任責任者(年間請負側)」、作業担当者(年間請負側)」、「設備保安担当者(年間請負側)」の講習を受講しており、その認定を有する者。 ・現場責任者：8名以上、現場分任責任者：8名以上、作業担当者8名以上、設備保安担当者：8名以上10. 支給品、貸与品等(1) 支給品イ．電気、蒸気、水ロ．施設の運転、保守に必要な消耗品(資材、薬品、油脂、燃料等)ハ．記録用紙ニ．放射線管理用品(スミヤろ紙、ホルダー等)ホ．身体防護具(綿手袋、RIゴム手袋等の消耗品)(2) 貸与品等イ．施設の運転・保守に係る設備機器、装置等ロ．上記に付帯する運転要領書等20ハ．管理区域内作業に必要な作業衣類、作業靴、保護具等ニ．放射線測定器(サーベイメータ、個人線量計等)ホ．作業に必要な机、椅子、事務用品、パソコン等へ．資材及び廃棄物等の運搬に使用する車両等ト．データ処理に使用する電算機、プリンタ等チ．その他、当該業務に必要な物で機構が認めた物11. 提出図書本件における提出図書について下表に記す。 書類名 指定様式 提出時期 提出部数 備考①総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに1部総括責任者代理も含む②実施要領書 指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部③品質保証計画書 指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部④従事者名簿指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部有資格の記載を含む⑤業務日報 指定なし 翌日 1部 業務毎に提出⑥業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部⑦終了届 機構様式 翌月7日まで 1部⑧健康診断結果(写し)※1指定なし(実施記録)契約後及び実施後速やかに1部放射線業務従事者のみ提出⑨交替勤務予定表(月毎) 指定なし 業務開始前 必要部数⑩個人の信頼性確認に必要な書類指定なし 必要の都度 必要部数自己申告書、運転免許証の写し等⑪その他機構が要求する書類必要の都度 必要部数 詳細は別途協議※１：健康診断結果(写し)とは、問診及び検査又は検診記録(電離則様式第一号参照)のコピーをいう。 ※２：機構は、提出図書に記載された個人情報を本契約の履行管理にのみ使用し、それ以外の目的で使用しない。 (提出先)機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 固体処理課12. 検収方法等終了届、業務月報の確認及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては別紙1「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 2114. 本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(3週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合はこの限りではない。 15. 検査員及び監督員(1) 焼却施設等の運転・保守及び低放射性廃棄物処理技術開発施設の施設管理に係る業務イ．検査員： 一般検査 管財担当課長ロ．監督員： TRP廃止措置技術開発部 固体処理課 チームリーダ16. 品質保証(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含め記述した品質保証計画書又は品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質保証計画書は、当該業務に関する内容について、JIS Q 9001又はJEAC4111を満足するものであること。 (3) 受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係る力量評価結果を提出し、確認を得ること。 (4) 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 17. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 18. 特記事項(1) 受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に22配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規定を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 また、受注者は事故、故障等で呼び出し通報を受けたときは、直ちに作業員を派遣して適宜の措置を講ずるものとする。 イ．労働安全衛生法ロ．原子力基本法ハ．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律ニ．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令ホ．使用済燃料の再処理の事業に関する規則へ．日本原子力研究開発機構 事故対策規程ト．核燃料サイクル工学研究所 事故対策規則チ．核燃料サイクル工学研究所 計量管理規定リ．核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 事故対策手順ヌ．核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部内 緊急連絡体制ル．核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 保安規定ヲ．核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 放射線管理基準ワ．核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 安全作業基準カ．核燃料サイクル工学研究所 再処理施設 核物質防護規定及び下部要領(巡視点検要領、再処理施設核物質防護要領、出入管理要領、特定核燃料物質の管理要領、再処理施設核燃料物質防護規定情報管理要領、教育訓練要領、文書及び記録管理要領、業務委託要領)ヨ．核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領タ．核燃料サイクル工学研究所 放射線障害予防規程レ．運転要領書及びマニュアル等ソ．原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2009)ツ．低放射性固体廃棄物等の取扱い手順書ネ．再処理施設品質保証計画書ナ．作業責任者認定制度ラ．核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部で定める文書類ム．その他機構が定める諸規程、基準等(4) 受注者は、特定核燃料物質等の取扱い作業、巡視点検業務、技術資料の閲覧等によって知り得た特定核燃料物質に係る情報について、第三者へ開示する等、本契約以外の目的に使用してはならない。 また、総括責任者は特定核燃料物質に関する資料の取扱い及び情報の管理について、従事者に十分周知し、徹底すること。 (別紙2「核物質防護情報特約条項」参照)(5) 受注者は業務の実施に当たって、TRP 廃止措置技術開発部 固体処理課が定める作業要領23書、手順書を遵守するとともに、固体処理課長が行う安全確保上の指導・助言に従うこと。 1/5別紙2核物質防護情報特約条項国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が保持する特定核燃料物質の防護に関する秘密情報及び管理情報「以下「核物質防護情報」という。 」の保持に関する遵守事項(以下「本特約条項」という。)を次のとおり定める。 (受注者の一般義務)第１条 受注者は、本特約条項の定めるところにより、核物質防護情報の漏えい防止等、核物質防護情報の保持に万全を期さなければならない。 (法令との関係)第２条 核物質防護情報の管理は、本特約条項に定めるもののほか、次の法令の定めに従う。 (1)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「原子炉等規制法」という。)(2)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(3)使用済燃料の再処理の事業に関する規則(以下「再処理規則」という。)(用語の定義)第３条 本特約条項において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。 (1)「秘密情報」とは、核物質防護情報のうち、特に厳重な管理が必要な情報であり、また、原子炉等規制法第６８条の３第１項及び第２項に基づき、秘密保持義務が課せられる情報をいう。 なお、本特約条項では、機構から貸与された秘密情報(複製を含む。)を含める。 (2)「管理情報」とは、核物質防護情報のうち、前号の秘密情報以外の情報をいい、秘密情報に準じた情報管理を行う必要があるものをいう。 なお、本特約条項では、機構から貸与された管理情報(複製を含む。)を含める。 (3)「秘密保持義務者」とは、原子炉等規制法第６８条の３第１項及び第２項に基づき、秘密保持義務が課せられる者をいう。 (4)「情報管理責任者」とは、受注者において、核物質防護情報を取扱う業務を統一的に管理する者をいう。 (5)「情報取扱者」とは、受注者における核物質防護情報を取り扱う者のうち、前号の情報管理責任者以外の者をいう。 (情報管理者の選任等)第４条 受注者は、本契約に基づく業務に着手する前に、情報管理責任者を選任(変更を含む。)し、核物質防護情報を取扱う業務を統一的に管理させなければならない。 (情報取扱者の指定等)第５条 受注者は、情報取扱者を指定(変更を含む。)し、情報管理責任者に管理させなければならない。 ２．情報管理責任者は、秘密情報を取り扱う者に原子炉等規制法第６８条の３第２項に定める「秘密保持義務者」であること及び秘密情報を漏えいした場合、同法第７８条第１項に基づき罰則を受ける旨を通知しなければならない。 ３．情報取扱者は、正当な理由なく、業務上知り得た核物質防護情報を当該情報に関係する2/5核物質防護情報を取り扱う者以外の者に漏らしてはならない。 (核物質防護情報の受渡し)第６条 情報管理責任者は、機構から貸与された核物質防護情報を台帳等に記録し、管理しなければならない。 ２．受注者は、契約終了時に、機構から貸与された核物質防護情報を速やかに返却しなければならない。 (核物質防護情報の指定等)第７条 情報管理責任者は、核物質防護情報を指定(指定解除を含む。)し、台帳により管理しなければならない。 ２．受注者は、前項の指定が法令等を遵守していることを確認しなければならない。 ３．情報取扱者は、指定を解除した核物質防護情報を廃棄しなければならない。 (秘密情報の指定前の取扱い)第８条 情報管理責任者は、秘密情報の指定対象と成り得る情報について、秘密情報に準じた管理を行わなければならない。 また、当該情報を秘密情報に指定する場合には、第７条第１項に基づく手続きを速やかに実施しなければならない。 (情報保護区域の設定及び管理)第９条 情報管理責任者は、秘密情報の管理を行うための区域(以下「情報保護区域」という。)を設定する。 ２．情報保護区域は、原則として、壁で仕切り、出入口を施錠管理し、情報取扱者以外の者が管理されない状態で入室できない措置及び専用パーソナルコンピュータ(以下「専用パソコン」という。)以外のパソコン、スマートフォン、電子媒体等の外部に核物質防護情報を持出し又は発信若しくは伝送することが可能な機器の持込みを禁止する措置を講ずる。 (核物質防護情報の取扱い)第１０条 情報管理責任者は、秘密情報の原本となる該当頁ごとに「核物質防護秘密」と押印、印刷等により明記し、秘密情報であることを識別するとともに、登録番号を記載し、台帳等により管理しなければならない。 また、秘密情報を含む冊子等には、秘密情報が含まれている旨を明記しなければならない。 ２．情報管理責任者は、管理情報の原本となる該当頁ごとに「管理情報」と押印、印刷等により明記し、管理情報であることを識別するとともに、登録番号を記載し、台帳等により管理しなければならない。 また、管理情報を含む冊子等には、管理情報が含まれている旨を明記しなければならない。 ３．情報取扱者は、次の行為を行う場合、情報管理責任者の許可を得なければならない。 (1)核物質防護情報の複製(2)核物質防護情報(以下、複製を含む。)の郵送等、社外への持出し(電子メール、FAX等の電子情報を含む。)４．情報管理責任者は、前項第１号を許可する場合、作成する部番号を最低限に限定するとともに、当該情報に登録番号を記載し、台帳等にて管理しなければならない。 ５．情報取扱者は、第３項第２号の行為を行う場合、機密性が確保される運搬・伝達方法によることとし、次のいずれかの措置を講じる。 3/5(1)情報取扱者間で、直接授受する。 (2)送付する場合は、郵便書留等、配送状況が確認可能な措置を講ずるとともに、情報取扱者間で送受信の連絡を取り合う。 (3)電子メールで取扱う場合は、情報取扱者間で連絡を取り合い、第１９条第２項に基づき実施する。 ６．情報取扱者は、不要となった核物質防護情報の複製を廃棄しなければならない。 (核物質防護情報の保管)第１１条 情報管理責任者は、情報保護区域にて、秘密情報を保管する。 但し、情報保護区域での保管が困難な場合は、秘密保持義務者以外の者が核物質防護情報にアクセスすることがないよう、施錠管理ができるキャビネット等で保管し、そのキャビネット等の鍵は紛失や盗難されないように適切に管理する。 ２．情報管理責任者は、前項のキャビネット等の鍵等を秘密保持義務者に管理させることができる。 ３．情報取扱者は、管理情報を含む文書等は戸棚等に施錠して保管する。 (核物質防護情報の開示)第１２条 情報管理責任者は、機構から貸与された核物質防護情報を情報取扱者以外に開示してはならない。 ただし、法令等に基づき、国の行政機関又は地方公共団体の職員から、当該情報の開示要請を受けた場合には、速やかに機構に報告するとともに、機構の指示により対応しなければならない。 ２．受注者は、再受注者を使用している場合、第１項の規定にかかわらず、情報管理責任者の許可を得て、核物質防護情報を開示することができる。 (核物質防護情報に関する教育)第１３条 受注者は、情報管理責任者及び情報取扱者に核物質防護情報の漏えい防止等、核物質防護情報の保持に必要な知識を習得させるための教育を実施しなければならない。 (核物質防護情報の廃棄)第１４条 受注者は、第７条第３項及び第１０条第６項に基づき、核物質防護情報及び核物質防護情報の複製を廃棄する場合、焼却、裁断その他復元不可能な方法で廃棄しなければならない。 ２．情報管理責任者は、前項により廃棄した場合、台帳等により、記録を作成しなければならない。 (異常時等の措置)第１５条 受注者は、核物質防護情報の紛失、漏えい又はそれらのおそれがあることを発見した場合、必要な措置を講ずるとともに、直ちに機構に報告しなければならない。 (再受注者に関する報告)第１６条 受注者は、核物質防護情報に係る業務を第三者に発注してはならない。 ただし、再受注者に本契約の業務の一部を発注する場合には、あらかじめ、機構に対し、再受注者の会社名を報告しなければならない。 (再受注者の適合性確認)第１７条 受注者は、再受注者に核物質防護情報を取扱う業務を発注する場合、再受注者が核物質防護情報を保持する能力があることを、次の要求事項に基づき、確認しなければな4/5らない。 (1)核物質防護情報の保持のために必要な措置に関し、遵守すべき規則を定めていること。 (2)核物質防護情報の取扱いを管理する体制が整っていること。 (3)核物質防護情報の保持のために必要な措置に関する教育を行っていること。 (4)核物質防護情報を保管するための設備、その他核物質防護情報の保持のために必要な設備を設置していること。 (再受注者との契約の締結)第１８条 受注者は、再受注者と契約を締結する場合、次の要求事項を契約の特約条項として定めなければならない。 (1)情報管理責任者の選任に関すること。 (2)核物質防護情報の取扱い、保管、廃棄等の手続きに関すること。 (3)核物質防護情報の管理状況の確認に関すること。 (4)核物質防護情報の漏えい等、異常時における対応措置に関すること。 (5)秘密保持義務者への通知に関すること。 (6)情報取扱者(情報管理責任者含む。)に対する教育に関すること。 (7)再受注者に業務の一部を発注する場合、受注者による再受注者の管理に関すること。 (8)機構による監査の受入れに関すること。 (9)前各号に掲げるもののほか、核物質防護情報の保持のために必要な措置に関すること。 (パソコンの使用条件等)第１９条 受注者は、核物質防護情報を取扱うパーソナルコンピュータ等(以下「パソコン」という。)を使用する場合には、以下の措置を講じなければならない。 (1)秘密情報を電子データで取り扱うパソコンは、情報保護区域内に設置し、区域外への持ち出しを禁止するとともに、パソコン本体に秘密情報が保存されているものは盗難防止措置を施す。 (2)管理情報が保存されているパソコンは、盗難防止措置を施すとともに、持ち出しを禁止する。 (3)核物質防護情報を電子データで取り扱うパソコンは、原則として、外部と接続していない独立した状態(独立したネットワークを含む。)としなければならない。 1/26別紙3主要作業要領書等一覧1. 固体処理課№ 文書名1 カートン廃棄物搬送作業手順書2 カートン手動搬送作業手順書3 In31焼却灰取り出し作業手順書4 U005.3廃液のサンプリング及び移送作業手順書5 In41焼却灰取り出し作業手順書6 In31バーナーの分解・点検作業手順書7 ＳｉＣ抜き出し作業手順書8 ＳｉＣ充填作業手順書9 F32高温フィルタのろ材交換作業手順書10 F32ＤＯＰ測定作業手順書11 F57シリカゲル抜き出し作業手順書12 F57シリカゲル充填作業手順書13 F58ＤＯＰ測定作業手順書14 グローブの交換作業手順書15 T52洗浄塔洗浄液の交換作業手順書16 ＣＡ系フィルタ交換作業手順書17 廃活性炭受入れ調整作業手順書18 In41バーナーの分解・点検作業手順書19 IF回転機器点検作業要領20 回収ドデカン受入作業手順書21 苛性ソーダ受入作業手順書22 焼却灰の封入及び封入済貯蔵容器の搬出作業手順書23 炭酸ガス消火設備の点検作業要領24 カートンハンドリング設備のエラー復旧作業要領25 IF施設定期自主検査に用いる計器校正要領書26 高温フィルタろ材のリジダイザー塗布作業手順書27 ケロシン受入作業手順書28 封入済貯蔵容器の開封作業管理要領29 仕分け装置ビニールバッグの交換作業手順書30 仕分け装置スライディングドアのインフレートシール交換作業手順書31 仕分け装置フィルタの交換作業手順書32 低放射性固体廃棄物封入記録管理要領2/26№ 文書名33 塩ビ製ボックス等の点検要領34 V62地下浸透水貯槽サンプリング及び移送作業手順書35 再び処理する低放射性固体廃棄物のデータ管理及び記録等の作成要領36 AAF受入廃棄物管理要領37 廃棄物の仕掛品の封入に係る記録確認作業手順書38 仕分け装置廃棄物のバッグアウト作業手順書39 AAF,IF日常巡視点検要領40 AAF,IF施設の点検作業要領41 AAF,IF供用期間中の検査要領42 安全に関する有資格者等の選任・解任規則43 ビニールバッグの交換作業手順書44 AAF,IF施設の付属作業手順書45 ガスケット等補修・交換作業要領46 水噴霧消火設備の点検作業要領47 固体処理課 運転・保全管理規則48 アンバー用カバーオールの取扱い手順書49 低放射性固体廃棄物搬出予定表等作成管理要領(再処理保安規定第163条3項)50 防護区域境界扉等の点検要領51 四半期計画及び四半期報告の作成・確認手順52 計量管理伝票作成要領(在庫変動編)53 計量管理伝票作成要領(実在庫編)54 課内文書の管理要領55 電子情報管理規則56 情報セキュリティ管理規則57 固体処理課 課内会議運営規則58 固体処理課 技術情報管理要領59 グローブ及びビニールバッグ点検作業要領60 エックス線透過装置の点検保守作業管理要領61 パーティクルカウンタの点検保守作業要領62 廃棄物データ管理システムの保守点検作業要領63 核種評価用分析試料の輸送容器封入手順書64 地下浸透水ピットの点検作業手順書65 化学設備及びその周辺設備の点検整備作業手順書66 放射性廃液配管の点検要領67 残留汚染個所の点検作業手順書68 メーカー点検報告書の記載内容に係る評価検討要領69 電気工作物保安規程第25条に基づく電気設備の点検要領70 LWTF日常巡視点検要領書3/26№ 文書名71 置場の廃棄物の仕掛品回収作業手順書72 蒸気及び蒸気凝縮水配管の点検要領書73 低放射性廃液配管のカバー取付け作業要領74 重量物の運搬要領(ＡＡＦ，ＩＦ)75 送排風機の振動測定要領76 硝酸を含んだ凝縮液が滞留する可能性のあるステンレス鋼製配管の点検要領書77 浄水系統等におけるステンレス鋼製配管の点検作業要領書78 一般施設の点検作業要領書79 浄水系統等におけるステンレス鋼製配管の点検作業要領(焼却施設)80 焼却炉(In31)ケーシング等の温度測定要領81 制御盤内リレーの点検作業要領82 制御盤内リレーの点検作業要領83 廃棄物の仕掛品等の引渡しに係る事前確認作業要領84 高経年化に係る設備の点検作業要領85 外部溢水に対する防護対策の調査実施要領86 操作・保守記録の記載事項の確認要領87 F58点検保守管理要領88 大雨発生時の対応要領書89 建家・構築物類の構成部品の交換作業要領90 外部溢水に係る貫通部シール材の点検要領書91 AAF・IF除染用シャワー等の点検要領92 品質記録の作成に係る管理要領93 品質記録の不適合に係る教育管理要領94 汚染事故等が発生した際に設置するグリーンハウス設置管理要領95 第一種圧力容器の保守管理要領書96 焼却設備充填物の保守管理要領97 IF運転管理規則98 セル内機器駆動部の点検要領書99 可搬式温水シャワーの管理要領100 弁・アクセサリー類交換作業要領書101 グローブボックス等保守管理要領102 排風機の点検要領書103 汚染物品の管理要領104 汚染発生時の現場対応要領105 AAF・IF 弁、アクセサリー類の保守管理要領106 機械装置類の保守管理要領107 計装制御機器、監視・通信機器類の保守管理要領108 配管、ダクト、継手部類の保守管理要領4/26№ 文書名109 火災警報吹鳴時の対応要領110 回転機器類の保守管理要領111 保安規定第182条に基づく部長点検前に実施する点検要領(固体処理課編)112 安全協定に基づく四半期報告の作成要領113 管理区域における光学顕微鏡の使用に関する管理要領114 廃棄物保管棚における低放射性固体廃棄物の流出防止対策作業手順書115 防消火機器類の保守管理要領116 小型発電機運転要領117 使用済ドラム缶の切断作業手順書118 低放射性固体廃棄物の内容物検査作業(4)手順書119 AAF、 IF移動型遮へい衝立等の管理要領120 回転機器等接続部の保守管理要領121 回転機器接続部の保守管理要領(低放射性廃棄物処理技術開発施設)122 計装ライン詰まり除去作業手順書123 高経年化対策に関する保全対応要領124 貯蔵容器の補修及び健全性確認作業手順書(管理区域内作業)125 保温材付き配管壁貫通部の点検要領126 保温材付き配管壁貫通部の点検要領(低放射性廃棄物処理技術開発施設)127 物品管理要領128 IFにおける自動火災報知設備(煙感知器)感度試験時の対応要領129 外部事象に対する安全対策の管理要領130 洗浄塔内部確認作業手順書131 廃蛍光灯の破砕作業手順書132 固体処理課居室等における蛍光灯器具管理要領書133 熱交換器の内部点検要領134 操作・保守記録の記入標準135 文書の配付標準136 KY実施記録に係る標準137 購買先評価の実施標準138 施設定期自主検査要領書 温度計の計器校正139 施設定期自主検査要領書 温度上限操作装置の総合検査140 施設定期自主検査要領書 焼却炉の処理能力(その１)141 施設定期自主検査要領書 焼却炉の処理能力(その２)142 施設定期自主検査要領書 温度上限操作装置の性能検査(月例)143 施設定期自主検査要領書 セル等漏洩検知装置の警報試験144 施設定期自主検査要領書 ドリップトレイの健全性確認検査145 施設定期自主検査要領書 警報装置の警報試験146 施設定期自主検査要領書 焼却施設の換気系設備の健全性確認検査5/26№ 文書名147 施設定期自主検査要領書 消火設備及び照明設備の健全性確認検査148 施設定期自主検査要領書 漏えい移送装置の健全性確認検査149 施設定期自主検査要領書 焼却施設の塔槽類の健全性確認検査150 火災時の現場における対応要領(低放射性廃棄物処理技術開発施設)151 地震発生時の現場点検要領(低放射性廃棄物処理技術開発施設)152 停電時の対応要領(低放射性廃棄物処理技術開発施設)153 課安全衛生管理者巡視要領154 AAF・IF地震発生時の対応要領155 AAF・IF停電時等の対応要領156 AAF・IF 配管・バルブ類点検作業要領157 AAF、IFにおける火災防護及び火災発生時の対応要領158 地震発生時の現場点検要領(ガラス固化技術管理棟)159再処理施設の保安に係る検査 使用前検査の自主検査要領書(焼却炉の温度計取付用のノズルの改造及び保護管等の更新)160 降下火砕物影響防護手順書161 再処理施設保安規定第44条に基づく夜間休日における火災発生時の対応要領(VV編)162 定期事業者検査の自主検査(施設定期自主検査)記録の作成・確認に関する規則163 保安規定182条に基づく部長点検要領164 事故対応資機材点検要領165 ＮＲとして処分するための管理要領(物品編)166 低放射性固体廃棄物の取扱い手順書167 運転要領書 U340 受入処理工程 ユニットの運転168 運転要領書 U340 受入処理工程 異常時の措置169 運転要領書 U340 受入処理工程 OSCL170 運転要領書 U345-20 仕分け処理工程 ユニットの運転171 運転要領書 U345-20 仕分け処理工程 異常時の措置172 運転要領書 U345-20 仕分け処理工程 OSCL173 運転要領書 U342 焼却処理工程 ユニットの運転174 運転要領書 U342 焼却処理工程 異常時の措置175 運転要領書 焼却炉(In31)の運転 OSCL176 運転要領書 焼却炉(In41)の運転 OSCL177 施設定期自主検査等記録の作成・確認に関する規則178 不適合管理及び是正処理・未然防止処置の実施状況の管理に関する規則179 業務計画(固体処理課編)180年間常駐役務契約「放射性廃棄物の処理、貯蔵等に係る業務請負」の「その他仕様書に定めのない事項」に係る部内規則