京都市教育相談総合センター常駐警備業務

京都市教育相談総合センター常駐警備業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.10 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400383 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市教育相談総合センター常駐警備業務 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 京都市教育相談総合センター 予定価格（税抜き） 8,180,484円 最低制限価格（税抜き） 5,454,000円 入札期間開始日時 2025.02.14 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.18 17:00まで 開札日 2025.02.19 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 教育委員会事務局 指導部 生徒指導課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「警備・常駐警備」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの総価契約（入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し。 その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2025年3月11日(火)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1058円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月25日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年03月03日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年03月03日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書京都市教育委員会事務局指導部生徒指導課(担当 栁瀬、河合 電話 ２１３－５６２２)件 名 京都市教育相談総合センター常駐警備業務委託契約期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日まで契約条件 京都市(以下「甲」という。)は京都市教育相談総合センターの常駐警備業務について受託者(以下「乙」という。)と契約し、対象施設利用者の安全と財産の保全について仕様書に定める事項を遂行させるものとする。１ 対象施設名 称 京都市教育相談総合センター(以下「教育相談総合センター」という。)所 在 地 京都市中京区姉小路通東洞院東入曇華院前町７０６番地の３規 模 敷地面積 ５,１８３㎡延べ床面積 ５,５３２．４３㎡２ 業務時間 月・火・木・金曜日(１２月２８日、１月４日を除く)午前８時１５分～午後９時３０分水曜日、土曜日、日曜日(第４日曜日を除く)、１２月２８日、１月４日午前８時１５分～午後５時３０分※本契約期間中、業務を要するのは３３１日間(合計３,８２５．７５時間)※第４日曜日、祝日(振替休日を含む)、年末年始(１２月２９日～１月３日)の完全休館日は業務を要しない。３ 目 的対象施設の盗難・火災等を防止するとともに施設内の秩序の維持と安全環境の確保を図ることにより、来館者に快適な施設環境を提供し、その業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。４ 警備方式(常駐警備)休憩時間以外は１名常駐とすること。なお、教育相談総合センターと協議のうえ、制服・名札等乙で用意し着用すること。教育相談総合センター１階受付を警備本部と定め、ここを基点として所定業務(業務委託内容による)及び緊急時の対処業務を遂行する。５ 乙が受託する業務の種類①教育相談総合センターの防犯提供業務②教育相談総合センターの火災情報提供業務③教育相談総合センターの施設警備・安全提供業務④教育相談総合センターの開館時門扉等開錠業務⑤教育相談総合センターの閉館時巡回及び門扉等施錠業務６ 業務内容(１)防犯提供業務盗難及びその他の不良行為の早期発見及びその拡大防止のための業務(２)火災情報提供業務火災の予防と災害発生時の通報、避難誘導等、その他緊急事態発生時の適切な処理に関する業務(３)施設警備・安全提供業務管理の業務に際しては、不正行為の防止・不審者の来館防止等事故の防止につとめる・ 教育相談総合センター１階受付にて来館者の確認・記録・ 駐車駐輪に関連し、教育相談総合センター敷地内及び周辺道路等の安全確保・ その他甲が指示する軽微な業務(４)開館時門扉等開錠業務午前８時１５分までに１階扉及び門扉の開錠業務を行う。(５)閉館時巡回及び門扉等施錠業務・ ２階及び３階について月・火・木・金曜日(１２月２８日、１月４日を除く)については、午後９時から午後９時３０分の間、水曜日・土曜日・日曜日(第４日曜日を除く)・１２月２８日・１月４日については、午後５時から午後５時３０分までの間に各階の各部屋の巡回及び施錠業務並びに１階扉及び門扉の施錠業務を行う。・ ２階及び３階以外について月・火・木・金曜日(１２月２８日、１月４日を除く)については、午後８時３０分から午後９時の間、水曜日・土曜日・日曜日(第４日曜日を除く)・１２月２８日・１月４日については、午後４時３０分から午後５時までの間に各階の各部屋の巡回及び施錠業務並びに１階扉及び門扉の施錠業務を行う。７ 総労働時間 ３,８２５．７５時間(うち深夜０時間)８ 緊急対処待機所当該施設最寄りの緊急対処待機所名・所在地(公安委員会届出)並びに対処経路と距離を呈示すること。９ 契約の解除甲は乙が仕様書基準に従わない場合は、年度途中であっても契約を解除することができる。10 委託料の支払いについて各月の支払い金額は契約金額の１２分の１ずつとし、契約金額を１２で除して１円未満の端数が出る場合は端数金額を令和７年４月分で調整するものとする。11 その他・ 乙は警備業務の統括を５年以上継続しているか、同等以上の知識及び技術、又は技能を有すると認められる管理技術者を定め、甲に届けなければならない。・ 管理技術者は、仕様書で示された警備業務の適正な履行を確保するため、警備員を指揮監督しなければならない。・ 本業務に従事する警備員は、警備に関する知識及び技術、又は技能を有すると認められ、教育相談総合センターの意義・目的をよく理解した上で業務にあたる者でなければならない。・ 乙は警備員に「警備日誌」を作成させ、毎日の警備状況を把握し、適宜必要な指示をすると共に、甲に定期的に提出し点検を受けなくてはならない。また、事故等異例な事が発生した場合は速やかに甲に報告すると共に、その旨を記載しなければならない。・ 乙は本業務の履行期間内は警備員に労働災害保険に加入させると共に、警備員の人事、給与、労務管理等は乙の責任にて行うこと。・ 本業務に従事する警備員について、氏名・顔写真を記載した書面を甲に事前に提出すること。・ 通常業務を遂行できる警備員の補充体制を確保すること。・ その他警備業務履行にあたり、疑義が生じた場合は、甲乙双方で協議の上、決定するものとする。・ 開札後、落札者は、警備業法第１９条第１項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、生徒指導課にて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、すみやかに警備業法第１９条第２項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を２部契約課に提出すること。・ 本仕様書に掲げる業務以外の業務が生じた場合は、別途契約する。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。