【入札公告】岩手県水産技術センター大船渡研究室気中開閉器取替工事

【入札公告】岩手県水産技術センター大船渡研究室気中開閉器取替工事 id="page" role="main"> 【入札公告】岩手県水産技術センター大船渡研究室気中開閉器取替工事 ページ番号1080684 更新日令和7年2月10日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 令和7年2月10日 岩手県水産技術センター所長 神 康俊1 調達内容(1) 業務件名及び数量 岩手県水産技術センター大船渡研究室気中開閉器取替工事 一式(2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(3) 履行場所 入札説明書による。(4) 履行期間 契約締結日から令和7年3月31日まで(5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加者資格(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 入札日現在で、令和5・6年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿（電気設備）に登録されている者で、県内に本社、支店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第7条における経営業務の管理責任者を置く営業所）を有していること。(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者、若しくは更生手続きの開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生開始の手続開始の申立がなされている者、若しくは再生手続き開始の申立てをしている者でないこと。(4) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(5) 入札書提出日現在において、 岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準などに基づく指名停止の措置を受けていないこと。3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号026-0001 岩手県釜石市大字平田第3地割75番地3 岩手県水産技術センター 電話番号0193-26-7911（郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記したもの）及び重量150gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。）なお、入札説明書等は、岩手県のホームページからダウンロードすることも可能であること。(2) 入札及び開札の日時及び場所 令和7年3月3日（月曜）午前10時30分 岩手県水産技術センター1階小会議室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和7年2月21日（金曜）午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県水産技術センター所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は入札説明書による。 添付ファイル 01入札公告 （PDF 170.2KB） 02入札説明書 （PDF 187.3KB） 03仕様書 （PDF 1.3MB） 04設計書 （PDF 67.0KB） 05図面（位置図） （PDF 363.2KB） 06様式 （PDF 102.2KB） 07契約書案 （PDF 86.5KB） 08契約書別記 （PDF 478.4KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県水産技術センター 総務部〒026-0001 岩手県釜石市大字平田3-75-3電話番号：0193-26-7911 ファクス番号：0193-26-7910 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 次のとおり一般競争入札に付する。令和７年２月10日岩手県水産技術センター所長 神 康 俊１ 調達内容(１) 業務件名及び数量岩手県水産技術センター大船渡研究室気中開閉器取替工事 一式(２) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (３) 履行場所入札説明書による。 (４) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日まで(５) 入札方法(１)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額 に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 入札日現在で、令和５・６年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿(電気設備)に登録されている者で、県内に本社、支店又は営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第７条における経営業務の管理責任者を置く営業所)を有していること。 (３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者、若しくは更生手続きの開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生開始の手続開始の申立がなされている者、若しくは再生手続き開始の申立てをしている者でないこと。 (４) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (５) 入札書提出日現在において、 岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準などに基づく指名停止の措置を受けていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先郵便番号026-0001 岩手県釜石市大字平田第３地割75番地３岩手県水産技術センター 電話番号0193-26-7911(２) 入札及び開札の日時及び場所令和７年３月３日(月) 午前10時30分 岩手県水産技術センター１階小会議室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金免除(３) 入札参加希望者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和７年２月21日(金)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県水産技術センター所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札への参加(３)により提出された書類を審査した結果、入札参加資格を有すると認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(５) 入札の無効この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否要(７) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 業務件名及び数量岩手県水産技術センター大船渡研究室気中開閉器取替工事 一式(２) 業務案件の仕様その他明細別添仕様書のとおり(３) 工事場所岩手県水産技術センター大船渡研究室(岩手県大船渡市末崎町字鶴巻120番地)(４) 工事期間契約締結日から令和７年３月31日まで２ 入札参加者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 入札日現在で、令和５・６年度県営建設工事競争入札参加資格者名簿(電気設備)に登録されている者で、県内に本社、支店又は営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第７条における経営業務の管理責任者を置く営業所)を有していること。(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者、若しくは更生手続きの開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生開始の手続開始の申立がなされている者、若しくは再生手続き開始の申立てをしている者でないこと。(４) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(５) 入札書提出日現在において、 岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準などに基づく指名停止の措置を受けていないこと。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、令和７年２月21日(金)午後５時までに「入札参加資格申請書」を岩手県水産技術センター所長に提出しなければならない。(２) 開札日の前日までの間において、岩手県水産技術センター所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３) 提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。なお、その結果は令和７年２月27日(木)午後５時までにファクスにより通知するものとする。４ 現場説明行わない。５ 入札の方法(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。なお、金額は訂正することができない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は取消しすることができない。(３) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は､入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。６ 入札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年３月３日(月) 午前10時30分(２) 場 所 岩手県水産技術センター１階 小会議室(岩手県釜石市大字平田第３地割75番地３)７ 入札保証金免除８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(１) 競争入札の参加資格のない者が行った入札の場合(２) 入札書に記名押印がない場合(３) 入札書の金額を訂正した場合(４) 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合(５) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合(６) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上の入札を行った場合(７) 代理人が委任状を提出せずに入札を行った場合(８) その他入札に関する条件に違反して入札を行った場合９ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示し押印すること。(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」の記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) あて名(「岩手県水産技術センター所長」とする)(６) 入札参加者の所在地又は住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者の所在地又は住所・氏名、受任者の氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))10 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。11 開札に関する事項開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係ない職員を立ち会わせて行うものとする。12 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札を行うものとする。再度入札は２回を限度とする。13 契約に関する事項(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。ただし、岩手県会計規則(平成４年３月31日規則第21号)第112条に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(３) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４) 契約条項は、別添契約書案のとおりとする。14 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(２) 契約に関する事務を担当する機関の所在地及び名称郵便銀号026-0001 岩手県釜石市大字平田第３地割75番地３岩手県水産技術センター総務部 電話番号0193-26-7911 岩手県水産技術センター大船渡研究室気中開閉器取替工事仕 様 書令和６年度岩手県水産技術センター- 1 -第１ 一 般 的 事 項１ 適用範囲この仕様書は、岩手県水産技術センター大船渡研究室気中開閉器取替工事に適用する。２ 提出書類受注者は、別紙に掲げる書類を発注者に提出しなければならない。３ 現場管理(１) 現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営及び取締りに当たっては、常に工事の安全に留意し、事故の未然防止に務めなければならない。(２) 現場代理人は、災害の恐れがあるため必要と認めるとき、又は災害が発生したときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、そのとった措置の内容を直ちに発注者に報告するとともに、必要があると認めるときは、その指示を受けなければならない。４ 施工管理等(１) 現場代理人及び主任技術者等は、工事の施工及び工程の管理に当たっては、誠実にこれを実施するとともに、発注者の指示に従わなければならない。(２) 現場代理人は、発注者が指示する重要な部分の工事の施工については、その立会いを得て行わなければならない。５ 施工計画書(１) 受注者は、施工計画書について発注者の承諾を受けなければならない。これに変更が生じた場合も同様とする。(２) 施工計画書には、次の事項を記載するものとする。ただし、発注者が了承した事項 についてはこの限りではない。ア 施工方法イ 施工管理ウ 工事工程表エ 現場組織表オ 仮設備計画カ 作業員名簿キ その他工事に必要な事項６ 安全計画書(１) 受注者は、安全計画書について発注者の承諾を受けなければならない。これに変更が生じた場合も同様とする。(２) 安全計画書には、次の事項を記載するものとする。ただし、発注者が了承した事項については、この限りではない。ア 安全衛生管理体制の確立等(ア) 安全衛生管理体制、事故(災害)防止体制、緊急連絡体制及び作業連絡系統の確立(イ) 作業前の打ち合わせ及び作業連絡の具体的方法- 2 -イ 事故防止対策(ア) 感電事故の防止方法(イ) 安全保護具の着用(ウ) 運搬作業事故の防止(エ) クレーン作業及び玉掛作業事故の防止(オ) 墜落事故の防止(カ) 危険物の運搬及び取扱時の注意(キ) 火災、爆発事故の防止(ク) 交通事故の防止(ケ) 公衆の安全(コ) 異常気象時の対応(サ) 公害防止(振動、騒音、大気汚染、油、危険物)ウ 事故(災害)発生時の対応(ア) 臨機の措置及び報告(イ) 事故(災害)原因の調査対策エ 安全教育等(ア) 安全教育及び救護教育(イ) 危険予知訓練及び避難訓練オ 衛生管理対策(ア) 作業環境の整理、整頓、清潔及び清掃(イ) 救急用品の配置(ウ) 健康管理カ その他(ア) 隣接又は同一場所の工事受注者との安全及び衛生に関する調整(イ) その他安全及び衛生に関する事項(３) 受注者は、安全計画書によるほか、労働安全衛生法等の労働安全衛生に関連する法規を遵守し、常に工事現場の安全管理及び衛生管理並びに災害の防止に努めなければならない。７ 機器及び材料(１) 受注者は、この工事に使用する機器又は材料は、法令に定める規格に適合したものを使用しなければならない。(２) 受注者は、発注者から請求があった場合は、見本又は資料を提出しなければならない。(３) 機器の製作であって、完成時の試験立会又は据付時の現場立会を要するものについては、あらかじめ発注者が指示するものとし、受注者は、その指示に従わなければならない。(４) (３)以外のものについては、試験成績書により発注者の承諾を受けるものとする。８ 支給品及び貸与品(１) 工事の施工に際して必要な支給品並びに特殊機器及び工具等の貸与品は、発注者が立会のもとに受注者に対して支給又は貸与するものとする。(２) 受注者は、支給品及び貸与品を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。- 3 -９ 工事検査及び引渡し受注者は、工事が完成したときは発注者の確認を得た後、当局の任命する検査員の検査を受け、合格後引渡しするものとする。10 官公署等への手続(１) 受注者は、工事を施工するために必要な関係官公署等に対する諸手続については、速やかに行わなければならない。(２) 受注者は、関係官公署等と協議が必要と認めたとき、又は関係官公署等から協議を受けたときは、遅滞なく発注者に報告し、その指示を受けなければならない。11 適用基準この工事に適用する基準は、次のとおりである。(１) 日本工業規格(ＪＩＳ)(２) 日本電機工業会規格(ＪＥＭ)(３) その他関係法令に定める基準及び規格- 4 -第２ 個 別 的 事 項１ 工事概要本工事は、岩手県水産技術センター大船渡研究室気中開閉器取替工事を行い、設備の万全な機能を維持するため実施するものである。２ 工事場所岩手県水産技術センター大船渡研究室(岩手県大船渡市末崎町字鶴巻120番地)３ 工事期間契約締結日 ～ 令和７年３月31日４ 仕 様気中開閉器取替工事 一式既設気中開閉器の仕様は別紙仕様、現状は別紙画像のとおりその他、交換部品等、詳細は別紙設計書のとおり５ 内 容(１) 必要な材料は、全て受注者で手配するものとする。(２) 更新機器の試運転を実施し、試験成績を報告すること。(３) 撤去、設置の際は、既設設備に障害を与えないようにすること。障害を与えた場合は、受注者が責任をもって復旧させるものとする。６ 発生品及び撤去品の処分(１) 発生品及び撤去品は、受注者の責任と負担において処分すること。(２) 本工事における発生品は、適正に処分するものする。また、その際は産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを発注者に提出するものとする。なお、処分方法の詳細については、発注者と協議するものとする。７ 工事用電力工事期間中における工事用電力は、受注者に対し無償支給するものとする。ただし、電源から使用負荷までのケーブル等は受注者で準備するものとする。なお、電力使用にあたっては電気設備技術基準を遵守し、保護装置を取り付けること。８ 事故及び故障発生時の措置受注者は、工事作業中に不測の事故または故障が発生した場合、直ちに工事作業を中止し、原因の究明に努力するとともに、発注者に連絡し必要な措置を行うものとする。９ 施工時の留意事項(１) 工事着工前に施工方法及び工程について、発注者と十分に打合せを行うこと。(２) 工事作業は、原則として大船渡研究室勤務時間内に行うこと。ただし、作業上勤務時間外に行わなければならないときは、事前に発注者と協議し、承諾を得た上で実施すること。(３) 工事作業終了時、その周囲の清掃を行うこと。 - 5 -10 その他この仕様書は、概要のみを記載しているものであり、記載されない事項であっても、機器がその機能を完全に発揮するために必要な事項は、工事の範囲に含まれるものとする。また、この仕様書に定めのない事項については、発注者と協議のうえ決定するものとする。- 6 -別紙提 出 書 類項 目 部数 備 考契約後工程表 １ 契約締結後７日以内現場代理人及び主任技術者等通知書 １ 経歴書含む施工前施工計画書 ２ 承諾事項、１部返却用安全計画書 ２ 〃承諾図(機器外形図、機器構造図、試験成績書等) －材料承諾願 －試験及び検査要領書 －下請調書 １ 下請契約締結した場合７日以内工事中作業日報 －工事記録(中間報告及び検査要領書) －工事写真 －工事打合簿 ２ 打合の都度、１部返却用完成時完成届 １完成図書工事記録、完成図、試験及び検査成績書、取扱説明書、その他必要なもの２工事完成図書は、市販ファイル製本とし、発注者の指示による完成図の第二原図 －工事写真集 ２その他工事検査立会願 －引渡書 －産業廃棄物管理票 １ 発生した場合、写し備考図面以外の提出書類は指定のない限りすべてＡ４判とする。別紙仕様別紙画像電柱 ヒキ電柱 ヨリ別紙画像制御装置 ヨリ 数 量 単位 単価(円) 金額(円) 備 考１ 高圧気中開閉器更新工事(1) 高圧気中開閉器200A VT・LA内蔵大垣 ＯＡＧ－ＣＰＬＤ５200Ａ1 式(2) 配線・取付工事 操作ボックス含む 1 式(3) 既設気中開閉器撤去 1 式(4) 処分費 1 式(5) 高所作業者使用料 ４時間 1 式(6) 保安協会立会費 耐圧試験含む 1 式(7) 電力負担金 申請費含む 1 式(8) 諸経費 1 式10% 消費税合計積 算 内 訳 書工事名 岩手県水産技術センター大船渡研究室気中開閉器更新工事項 目 仕 様 及 び 規 格小 計