配管及びフェンス改修作業 一式

配管及びフェンス改修作業 一式 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)件名・規格・数量 配管及びフェンス改修作業 一式(内訳は仕様書のとおり)(２)納 入 期 限 令和８年３月３１日(３)納 入 場 所 自然科学研究機構核融合科学研究所の指定する場所２．見積の方法(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。 (２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号0572-58-2036 ・ FAX 0572-58-2604ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ choutatsu「＠」nifs.ac.jp(「＠」を@としてください。)(２)見積書提出期限 令和８年１月１３日 １５時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。 (３)提 出 方 法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 (２)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。 なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。 令和８年１月６日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所、氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付を必ず記載すること。 ５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。 ６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。 仕 様 書配管及びフェンス改修作業令和7年12月自然科学研究機構核融合科学研究所- 1 -請負の表示 配管およびフェンス改修作業概 要核融合科学研究所(以下、「本研究所」という。)加熱装置室にて京都フュージョニアリング株式会社との共同研究実施のために既設冷却水配管およびフェンスの一部を改修する必要がある。 本調達は、この冷却水配管及びフェンスの一部を改修する作業である。 １．一般事項１)上記の作業(以下「作業」という。)は、本仕様書に基づいて行うものとする。 ２)作業は、核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟加熱装置室において行うものとする。 ３)作業の着手時期は、発注日以降とする。 ４)作業の完了期限は、令和８年３月３１日とする。 ５)作業は，自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準を遵守して行うこと。 ６)監督職員の権限は、自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。 ７)契約保証金は免除する。 ８)請負代金の支払は、検収後適法な請求書の提出により受領後翌月末までに１回にて支払う。 ９)作業に際し、本仕様書に明記のない事項について疑義を生じた場合は、本研究所担当職員の指示を得ること。 １０)作業の完了までの危険負担は、すべて受注者の責任とする。 １１)本研究所担当職員、あるいは安全監視者が安全上の問題で作業の一時休止を指示した場合には、これに従うものとする。 １２)作業に必要な機材は、受注者で用意すること。 １３)核融合科学研究所において行う作業に必要な電源、水は、無償で本研究所より支給する。 １４)作業の保証期間は検収後１か年とし、その間に受注者側の責任と認められる故障及び不具合が生じた場合は、無償にて速やかに改善すること。 １５)提出書類は次のとおりとする。 ①工程表 ２部 (作業開始前)②設計図書 ２部と電子データ(CADデータ) (作業開始前)③作業要領書 ２部 (作業開始前)④作業報告書 ２部 (作業完了時)⑤作業日報 ２部 (その都度)⑥作業写真集 ２部 (作業完了時)その他、検討用・参考用の書類については、その都度提出すること。 ２．適用法令等作業にあたっては、日本国の以下の法令・規格を適用する。 １)労働安全衛生法及び労働基準法- 2 -２)消防関係法規３)電気事業法４)建築基準法５)岐阜県条例６)日本産業規格(ＪＩＳ)７)日本電気学会電気規格調査会規格(ＪＥＣ)８)日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)９)日本電線工業会規格(ＪＣＳ)１０)日本電気協会内線規定(ＪＥＡＣ－８００１)１１)電気設備技術基準１２)核融合科学研究所「安全ハンドブック」１３)その他関連する法令、条例、諸規格及び基準３．作業内容作業範囲は、別紙に示すように、バルブ2042から対となる戻りのバルブまでと、付近のフェンスとなる。 ３－１．バルブ2042および対となる戻りバルブを閉止とし、バルブ間の配管に入っている純水を抜くこと。 ３－２．３－１で閉めたバルブとヘッダーの間にある配管を切断し、100A フランジを取り付けること。 切断場所は別図の作業範囲の内、赤丸の①近辺とし、本研究所担当職員が指示する。 ３－３．ヘッダー側(別図の作業範囲の内、緑枠の②の切断面にも100Aフランジを取り付け、本研究所内の指定する場所に移動させること。 切断場所は、本研究所担当職員が指示する。 ３－４．フェンス出入口(別図の作業範囲の内、黄枠の③を、画像右手奥方向へ移動及び設置すること。 移動場所は本研究所担当職員が指示する。 なお、冷却水には純水を使用しているため、配管材料はSUS304を基本とすること。 ４．特記事項４－１ 現場責任者受注者は本作業に精通し，かつ，日本語による意志疎通のできる現場責任者を現地に配し，作業管理及び工程管理その他関連事項の処理を行うものとする。 - 3 -４－２ 安全対策点検作業は周到な計画の基に遂行するとともに、労働基準法・労働安全衛生法・その他関連法規を遵守し、現場の安全管理を行い、安全対策に十分留意すること。 本研究所の担当職員等より、安全上の問題で作業の一時休止を指示された場合はこれに従うこと。 ４－３ 下請負業者の選定受注者が本作業の一部を下請けさせる場合は、十分な技術水準を持つ業者を選定し、事前に本研究所の承認を受けること。 ただし、下請け業者についての責任は、すべて受注者の責任に帰すものとする。 ４－４ 不具合発生時の処理不具合発生時には、速やかに本研究所担当職員に報告し、その指示を受けること。 ４－５ 仮設物の設置等仮設建物等を設置する場合は、発注者の承諾を得ること。 ただし、用地の借料は無償とする。 詳細については、別途協議する。 ４－６ 電力，水等本作業に必要な電力，水等は，本研究所担当職員と協議の上，本研究所建屋側に用意された受配電及び給水設備等に接続して供給を受けることができるものとする。 ４－７ 作業用資材作業に必要な，線材・管材・ラック・工具・機材等及びこれらに付属する一切の資材は，受注者が用意すること。 ４－８ 測定器等本作業に必要とする測定器等は、全て受注者が用意すること。 ４－９ 立ち会い及び検収本研究所で行う試験検査は原則として、本研究所担当職員が立ち会うものとする。 点検作業報告書の提出及び本作業の完了をもって検収とする。 ４－１０ その他作業に当たって，受注者は建屋，施設等に損傷を与えないように留意することとする。 損傷を与えた場合は，速やかに本研究所担当職員と協議の上，現状に復することとする。 建屋・施設等に工作を必要とする場合は，本研究所担当職員の指示を受けるものとする。 本契約で疑義が生じた時は本研究所と受注者の間で協議し決定する。 以 上- 4 -別紙1/2配管作業範囲- 5 -別紙2/2フェンス作業範囲 改修前 改修後作業範囲既設ヘッダー③②