令和7年度モノクロ広幅複合機1式(RICOH機)の保守(PDF : 249KB)

令和7年度モノクロ広幅複合機1式(RICOH機)の保守(PDF : 249KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和７年２月10日分任支出負担行為担当官東北農政局平鹿平野農業水利事業所長横田 憲一郎１ 調達内容(1) 調達件名 令和７年度モノクロ広幅複合機１式ほか１式(ＲＩＣＯＨ機)の保守(2) 内 容 別紙仕様書のとおり(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所 別紙仕様書のとおり(5) 入札方法入札書には保守の総価を記載するものとし、その内訳を添付するものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度全省庁統一資格「役務の提供等」において、「Ａ等級」、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付けされている東北地域の競争参加有資格者であること。(4) 当該業務に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26 年 10 月１日付け 26 北総第 437 号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札等の日時及び場所等(1) 入札説明書の交付場所、必要書類の提出場所及び問合せ先〒013-0051 秋田県横手市大屋新町字大平 99-39東北農政局平鹿平野農業水利事業所 庶務課経理係 佐藤 祐電話 0182-35-7781(2) 入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、電子調達システムにより交付する。ただし、紙による交付を希望する場合は、令和７年２月10日(月)から３月４日(火)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、３(1)に掲げる場所にて交付する。(3) 入札説明会の日時及び場所令和７年２月20日(木)午後１時30分 東北農政局平鹿平野農業水利事業所会議室(4) 入札書の受領期限及び提出場所① 電子調達システムによる入札書の締め切り令和７年３月10日(月)午後１時30分② 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限：３(4)①に同じ提出場所：３(1)に同じ③ 郵送による入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和７年３月７日(金)午後５時提出場所：３(1)に同じ(書留郵便又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便に限る。)(5) 開札の日時及び場所令和７年３月10日(月)午後２時 東北農政局平鹿平野農業水利事業所会議室４ 入札者に要求される事項(1) 入札に参加しようとする者は、本件調達に求められる仕様等について、入札説明書に定める様式に基づく書類を、令和７年３月５日(水)正午までに提出しなければならない。(2) 入札説明書に定める様式に基づく書類を分任支出負担行為担当官が審査し、仕様を満たしていないと判断した者は本競争に参加させないものとする。また、提出された書類について説明を求められたときは、それに応じなければならないものとし、応じない場合は本競争に参加させないものとする。５ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格の確認のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達システムにより難い場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。６ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。なお、契約金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に令和７・８・９年度全省庁統一資格を有していることを条件とする。(3) 本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、提出した書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成 28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知)第４条の３の規定に違反した者の入札は、無効とする。(4) 落札決定後、契約書を作成する。(5) 入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働き掛けの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)による。(不当な働き掛け)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(7) 詳細は、入札説明書による。 ◆お知らせ東北農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告及び企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、右の二次元バーコード(農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)から行ってください。 入札公告、及び、入札説明書別紙令和７年度モノクロ広幅複合機１式ほか１式(ＲＩＣＯＨ機)の保守仕様書１ モノクロ広幅複合機１式について(１)保守について設置場所及び機器並びに月間予定数量事業所名：東北農政局平鹿平野農業水利事業所住 所：秋田県横手市大屋新町字大平99-39機種名：RICOH MP W6700SP数 量：１式月間予定数量：モノクロ 70枚/月※上記予定数量は見込であり、数量を保証するものではない。(２)保守体制① 当所が指定する複合機に係る保守体制が整備されていること。② 複合機が常時適切な状態でできるよう、消耗品の供給及び修理等を行うこと。③ 保守に係る連絡を受けたときは、速やかに必要な対応をするものとする。(３)保守料金① 用紙代は含まないものとする。② 契約方式はカウンタ方式とし、上記①以外の保守に係る全ての料金を含むものとする。③ テスト出力及び不良出力については、実数による控除もしくは月間使用カウントに対する控除率とする。(例：モノクロモード ○％ 控除)２ カラー広幅複合機１式について(１)保守について設置場所及び機器並びに月間予定数量事業所名：東北農政局平鹿平野農業水利事業所成瀬皆瀬農業水利事業建設所住 所：秋田県横手市平鹿町浅舞字蒋沼315-1機種名：RICOH IM CW2200数 量：１式月間予定数量：カラー 20枚/月 、 モノクロ 20枚/月※上記予定数量は見込であり、数量を保証するものではない。(２)保守体制① 当所が指定する複合機に係る保守体制が整備されていること。② 複合機が常時適切な状態でできるよう、消耗品の供給及び修理等を行うこと。③ 保守に係る連絡を受けたときは、速やかに必要な対応をするものとする。(３)保守料金① 用紙代は含まないものとする。② 契約方式はカウンタ方式とし、上記①以外の保守に係る全ての料金を含むものとする。③ テスト出力及び不良出力については、実数による控除もしくは月間使用カウントに対する控除率とする。(例：モノクロモード ○％、カラーモード○％ 控除)３ 環境負荷低減に向けた取組について(１)環境関係法令の遵守受注者は、業務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。① 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)② 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成１９年法律第５６号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。① エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努めること。② 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。③ プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。④ みどりの食料システム戦略の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。