R7.2.10

R7.2.10 入札公告(電子調達案件)(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月１０日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．競争入札に付する事項(１)件 名 関東運輸局 東京運輸支局青海庁舎一般公用車の交換購入一式(ステーションワゴン)(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(３)納入場所 東京都江東区青海２－７－１１関東運輸局東京運輸支局青海庁舎(４)納入期限 令和７年１２月２６日(５)入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。本案件は、電子調達システムにより実施する。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出、承諾を得た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。２．競争参加資格(１)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)「物品の販売」のうち「車両類」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(４)「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日官会第1242号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)の取得を明示すること。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎17階関東運輸局総務部会計課契約管理係電話 045-211-7207(２)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎17階関東運輸局総務部会計課契約管理係②方法 令和7年2月10日(月)から令和7年2月21日(金)の09時00分から17時00分まで、および令和7年2月25日(火)の09時00分から12時00分まで関東運輸局総務部会計課及び関東運輸局のホームページ上からダウンロード。関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所①電子調達参加申請書提出期限令和7年2月25日(火) 17時00分②紙入札参加承諾願提出期限及び提出場所令和7年2月25日(火) 17時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎17階関東運輸局総務部会計課契約管理係(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は電子入札により行うこと。ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙の入札書を持参又は書留で郵送すること。①電子調達システム及び紙入札方式における入札説明書等にて定める必要な書類等の提出期限令和7年2月27日(木) 15時00分②電子調達システムによる入札期限令和7年3月4日(火) 17時00分③紙入札方式による入札期限及び提出場所令和7年3月4日(火) 17時00分提出場所は(３)②と同じ。④開札日時及び場所令和7年3月5日(水) 10時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎20階関東運輸局 入札室⑤電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書等)を作成し、所定の受領期限までに、これを３．(４)⑤に示すＵＲＬに、電子調達システムを利用して提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(紙入札方式参加願・資格審査結果通知書等)を作成し、所定の受領期限までにこれを３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)内訳書の作成の要否 要(５)違約金に関する特例条項 要(６)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(７)入札執行回数原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(８)詳細は入札説明書による。(９)契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 入札説明書(電子調達案件)(総合評価落札方式)１．一般競争入札公告事項(総合評価落札方式)関東運輸局 東京運輸支局青海庁舎一般公用車の交換購入一式(ステーションワゴン)２．調達すべき物品に関する事項別添仕様書に適合するもの３．入札者の経営上の資格等に関する事項(１)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」のうち「車両類」Ａ、B、C、Ｄ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者。(４)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。４．入札者に要求される事項(１)この一般競争入札に参加しようとする者は、電子調達システムにより入札参加申請を期限までに送信するものとし、確認書を提出するものとする。ただし、紙により入札に参加する場合は、紙入札参加申請願を期限までに提出するものとする。上記、入札参加申請又は紙入札参加申請願提出後、当局より発行する入札資札審査決定通知書の審査結果が合格であること。(２)入札参加者は、電子調達システムにより入札書を期限までに送信するものとする。ただし、紙により提出する場合は、別途様式により入札書を作成し、封緘のうえ、入札者の氏名を表記、押印し、入札期限までに職員の指示に従い、提出しなければならない。(３)総合評価落札方式とする。落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額から預りリサイクル預託金(再資源化等預託金及び情報管理預託金(不課税))及び新車の登録に必要な預り法定費用(以下リサイクル料金等とする)を除いた金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、リサイクル料金等を除き見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額にリサイクル料金等を加算した金額を記載した入札書を提出すること。(４)入札書に記載する金額については、自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料を除き、車両の導入に係る全ての経費を見込むこと。なお、詳細は下記のとおりとする。①「購入する物品の価格」－「引き渡す物品の価格」②新車登録手続に要する費用ただし、車庫証明書は関東運輸局で準備する。③指定納入場所までの納入に要する費用④交換引渡自動車の引き取りに要する費用⑤リサイクル法関連費用(資金管理料金のみ)⑥購入する物品に係る預りリサイクル預託金⑦新車の登録に必要な預り法定費用(不課税)・①～⑤は４．(３)により、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額とすること。・⑥は、４．(３)により、リサイクル預託金は「再資源化等預託金及び情報管理預託金(不課税)」を記載すること。※入札書に記載する金額は、①～⑤(見積もった金額の110分の100に相当する金額)及び⑥⑦(不課税)の合計金額とすること。(５) 関東運輸局から引き渡す予定の自動車の所有権を受注者に譲渡する日をもって、関東運輸局は当該自動車の最終所有者ではなくなる。よって、既に預託済の再資源化預託金等を受注者に請求するので、受注者は別途発行する納入告知書により、所定の期限までに納付するものとする。そのため、引き渡す予定の自動車に預託済の再資源化預託金等は入札金額と相殺しないものとする。５．納期別添仕様書のとおり６．電子調達システム及び紙入札方式における性能等証明書の受領期限令和7年2月27日(木) 15時00分７．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和7年2月25日(火)17時00分(２)入札書送信締切期限令和7年3月4日(火)17時00分８．紙入札による入札書提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和7年2月25日(火)17時00分(２)紙入札による入札書提出期限令和7年3月4日(火)17時00分９．開札執行日時令和7年3月5日(水)10時00分10．開札の場所神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎20階関東運輸局 入札室11．入札書の取扱い提出された入札書は、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会に提出する場合がある。12．入札前の提出書類この入札に参加を希望する者は、環境性能その他の仕様書に定める要求条件に係る内容を記載した「性能等証明書(別添 1)」を作成し、６．に記載の受領期限までに持参又は書留郵便により郵送すること。なお、電子調達システムによる入札を希望する場合でも、性能等証明書は持参又は書留郵便により郵送すること。また、開札日までの間において支出負担行為担当官から当該資料に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。13．落札者の決定方法(１)総合評価落札方式とする。(２)本入札説明書に従い、入札書を提出した者であって、本入札の競争参加資格及び仕様書等の要件を全て満たし、かつ、性能等証明書の提出があった者であること。(３)当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であり、かつ、総合評価落札方式による総合評価点の数値の最も高い者を落札者とする。◎総合評価点＝環境性能に対する得点／入札価格に対する得点・入札価格に対する得点＝入札価格／100万円・環境性能に対する得点＝標準点(100点)＋加算点の満点×((提案車の燃費値－燃費基準値)／(燃費目標値－燃費基準値))(４)開札した場合において、(３)に定める予定価格の制限内に達した入札がない場合は、原則として、その場で１回まで入札を行うものとする。なお、当該入札回数までに予定価格の制限内に達しなかった場合は、予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(５)(３)の場合において、総合評価点の数値の最も高い者が複数ある場合には、環境性能に対する得点の高い者を落札者とする。 14．入札の無効(１)本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行った入札及び関東運輸局入札心得、入札公告、当入札説明書、仕様書で示した事項に関する条件に違反した入札並びに電子調達を利用する者においては、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。(２)今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがある。15．入札辞退者の取扱い当初入札又は再度入札において入札を辞退した者は、それ以降の当該入札手続きに参加できないものとする。入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容等の再検討等必要な措置をした上で再度公告入札を行うものとする。この場合、13．(4)の不落随契手続への移行はできないものとする。16．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除17．契約書要ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。18．内訳書要19．違約金に関する特約条項要20．支払条件検査職員により検査を行い、合格後、適法な請求書を受理してから30日以内に代金の支払いを行う。21．契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。22．支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子23．その他(１)入札参加者は、仕様書を熟覧し、関東運輸局競争入札心得を承諾のうえ、入札すること。(２)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消は出来ないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行う場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。(３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合には、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。また、調査結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4 年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(別添１)性能等証明書令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。◎環境性能(燃費値)に対する得点(※計算途中は四捨五入せず、最終数値に端数が出た場合は、小数点第4位を四捨五入する。)◎燃費基準値等は、次のとおりとする。区分 燃費基準値(km/l) 燃費目標値(km/l) 加算点の満点車両重量が1,421kg以上1,531kg未満 17.6 35.2 50車両重量が1,311kg以上1,421kg未満 19.0 38.0 50車両重量が1,196kg以上1,311kg未満 20.3 40.6 50車両重量が1,081kg以上1,196kg未満 21.8 43.6 50車両重量が971kg以上1,081kg未満 23.4 46.8 50※印は関東運輸局審査のために使用するため、記入しないこと。納入しようとする自動車の性能等※関東運輸局審査欄① 車名② 型式③ 車両重量(ｋｇ)④ 乗車定員(人)⑤ 総排気量(ｃｃ)⑥燃費値(ｋｍ/ℓ)(ＪＣ08モードもしくはＷＬＴＣモードによる値)⑦「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」(平成 12年法律第100号)第6条第 1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和7年1月)の「自動車」の基準を満たしていること。適・否＝100＋加算点の満点( )×((提案車燃費値〔 〕－燃費基準値〔 〕)／(燃費目標値〔 〕－燃費基準値〔 〕)) １． 件 名(ステーションワゴン)２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する 令和７年２月２５日(火) １２時００分質問書提出期限４． 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-keiyakukanri@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 令和７年２月２６日(火) １３時００分仕 様 説 明 書関東運輸局 東京運輸支局青海庁舎一般公用車の交換購入一式仕 様 書１．件 名 関東運輸局 東京運輸支局青海庁舎一般公用車の交換購入一式(ステーションワゴン)２．条 件「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日変更閣議決定)に該当する未登録の新車であること。ただし、国土交通省から指名停止措置を受けている者の製造に係る車両を除く。３．交換により納入する車 【車体の形状】(１)関東運輸局東京運輸支局青海庁舎 ステーションワゴン １台４．納車期限令和７年１２月２６日５．納車場所及び引渡車の引渡場所(１)関東運輸局東京運輸支局青海庁舎 東京都江東区青海2-7-11６．交換により納入する自動車の性能・諸元等①種 類 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成 12 年法律第100号)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和７年１月２８日変更閣議決定)に該当する自動車とし、車種はハイブリット自動車とする。②乗車定員 ５名以上③総排気量 1,300cc相当以上④使用燃料 無鉛レギュラーガソリン⑤駆動方式 二輪駆動又は四輪駆動⑥大 き さ 長さ：4.7m以下幅 ：1.7ｍ以下高さ：2.0m以下⑦車両重量 1,001ｋｇ以上、1,500ｋｇ以下⑧荷 室 容 量 ４名乗車時で400L以上⑨変 速 機 MT以外⑩装 備 品 ＡＢＳ運転席・助手席エアバックエアコンディショナーパワーウィンドウパワードアロック電動格納式ドアミラー⑪付 属 品 フロアマット 一式ナビゲーションシステム(セットアップ作業含む) 一式・ＨＤＤ、ＳＤ方式・AM･FMラジオを受信可能なもの・保証期間３年間を有するもの※テレビ視聴機能は、走行時・停車時ともに作動できない状態にすること音声ガイド型ETC車載器(セットアップ作業含む) 一式ドライブレコーダー(フロント用及びリア用、セットアップ作業含む) 一式バックカメラ(セットアップ作業含む) 一式応急スペアタイヤ又はパンク修理キット⑫塗 色 標準色とし、落札後決定する⑬自動車登録番号票 全国版図柄入りナンバープレート(フルカラー又はモノトーン)７．交換により引き渡す自動車(１)車名：日産 リバティ (車台番号：ＲＭ１２－１３９８６５)年式：平成１６年 ／ 塗色：シルバー走行距離４１，９００ｋｍ(令和６年１２月１６日現在)車の状態：エンジン及びラックアンドピニオンのオイル漏れが発生している。令和６年１１月１５日付けで一時抹消登録。有蓋車庫にて保管。「再資源化預託金等」１２，９００円及び「情報管理料金」２３０円(自動車損害賠償責任保険は令和６年１１月２０日付けで解約済)８．取扱説明等受注者は、自動車納入時に注意事項等の取扱説明を行うこと。９．契約不適合責任発注者は、納入自動車の引渡完了後、契約内容に適合しない場合(以下「契約不適合」という)、発注者の指定した方法による追完請求をすることができる。２ 発注者は、前項の規定により契約不適合に関し履行の追完を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に受注者に通知しなければならない。ただし、受注者が納車時においてその契約不適合を知り、又は重大な過失があった場合はこの限りではない。１０．諸費用等の取扱(１)受注者は、次の費用を負担するものとする。①新車登録手続に要する費用(ただし、車庫証明書は発注者が用意する)②指定納入場所までの納入に要する費用③交換引渡自動車の引き取りに要する費用(２)自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料(36 ヶ月分)は、入札価格に含めない。受注者の立替払いとし、支払請求時に併せて請求するものとする。(３)契約書の価格には、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料及び自動車リサイクル料金等の法定費用は含まないものとする。１１．その他(１)当該交換購入契約に際し、関東運輸局から引渡し予定の自動車については、既に「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)」(平成14年法律第87号)第73条に基づく「再資源化預託金等」及び「情報管理料金」を７．(１)のとおり預託済である。(２)７．(１)に示す自動車の所有権を受注者に譲渡する日をもって、関東運輸局は当該自動車の最終所有者ではなくなる。よって、既に預託済の再資源化預託金等を受注者に請求するので、受注者は別途発行する納入告知書により、所定の期限までに納付するものとする。(３)７．(１)に示す自動車の引渡しの日から15日以内に所有者変更記録を行い、登録事項証明書又は登録識別情報等通知書の写しを提出すること。(４)納品の際は納品書を添付すること。(５)納品完了後に検査職員が検査を行うものとする。(６)本仕様書の内容に疑義の生じた場合は、担当職員の指示によることとする。１２．検査職員関東運輸局東京運輸支局青海庁舎首席運輸企画専門官(運航担当)