令和7年度 複合機保守契約（物件1号：カラーデジタル複合機保守（愛媛森林管理署））

令和7年度 複合機保守契約（物件1号：カラーデジタル複合機保守（愛媛森林管理署）） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約の締結は、当該事業(業務)に係る令和７年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和７年２月１０日分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 藤平 康則１．競争に付する事項(1) 物件名令和７年度 複合機保守契約物件番号１ カラーデジタル複合機保守 １台(愛媛森林管理署)物件番号２ モノクロ複合機保守 １台(愛媛森林管理署)物件番号３ カラーデジタル複合機保守 １台(宇和島森林事務所)下記、(2)から(4)の事項は、物件番号１から３まで共通である。(2) 調達件名の特質等保守 別紙３及び別紙４ 仕様書による。(3) 契約期間保守 (自)令和７年４月１日 (至)令和８年３月３１日(4) 作業場所分任支出負担行為担当官の指定する場所２．入札の方法(1) 本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入力方式により実施することができる対象案件である。(2) 入札時に、入札内訳書をPDFファイルで添付すること。ア 紙入札の場合においては、入札書提出時に入札内訳書を同封すること。イ 入札金額と内訳金額に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。(3) 落札額の決定にあたっては、入札書及び入札内訳書(以下「入札書等」という。)に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 07・08・09 年度の全省庁統一資格において「物品の販売」又は「役務の提供等」に登録され四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 保守、点検、修理等アフターサービスを速やかに提供できるものと認められる者であること。(5) 分任契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。４．契約条項等を示す場所、証明書の提出期限等(1) 契約条項を示す場所〒791-8023 松山市朝美２丁目６－３２愛媛森林管理署 総務グループ 電話089-924-0550(2) 交付方法上記４の(1)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルサイトからダウンロ－ドすることもできる。(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101ただし、調達ポータルのメンテナンス期間を除く。)(3) 証明書類等の提出期限等入札に参加を希望する者は、令和７年２月２６日(水)午後５時００分までに、入札説明書に示す証明書類等を、上記４の(1)の係に提出すること。５． 質問の受付及び回答(1) 本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(「休日」を除く。)まで。持参する場合は、上記期間の「休日」を除く毎日、午前９時～午後０時及び午後１時～午後５時まで。イ 受付場所上記４の(1)に同じウ 提出方法書面(様式自由)を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。(2) 上記５の(1)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時～午後０時及び午後１時～午後５時まで。イ 閲覧場所上記４の(1)に同じ。なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧することもできる。(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)６．入札執行の場所及び開札日時(1) 入札執行の場所愛媛森林管理署 会議室(2) 開札日時令和７年３月１０日(月)午前１１時００分の提出期限後、１号物件より順次開札７．その他(1) 入札書の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 入札保証金免除(3) 契約書作成の要否要(4) 契約締結日令和７年４月１日とする。ただし、予算が成立していないときは、本(暫定)予算が成立した日とする。(5) その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。(お知らせ)農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/tophtml)農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 別紙４１．複合機保守に関する条件を、以下のとおりとする。 (1) 保守基本条項ア 保守範囲 通常使用上において起こり得る故障修理に関する保守を、本契約範囲とする。 イ 保守受付 毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する日を除く。)ウ 保守受付対応 受付専用ダイヤルを設けて、日本語による対応が可能であること。 エ 保守管理番号表示 保守連絡先及び一意の管理番号表示したシールを当該複写機に貼り付けること。 オ 定期点検 必要に応じて点検整備を定期的に実施すること。 点検整備に一定時間(１時間以上)を要する場合は、事前に管理担当者に連絡し、許可を得ること。 カ 保守料金設定 保守料金は、１枚毎にコピー単価を設定するものとする。 保守料金は、１枚毎に保守料を設定するものとする。 キ 保守料金請求 保守料金請求については、毎月20日から月末の間に任意書式にて使用枚数を担当職員に報告し、確認を受けた後、保守料を乗じた金額を請求するものとする。 ただし、令和8年3月分については、令和8年3月31日に上記の報告、確認を受けること。 なお、契約満了にともない当該機器を使用しなくなった場合は、機器を撤去した日をもって上記の報告、確認を受けることも可とする。 (2) 保守詳細条項ア 故障修理の際に使用する部品の費用(修理技術料費、派遣料費等を含む。)は、保守費用に含むものとする。 イ 使用枚数に応じて、発生が予測される故障等を未然に防止する措置を実施すること。 ウ 故障修理の際に交換が必要となった部品(感光体を含む)及び消耗品の費用については、本契約に含むものとする。 エ 交換する部品及び消耗品については、製造メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。 オ 故障対応については、保守員を速やかに機器設置場所に派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。 カ 以下の場合については、本契約の対象外とする。 ・天災、地変等保守業者の責に帰すことができない原因により生じた故障修理の場合 ・使用者の故意又は過失による生じた故障修理の場合(3) 保守体制ア 製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。 なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りではない。 イ 全設置場所について、保守対応窓口は一元的に同一会社により対応できる体制を整えること。 ウ 保守員は、機器が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。 エ 保守員は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。 (4) トナー供給(5) 保守実施報告ア 点検及び故障修理の実施にあたっては、作業開始及び終了時に担当職員に速やかに報告すること。 イ 作業終了後に担当職員に対して、任意の報告書を提出すること。 (6) 安全の確保ア 安全管理として、機器の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。 イ 保守作業に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩又は、他の目的に使用するなどしてはならない。 ２．責任の所在 製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。 ３．その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打ち合わせを行うこと。 複合機保守共通仕様書 複合機稼働に必要なトナーについては、不足が生じないように予備品を含めて適宜供給すること。