【電子入札】【電子契約】令和7年度液体アルゴン容器の容器再検査

【電子入札】【電子契約】令和7年度液体アルゴン容器の容器再検査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00058一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度液体アルゴン容器の容器再検査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月3日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月3日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(第1棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月3日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 令和7年度液体アルゴン容器の容器再検査仕 様 書令和6年12月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 分析課11. 件名令和7年度液体アルゴン容器の容器再検査2. 目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第1棟(以下「第1棟」という。)屋外ガスボンベ庫にて使用する液体アルゴン容器の、高圧ガス保安法に基づく容器再検査を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は対象物の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所受注者は以下の場所から液体アルゴン容器を引き取り、受注者の容器検査所にて液体アルゴン容器の容器再検査を実施する。 作業終了後は、液体アルゴン容器を以下の場所へ持ち込み引き渡すこと。 ＜引取及び納品場所＞福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第1棟 屋外ガスボンベ庫※なお、上記は東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所構内にあり、帰還困難区域になっている。 車両の入域の手続き及び物品の搬入経路については、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 4. 納期令和7年12月26日(金)なお、令和7年7月31日(木)までに「5-1. 検査対象」の液体アルゴン容器8本に対して「5-2．作業範囲及び項目」の項目の(1) ~ (4)を実施すること。 5. 作業内容5-1．検査対象液体アルゴン容器12本(Chart Industries社製、型番：PLC-N)なお、当該容器のうち4本又は8本は液体アルゴンガス供給設備に接続して運用されているため、検査のために一度に引き取る容器の本数は 4 本とし、それを超えて引き取る必要がある場合は原子力機構担当者と協議すること。 5-2．作業範囲及び項目(1) 液体アルゴン容器の運搬(2) 安全弁、圧力計、バルブパーツの交換2(3) 液体アルゴン容器の容器再検査(4) 液体アルゴン容器の一般附属品(バルブ、安全弁、緊急遮断弁、逆止弁)の再検査(5) 作業報告書の作成5-3．作業内容及び方法等(1) 液体アルゴン容器の運搬容器再検査に伴い、第1棟屋外ガスボンベ庫から受注者の容器検査所まで液体アルゴン容器を運搬し、検査終了後は第1棟屋外ガスボンベ庫まで再度運搬する。 (2) 安全弁、圧力計、バルブパーツの交換液体アルゴン容器に取り付けられている安全弁、圧力計、バルブパーツを全て交換する。 (3) 液体アルゴン容器の容器再検査① 「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示」(以下「告示」という。)第10条に従い、超低温容器に対する気密試験を実施する。 ② 告示第11条に従い、超低温容器に対する断熱性能試験を実施する。 (4) 液体アルゴン容器の一般附属品の再検査① 告示第24条に従い、一般附属品の外観検査を実施する。 ② 告示第25条に従い、一般附属品の気密試験を実施する。 ③ 告示第26条の1に従い、一般附属品の性能試験を実施する。 (5) 作業報告書の作成(3)から(4)の作業結果を受注者任意の様式に記入して提出すること。 報告様式については事前に原子力機構担当者の確認を得ること。 6. 業務に必要な資格等本契約は、1F 敷地内への物品の搬入・搬出があるため、以下の資格が必要となる。 (1) 放射線業務従事者※１(2) 東電1F立入許可者、従事者※２※１ 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者、また、積算線量計は納品業者が用意することとする。 ※２ 新規で東電1F立入許可者、従事者の登録が必要な場合は、機構担当者に手続きを申請すること。 7. 支給品及び貸与品なし38. 提出書類提出書類は表1のとおりである。 表1 提出書類一覧提出書類 様式 提出期限 部数 確認総括責任者届 受注者契約締結後速やかに1部 ―工程表 受注者 契約後速やかに 1部 ―作業報告書 受注者 納期までに 1部 ―委任又は下請負届(実施体制図含む) 原子力機構 必要の都度 1部 要その他(機構から要求があった場合) ―・用紙は原則としてA4版とすること。 (提出先)国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 分析課9. 検収条件「5．作業内容及び方法等」の実施後、指定場所への納品及び「8．提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めたことを以て、業務完了とする。 10. 適用法規・規程等(1) 高圧ガス保安法(2) 高圧ガス保安法施行令(3) 容器保安規則(4) 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示(5) 大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第1棟 放射線管理仕様書(6) その他関係法令及び福島廃炉安全工学研究所、大熊分析・研究センター、1F諸規定11. 特記事項(1) 秘密保持受注者は、作業を実施することにより取得した本作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、予め書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 異常時の措置① 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 4② 異常事態、非常事態が発生(発見)又は発生の恐れが生じた場合には、応急処置を行うとともに、作業場の緊急時連絡系統図に従い迅速に通報すること。 (3) その他① 本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 ② 受注者は、原子力機構が伝染性の疾病に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ③ 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた原子力機構の損害及びその他の損害について、全ての責任を負うものとする。 ④ 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 ⑤ その他仕様書に定めていない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 12. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 引取及び納品 分析課員13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上