【電子入札】【電子契約】ヘリウムリークディテクタの購入

【電子入札】【電子契約】ヘリウムリークディテクタの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0602C06869一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ヘリウムリークディテクタの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年3月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年3月17日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年3月28日納 入(実 施)場 所 高温構造機器試験棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課西法司 裕生(外線：080-4800-1615 内線：803-41029 Ｅメール：saihoji.hiroki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年3月17日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ヘリウムリークディテクタの購入仕様書日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣセンター加速器ディビジョン 加速器第三セクション1． 件名ヘリウムリークディテクタの購入2． 目的フランジ部における漏れをより高感度で検出する装置(リークディテクタ)を購入する。 J-PARC 利用運転を継続するためには漏れ量を十分に低減する必要があることが判明した。 漏れ量が低下したことを計測するには、感度の高い漏れ検出器(リークディテクタ)が必要である。 本件は、J-PARCの利用運転を継続するうえで早急に必要とする感度の高い漏れ検出器の購入である。 安定したJ-PARCの利用運転を目的とする。 3． 購入品仕様下記、全て相当品可とする。 １)ヘリウムリークディテクタ アルバック製 HELIOT 904D3-J1A ４台２)スニッファーASユニット アルバック製 AS9-L10 ２式３)スニッファーBSユニット アルバック製 BS9-L10 ２式４)校正リーク アルバック製 CLC-05A ２式５)校正リーク アルバック製 CLC-06A ２式4． 納期令和 ７年 ３月 28日5． 納入場所及び納入条件(１) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 高温構造機器試験棟 １階大実験室(２)納入条件車上渡し6． 検収条件第5項目に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 7． グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 8． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上