（長期継続契約）市川市八幡市民交流館駐車場管理機器賃貸借及び保守業務委託の一般競争入札について

（長期継続契約）市川市八幡市民交流館駐車場管理機器賃貸借及び保守業務委託の一般競争入札について 市川第 20251222-0264 号令和８年１月６日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 田中 甲下記２件の契約について一括で入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。記１．件名(1)(長期継続契約)市川市八幡市民交流館駐車場管理機器賃貸借(以下「賃貸借」という。)(2)(長期継続契約)市川市八幡市民交流館駐車場管理機器保守点検業務委託(以下「保守業務」という。)２．物件設置及び施行場所 市川市八幡４丁目２番１号(市川市八幡市民交流館)３．賃貸借及び保守期間 令和８年３月３１日から令和１４年３月３０日まで(７２か月)４．賃貸借物件納入期限 令和８年３月３０日５. 賃貸借及び保守物件 別紙仕様書のとおり６．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「リース」と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登録している者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者７．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1) 申請期間 令和８年１月６日(火)から令和８年１月１４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2) 申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3) 担 当 課 市川市 市民部 NPO・市民活動支援課 八幡市民交流館(所在地) 市川市八幡 4 丁目 2 番 1 号 市川市八幡市民交流館(電 話) ０４７－３２１―６２６４(4) 提出方法 上記(3)の担当課(所在地)に持参による提出のみとする。(5) 提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課(所在地)に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課(所在地)に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(物品及び委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課(所在地)に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6) 入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和８年１月１９日(月)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和８年１月１９日(月)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。※「委任状」・「入札書(再度入札を含め２枚)」・「内訳書」は市川市ホームページからダウンロードすること。８．質疑について(1) 入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、７.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ７.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス yawata-nicotto@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ７.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2) 質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。９．入札日時及び場所(1) 日時 令和８年１月２３日(金)午前１０時 から(2) 場所 市川市八幡４丁目２番１号 市川市八幡市民交流館 多目的室１－１10. 入札保証金(1) 賃貸借、保守業務の両方について、入札に参加する者の見積もる入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に１(１ヶ月分)を乗じた額の１００分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。なお、市川市財務規則第１０１条第２項各号に該当するときは、入札保証金の納付に代えることができるものとする。ただし、入札に参加する者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、下記提出期間内に当該保証保険証券を本市へ提出することで入札保証金の納付を免除するものとする。この場合の保証期間は入札日から１か月後(起算日は入札日)までとする。ア 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 参加資格者証受領時から入札時刻前までイ 場所及び方法 入札参加申請の提出先へ持参により提出すること。ウ 注意事項 入札保証金を現金で納める場合は、入札前日までに市川市管財部契約課へ連絡し、納付書の発行手続きを行うこと。(2) 前項の規定に係わらず、入札に参加する者がこの公告日から過去２年間に本市参加資格停止を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除とするものとする。なお、実績として認められる契約は完了している契約(長期継続契約等の複数年度に亘る契約については、契約期間中であっても、この公告日において既に１年度分以上の契約が誠実に履行済であれば実績として取扱う。)に限る。ア 令和５年４月１日から申請日までに、本市と物品にかかる契約を１回以上誠実に履行した実績を有する者イ 過去２年間に、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者11. 支払条件(1) 前金払 無(2) 部分払 無(3) 概算払 無(4) その他 支払回数及び支払時期は契約時に協議をするものとする。ただし、1 回あたりの支払金額は次の各号のとおりとする。ア 賃貸借 月額の賃借料に各支払時期の実績月数を乗じた金額イ 保守業務 各年度の契約金額を各年度の契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額12. 内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。)※項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳とともに、契約期間中における各年度の金額の予定も必ず記入した内訳書を提出すること。13. 入札金額の記載方法(1) 入札書に記載する金額は月額の税抜き額を記載するものであって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。(2) 入札書に記載する金額は、次年度以降に支払う金額の根拠となるので、変更が生じないように精査して記入すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、賃貸借にあっては見積もった契約希望金額(月額の賃借料)の１１０分の１００に相当する金額を、保守業務にあっては見積もった当該年度の契約希望金額を当該年度の契約月数で除した額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14. その他の入札必要事項(1) 入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3) 代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4) 一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)本件入札の予定価格は、賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額のいずれの金額においても設定するものとする。(6)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額の全てについて予定価格以内であり、かつ、合計の入札金額について最低価格の入札をした者を落札者とする。(7)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額について、全て予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が１人である場合又は再度の入札者が１人となった場合においても同様とする。(8) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15. 入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16. 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札(7) 内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17. 契約の方法賃貸借にあっては入札金額(月額)に消費税及び地方消費税を加えた額での契約、保守業務にあっては入札金額(月額)に当該年度の契約月数を乗じ、消費税及び地方消費税を加えた額(年額)での契約とする。18. 契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、契約保証金として賃貸借、保守業務の両方について入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に１２(１２ヶ月分)を乗じた金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券)を契約締結日以前に納付するものとする。ただし、保守業務については契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより免除とし、賃貸借については市川市財務規則第 117 条第４項第１号から第３号のいずれかに該当するときは、これを免除する。※ 履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から賃貸借及び保守期間終了日までとすること。賃貸借及び保守期間の開始日からではないことに留意すること。※ 連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。19. 契約条件等(1) 落札者は、落札決定後速やかに契約締結すること。(2) 落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3) 契約金額は、賃貸借にあっては入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨て)とする。ただし、当該月が１月に満たないときは、契約書記載の賃借料(月額)に消費税及び地方消費税を加えた額を基に、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。保守業務にあっては各年度の契約金額(予定)は、入札書に記載された月額の税抜き額に各年度の契約月数を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切捨て)とし、契約期間全体の契約金額(予定)は、各年度の契約金額(予定)の合計金額とする。ただし、契約期間中１月に満たない月を含む年度の契約金額の計算については、入札金額(月額)に消費税及び地方消費税を加えた額を基に、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。(4) 落札決定後契約締結までの間に、落札者が６．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が 16．に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。一括で入札を実施したすべての案件について、契約締結日は同日とする。20. 条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。21. 業務の履行について保守業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。22. その他(1) 提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を７.(3)の担当課(所在地)に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。23. 問い合わせ先市川市 市民部 ＮＰＯ・市民活動支援課 八幡市民交流館電話０４７－３２１－６２６４ 1賃貸借仕様書１.件名 (長期継続契約)市川市八幡市民交流館駐車場管理機器賃貸借２.賃貸借期間 令和８年３月３１日～令和１４年３月３０日(７２か月)３.納入日 令和８年３月３０日４.賃貸借物件精算機 1 台保護テント 1 台ナンバー読取り式カメラ 1 式車両検知器 1 式満空車表示灯 1 台出庫注意灯(常灯も可) 1 台看板 1 式オートフォン 1 台サービス券発行機 1 台※機器については、同一メーカーでのシステムにすること。５.賃貸借物件の設置について(1)賃貸人は市川市の指示に基づき、賃貸借物件を適正に設置するものとする。別紙１「設置場所」、別紙２「電気系統図」を参考とし、賃貸借物件設置に必要な機器等は事業者で用意し、管理運営上必要な基礎工事、電気工事、配管設置、配線工事等の工事費用も事業者負担とする。配線については、施設につながっている既存の空配管を利用し、地面に埋没させること。必要に応じて、既存の舗装を掘削等することを認めるが、撤去後は平らにならし、舗装を復旧し、路面の色やペイント等は周囲の色に極力合わせること。(掘削物の処分費用も事業者負担とする。)(2)賃貸借期間開始日よりすみやかに利用するために、必要となる準備期間を設けるが、この期間は賃貸借の契約期間に含まないものとする。(3)設置場所 市川市八幡４丁目２番１号(市川市八幡市民交流館)2６.仕様について① ナンバー読み取り式カメラ駐車券を使用せず、カメラによる車番の認証記録、入出庫管理等を行うものとする。② 精算機ア) 二次元コードサービス券等を使用することにより無料処理、および減額処理ができる仕様とする。イ)駐車料金を表示し、精算できるものとする。ウ)料金の支払いは現金・キャッシュレス決済で精算を行う。現金は１，０００円紙幣のほか５００円、１００円、５０円、１０円硬貨が使用でき、つり銭切れの対応ができること。また、つり銭切れ時には金額を印字した預かり証を発行できること。キャッシュレス決済は、クレジットカード払い、タッチ決済、バーコード決済、二次元コード決済に対応しているものとし、実際に導入する機種は別途協議することとする。エ)キャッシュレス決済の契約および手数料の負担は受託者となる。オ)令和３年１１月発行の新５００円硬貨及び令和６年７月発行の新紙幣対応の機器であること。カ)領収書が必要な場合には、領収書ボタンを押すことにより領収書が発行できるものとする。なお、発行する領収書はインボイス制度に対応した領収書とする。キ)精算時における機器のトラブル・問い合わせ等のため、サービスセンター直通のインターホンを設置するものとする。ク)機器は、音声案内と大型画面等により操作方法がわかりやすいものとする。③ 満空車表示灯駐車場入り口に前面道路から見えるよう駐車場の満車空車を表示する表示灯を設置する。④ 出庫注意灯(常灯も可)出口前面の歩道を通行する歩行者に車が出庫することがわかるよう、回転灯等を設置する。出庫注意灯の代わりに常灯も設置可能とする。⑤ 利用上の注意看板市川市八幡市民交流館の貸室利用者専用駐車場である旨、わかりやすく表示すること。3⑥ 割引処理１時間ごとに割引処理ができること。７．未払い車両に対する対応について対応方法の手段を提示し、賃貸人と協議して決定できる体制であること(対応手段：車両へ警告書の貼付、利用者へ内容証明、請求書の送付、車両情報の提供、警報スタンド設置など)８．市川市八幡市民交流館について(１) 収容台数：７台(車いす使用者用１ 台)(２) 駐車料金：車 1 台当たり、20 分ごとにつき 100 円、館内貸室利用団体は予約時間内、１台無料。９．保守について賃貸借物件の保守について、別途保守管理業務委託を締結するものとする。１０．賃貸借期間満了後について賃貸借期間満了後は、原状回復にするものとし、その際の費用は賃貸人が負うものとする。市川市から指示があった場合は、機器内のデータを賃貸人の負担により全て消去し、その証明書を提出すること。市川市の希望により、本契約終了後に再リース契約を締結することができるものとする。１１. 契約不適合責任賃貸人は賃貸借物件の引渡し以降、物件の規格、性能、機能等に不適合、不完全その他契約の内容に適合しないものがあるときは、賃貸借期間中、修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完の責めを負うものとする。１２. 権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。１３.その他(１)本仕様書に定めのない事項については、その都度、市川市と賃貸人双方で協議の上、取り決めるものとする。(２)契約の履行上疑義が生じた場合は、市川市と協議の上、その指示に従うこと。(３)暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。4別紙1設置場所5別紙２電気系統図(構内配線路図)(ピット階平面図)6(１階平面図) 1委託仕様書この仕様書は、委託者が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 (長期継続契約)市川市八幡市民交流館駐車場管理機器保守点検業務委託２ 業務目的 本業務は、市川市八幡市民交流館の駐車場管理機器が安全で最良の状態を保つために定期保守点検、及び設備が故障した際は作業員を派遣しての緊急対応、並びに定期的な集金事務を行うことにより、円滑な駐車場利用を維持することを目的とする。３ 委託場所 市川市八幡４丁目２番１号(市川市八幡市民交流館)４ 委託期間 令和８年３月３１日～令和１４年３月３０日(７２カ月)５ 業務内容⑴ 保守点検① 保守点検対象機器設 備 機 器 名 数 量精算機 1 台保護テント 1 台ナンバー読取り式カメラ １ 式車両検知器 1 式満空車表示灯 1 台出庫注意灯 1 台看板 1 式オートフォン 1 台サービス券発行機 1 台② 定期保守点検受託者が実施する定期保守点検の内容は、下記の通りとする。i. 受託者は本契約の期間中、駐車場管制装置の保守点検表に基づき年４回定期点検を実施する。(4月、7月、10月、1月)ii. 定期点検の際の交換部品は１個 10,000 円以下の部品は本契約に含まれるものとし、１個 10,000 円を超える部品は別途有償とする。2ただし、この場合は事前に交換の事由を明記したものを、委託者に提出するものとする。③ 契約の範囲以下の場合の修理、調整は本契約に含まれないものとする。ⅰ．受託者以外が行った不当修理または改造による故障。ⅱ．他社製品・誤使用・あるいは過失による故障。ⅲ．設備の破損又は老朽化による機器交換の必要が生じた場合で委託者が認めたもの。⑵ 緊急対応① 緊急対応対象施設 保守点検と同様② 緊急対応業務受託者が実施する緊急対応の内容は、下記の通りとする。i. 受託者は機械より不調の信号ないしオートフォンによる利用者からの連絡、委託者からの要請を受けた際に、遠隔操作での一次対応を試み、解決しなかった場合は現地に作業員を派遣し、復旧・応急措置の対応を行うこと。ii. 緊急対応の際の交換部品は１個 10,000 円以下の部品は本契約に含まれるものとし、１個 10,000 円を超える部品は別途有償とする。iii. 緊急対応の完了後は業務の内容をまとめた報告書を施設管理担当者へ提出すること。③ 契約の範囲以下の場合の修理、調整は本契約に含まれないものとする。ⅰ．受託者以外が行った不当修理または改造による故障。ii. 他社製品・誤使用・あるいは過失による故障。iii. 委託者の都合により行う工事又は設備の移設、改修を必要とする場合。iv. 設備の破損又は老朽化による機器交換の必要が生じた場合で委託者が認めたもの。⑶ 集金業務ⅰ.月に2回(2週間に1回を目安)、自動精算機から使用料を収納すること。ⅱ.収納した使用料を指定金融機関へ納めること。ⅲ 自動精算機へつり銭を補充すること。つり銭は受託者が用意するものとする。ⅳ．キャッシュレス決済にて支払われた分の収納方法は、システムの導入決定後に委託者と受託者で協議して決定することとする。ⅴ．使用料の納入状況及び駐車場利用状況報告書を翌月１０日までに提出すること。(最終月は期間内に提出すること。)3６ 業務時間 保守点検作業は平日の午前８時４５分から午後５時までに行うものとし、委託者と事前に打ち合わせた上で、駐車業務に支障のない時間に行うものとする。ただし、緊急対応についてはこの限りではなく、24時間365日の対応を想定すること。７ 添付資料・案内図、配置図 …添付1・保守点検表(参考)…添付2・業務完了報告書 …添付3・完了届 …添付4８ 報告書(成果品)⑴ 保守点検①各回の点検作業が完了した後に、業務時間、業務従事者名、点検項目、点検結果等を記入した点検報告書を、作業翌日までに施設管理担当者へ提出するものとする。②以下に示した区分に従って期ごとに業務完了報告書を提出し、各年度の最終期には併せて完了届も提出するものとする。(2)緊急対応①異常が発生した場合に、委託者と受託者とが協議した上、決定された書式により、対応報告書を作成し、異常が発生した翌日に提出する。②業務期間終了日に、委託者指定の完了届を委託者に提出するものとする。(3)集金業務①使用料の納入状況及び駐車場利用状況報告書を翌月１０日までに提出すること。(最終月は期間内に提出すること。)②キャッシュレス決済にて支払われた分の報告書の提出期日は、システムの導入決定後に委託者と受託者で協議して決定することとする。第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期令和 8 年度 4月～6月 7月～9月 10月～12月 1月～3月令和 9 年度 4月～6月 7月～9月 10月～12月 1月～3月令和 10 年度 4月～6月 7月～9月 10月～12月 1月～3月令和 11 年度 4月～6月 7月～9月 10月～12月 1月～3月令和 12 年度 4月～6月 7月～9月10月～12月 1月～3月令和 13 年度 4月～6月 7月～9月10月～12月 1月～3月4添付1案内図配置図5添付2保守点検表(参考)設 備 機 器 名 数 量 点検内容 点検結果(良・不良) 備 考精算機 1 台保護テント 1 台ナンバー読取り式カメラ １ 式車両検知器 1 式満空車表示灯 1 台出庫注意灯 1 台看板 1 式オートフォン 1 台サービス券発行機 1 台6添付3業 務 完 了 報 告 書令和 年 月 日市 川 市 長 様住所氏名 印下記のとおり 第〇期分の業務報告をいたします。１．契約件名２．施行場所３．契約日 令和 年 月 日４．委託期間 令和令和年年月月日から日まで５．支払期の期間 令和令和年年月月日から日まで６．支払金額 円7添付4完 了 届令和 年 月 日市 川 市 長住 所商号又は名称氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．業 務 名２．施行場 所３．契約年月日 令和 年 月 日４．請負代金額 円５．委託期間令和 年 月 日から令和 年 月 日まで６．完了年月日 令和 年 月 日