【建設工事】工河公第総情H1他号 公共 総合流域防災事業（河川情報基盤・R6国補正・翌債）CCTV監視設備設置工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】工河公第総情H1他号 公共 総合流域防災事業（河川情報基盤・R6国補正・翌債）CCTV監視設備設置工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県古川土木事務所長 池上 進一１ 一般競争入札に付する工事(１) 工河公第総情H1他号工 事 名 工 事 名(２)(３)(４) 令和７年３月１０日 から 令和８年１月８日 まで(５) 58,300,000 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 無(７) 有(８)(９)(10)２ 入札参加資格アイ①② ③工 事 番 号工 事 名 公共 総合流域防災事業(河川情報基盤・R6国補正・翌債)CCTV監視設備設置工事 (電子入札対象案件)工 事 場 所 神通川水系荒城川他 飛騨市古川町向町他地内工 事 概 要 CCTV監視設備入 札 公 告公共 総合流域防災事業(河川情報基盤・R6国補正・翌債)CCTV監視設備設置工事に関する一般競争入札公告 公共 総合流域防災事業(河川情報基盤・R6国補正・翌債)CCTV監視設備設置工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和7年2月10日予 定 価 格低入札調査価格制度 向町カメラ(荒城川・向町水位観測所)N＝1式 西里橋上流カメラ(高原川・西里橋水位観測所)N＝1式 監視局(古川土木事務所) N＝1式 統制局(防災交流センター) N＝1式工 期本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事である。 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法に規定する電気通信工事で、国又は地方公共団体が発注した完成引き渡しの済んでいる工事費3,000万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年４月８日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 1級(あるいは２級)電気通信工事施工管理技士又は技術士(電気通信部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 必要な建設業の許可特定・一般(電気通信工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気通信工事業・総合点数７５０点以上施工実績に関する条件 平成２１年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において元請人として国又は地方公共団体が発注した工事費1,800万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率４０％以上のものに限る｡)ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が１千万円未満の工事請負代金の金額が１千万円以上４千５百万円未満の工事であっても、令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和３、２年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事請負代金の金額が１千万円以上４千５百万円未満である総合評価落札方式工事監理技術者に関する条件①②３ 担当課入札担当課 岐阜県古川土木事務所 0577-73-2911 〒509-4263 岐阜県飛騨市古川町上野617-1工事担当課 岐阜県古川土木事務所 0577-73-2911 ４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(水) 午後４時まで質問の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(木) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 電子入札システムによる(水) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで入札参加通知書の通知 (火) まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前10時50分から確認資料の提出 (木) 午後１時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで苦情申立て 入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答 書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書第１号及び第２号の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 設計業務等の受託者等(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 なし総務課 管理調整係 (内線213)河川砂防課 河川砂防係 (内線261)手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所(２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者です。 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 区 分 担当課 電話番号 住 所令 和 7 年 2 月 26 日令 和 7 年 2 月 10 日令 和 7 年 2 月 17 日 ※紙入札者は、入札担当課まで持参令 和 7 年 2 月 18 日令 和 7 年 2 月 25 日令 和 7 年 2 月 10 日令 和 7 年 2 月 26 日 併せて入札担当課による閲覧令 和 7 年 2 月 10 日令 和 7 年 2 月 20 日回 答 書 作 成 日 か ら(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)苦情申立てができる最終日の翌日から起算して１０日以内(県の休日を含まない)落札決定した日注)入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル.doc」(空ファイル)を添付し入札参加申請を行ってください。 【単体参加による価格競争入札の場合のみ】令 和 7 年 2 月 26 日令 和 7 年 2 月 27 日岐阜県古川土木事務所入札室令 和 7 年 2 月 27 日(落札候補者のみ) 令 和 7 年 2 月 28 日