【建設工事】河川工事第R6総流防補H1-A-2号 公共 総合流域防災事業（国補正分）【翌債】日野揚排水機場遠隔監視システム更新工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】河川工事第R6総流防補H1-A-2号 公共 総合流域防災事業（国補正分）【翌債】日野揚排水機場遠隔監視システム更新工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型】岐阜県岐阜土木事務所長 奥田 雅之１ 一般競争入札に付する工事(１) 河川工事第R6総流防補H1-A-2号工 事 名 工 事 名(２)(３)(４) 令和7年3月17日から令和8年3月20日(369日間)(５) 予定価格 円(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)２ 入札参加資格アイ①② ③ 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 特定・一般(電気通信工事業)請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 公共 総合流域防災事業(国補正分)【翌債】日野揚排水機場遠隔監視システム更新工事に関する一般競争入札公告岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数最低制限価格制度 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 工 期工事番号工事場所工事概要 公共 総合流域防災事業(国補正分)【翌債】日野揚排水機場遠隔監視システム更新工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 (１)単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 入 札 公 告 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (水海道、茜部、入船、領下川、野瀬橋、馬橋、日野橋、日野揚排水機場日野揚排水機場遠隔監視システム更新工事 N=１式 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 木曽川水系 境川 他 岐阜市 薮田南 他 地内 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和7年2月10日公共 総合流域防災事業(国補正分)【翌債】日野揚排水機場遠隔監視システム更新工事 (電子入札対象案件) 工 事 名低入札価格調査制度必要な建設業の許可岐阜土木事務所、防災交流センター) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事である。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる受注実績がない場合は、令和３、２年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事 ・建設業法に規定する電気通信工事で、国または地方公共団体が発注した完成引き渡しの済んでいる工事費9,000万円以上の施工実績平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請け人として国または地方公共団体が発注した、工事費6,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率４０％以上のものに限る｡) 平成２１年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)1級あるいは2級電気通信工事施工管理技士、または技術士(電気・電子、総合技術監理「電気・電子」部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 174,944,000本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年４月１５日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 電気通信工事業・総合点数７５０点以上 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定点が６５点未満であるものを除く。 施工実績に関する条件配置技術者に関する条件監理技術者に関する条件【構成員の資格要件】特定・一般(電気通信工事業)ア イ① ②当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 設計業等の受託者等(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 なし(２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者です。 建設業法に規定する工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)750点以上、その他構成員750点以上 平成２1年度以降請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 すべての構成員は岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 配置技術者に関する条件＜代表構成員> ・建設業法に規定する電気通信工事で、国または地方公共団体が発注した完成引き渡しの済んでいる工事費9,000万円以上の施工実績事業所の所在地に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年４月１５日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 1級あるいは2級電気通信工事施工管理技士、または技術士(電気・電子、総合技術監理「電気・電子」部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請け人として国または地方公共団体が発注した、工事費6,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率４０％以上のものに限る｡)1級あるいは2級電気通信工事施工管理技士又は技術士(電気・電子、総合技術監理「電気・電子」部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する技術者を、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年４月１５日)までには専任で配置できる者であること。 平成２1年度以降申請書期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事を、元請けとして自ら施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)構成員の各々の出資比率 構成員が２者の場合は、４０％以上であること。 施工実績に関する条件なし本工事は、建設業法第26条第３項ただし書第１号及び第２号の適用を認める工事である。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 (１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 (２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可業種及び総合点数その他の条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等３ 担当課入札担当課 岐阜県岐阜土木事務所 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53工事担当課 岐阜県岐阜土木事務所 OKBふれあい会館 第1棟8階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (水) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで入札参加通知書の通知 (金) まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から確認資料の提出 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで苦情申立て 入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答 書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 (ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)(落札候補者のみ) 令和 7 年 3 月 7 日岐阜県岐阜土木事務所入札室令和 7 年 3 月 4 日令和 7 年 2 月 25 日落札決定した日住 所 電話番号令和 7 年 3 月 6 日令和 7 年 3 月 3 日併せて入札担当課による閲覧令和 7 年 2 月 21 日担当課苦情申立てができる最終日の翌日から起算して１０日以内(県の休日を含まない)区 分令和 7 年 2 月 10 日令和 7 年 3 月 5 日令和 7 年 2 月 26 日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)令和 7 年 2 月 19 日058-214-9624 総務課 契約係手続等令和 7 年 3 月 4 日期 間 ・ 期 日直通(ダイヤルイン)令和 7 年 3 月 4 日方 法 ・ 場 所令和 7 年 2 月 10 日058-215-0978 河川砂防課 河川第二係令和 7 年 2 月 10 日直通(ダイヤルイン)※紙入札者は、入札担当課まで持参