児童・生徒結核定期健康診断及び学校職員定期健康診断業務委託一般競争入札について

児童・生徒結核定期健康診断及び学校職員定期健康診断業務委託一般競争入札について 市川第20251216-0152号令和８年１月６日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 児童・生徒結核定期健康診断及び学校職員定期健康診断業務委託２．施行場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市教育委員会保健体育課３．施行期間 令和８年３月１日 から 令和９年１月３０日まで４．概 要 本業務は、学校保健安全法に基づき、学校職員に対し定期健康診断を実施することにより、職員の健康を確保することを目的とする。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「医療・医事・給食」中分類「集団検診」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和８年１月６日(火)から令和８年１月１６日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市教育委員会 学校教育部 保健体育課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ４階(電 話) ０４７－７０４－８０７８(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出とする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和８年１月２１日(水)午後３時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和８年１月２１日(水)午後３時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス hokentaiiku2@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和８年１月２７日(火)午後３時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ４階大会議室２９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本案件は単価契約とする。支払回数及び支払時期については契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は各支払時期内における各実績数量に各契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書の金額については、各単価及び入札書に記載された各予定数量に各単価を乗じた金額とその総額(以下「総額」という。)を記載すること。(2)契約金額については、入札書に記載された各単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てしない金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(4)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額(各単価、金額及び総額をいう。以下、この項において同じ。)を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約単価に契約期間内のそれぞれの予定数量を乗じて計算した額の合計金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約単価は、入札書に記載された各単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨てしない)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。21．問い合わせ先市川市教育委員会 学校教育部 保健体育課 電話０４７－７０４－８０７８ 児童・生徒結核定期健康診断及び学校職員定期健康診断業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１ 件 名 児童・生徒結核定期健康診断及び学校職員定期健康診断業務委託２ 業務目的 本業務は、学校保健安全法第１３条第１項及び第１５条第１項、学校保健安全法施行規則第６条第１項及び第１３条第１項の規定に基づき、結核定期健康診断を実施することで、疾病の予防・早期発見及び早期治療に役立てるとともに、学校職員及び児童・生徒の健康の保持増進を図ること、及び学校保健安全法に基づき、学校職員に対し定期健康診断を実施することにより、職員の健康を確保することを目的とする。３ 委託場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市教育委員会保健体育課４ 委託期間 令和８年３月１日 ～ 令和９年１月３０日５ 業務内容＜児童・生徒結核定期健康診断＞(１)対象者(約２００名)ア 市川市立特別支援学校の高等部１年生イ 市川市立小・中学校、義務教育学校、特別支援学校(小等部・中等部)のうち以下の者・結核対策委員会で必要と認められた者・学校医またはその他の医師が必要と認める者(２)実施方法委託者が提示した受診者名簿に基づき、委託者が指定した会場にて検診車により胸部エックス線撮影を行う。なお、受診者名簿については契約締結後、受託者に提示する。(提示した名簿は業務終了時に破棄すること)(３)業務従事者の配置ア 診療放射線技師の資格を有する者を１名以上配置するものとする。※医療機関等にて診療放射線技師業務に１年以上従事した経験を有する者が望ましいイ 児童・生徒等の誘導、受付等の業務が適切かつ効率的に行える人員を配置するものとする。(４)胸部エックス線撮影の診断医師の資格を有し、医療機関等にて胸部エックス線撮影の読影判定に１年以上従事した経験を有する者が行うこと。なお、個人情報の取り扱いも含め、書類上に間違い、取り違い等には十分注意すること。(５)資料作成８ 提出書類及び報告書「報告書(成果品)」に基づき、①～⑤を作成すること。(③呼吸器疾患(精密・管理)検診連絡票については対象者がいない場合は作成不要とする)また、胸部エックス線撮影結果を元に結核対策委員会等で「要精検」と診断された者に対し委託者から依頼があったときは、指定された資料を作成するものとする。この場合の手数料は一人分の撮影単価と同額とする。(６)その他交通規制及び車道幅等の確認は事前に受託者が行うものとする。＜学校職員定期健康診断＞(１)対象者(約１，２００人)ア 市川市立小学校・中学校、義務教育学校、特別支援学校に令和７年５月１日現在で週２９時間以上勤務する学校職員(ただし、人間ドック受診予定職員及び市費任用職員は除く)イ 胸部エックス線撮影については、市川市立小学校・中学校、義務教育学校、特別支援学校に令和７年５月１日現在で勤務する全ての学校職員(ただし、人間ドック受診予定職員及び市長部局で実施する職員健診を受診予定の職員は除く)(２)検査項目①身長・体重測定※ＢＭＩを算出すること②腹囲測定③血圧測定④血液検査貧血検査 血色素量、赤血球数血液生化学検査 GOT(AST)、GPT(ALT)、γ-GTP、LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪(TG)糖尿病検査 FBS(空腹時血糖)⑤心電図検査必ず２ヶ所設置し、標準１２誘導法により測定⑥問診及び内科検診(喫煙歴及び服薬歴含む)⑦胃部Ｘ線検査(間接撮影およびデジタル撮影)ア 検診車を１台以上配置し、撮影することイ 医師が読影して判定(所見)を記入すること⑧尿検査【糖・蛋白・潜血】(※採尿容器は受託者が用意する)尿の採取容器は、健康診断受診票と併せて委託者へ送付し、健康診断当日に回収すること。⑨視力検査⑩聴力検査問診時に実施⑪聴力検査オージオメータを使用し実施⑫胸部エックス線撮影⑬特定保健指導用問診調査実施日前に委託者へ問診票を送付し、健康診断当日に回収すること(３)健康診断受診票の作成委託者が提供した電子データにより、受診者ごとに学校名、氏名、生年月日、年齢、性別を表示した受診票(任意様式)を作成し、学校ごとにまとめたものを委託者へ送付するものとする。(４)実施予定者数・対象年齢検査項目による対象年齢の年齢基準日は令和７年４月１日現在の年齢とする。検査項目 実施予定者数 対象年齢①身長・体重測定 1,200人 全年齢②腹囲測定 1,200人 全年齢③血圧測定 1,200人 全年齢④血液検査 1,200人 全年齢⑤心電図検査 400人 35歳及び39歳以上⑥問診及び内科検診 1,200人 全年齢⑦胃部Ｘ線検査 200人 40歳以上⑧尿検査 1,200人 全年齢⑨視力検査 1,200人 全年齢⑩聴力検査(問診) 800人 35歳を除く40歳未満⑪聴力検査(オージオメータ) 400人 35歳及び40歳以上⑫胸部エックス線撮影 1,300人 全年齢(５)健康診断実施体制資格を必要とする検査については、医師、臨床検査技師、診療放射線技師などの資格保有者が行うものとし、正確かつ速やかな運営が行えるよう適正な医師、看護師、その他従事者を配置するものとする。(６)実施場所実施場所は委託者・受託者において別途調整するものとする。(７)その他・診断会場の設営・受付等の作業は受託者が行うこと。会場設営における机及び椅子は委託者が用意するが、それ以外の必要な資器材については受託者が用意するものとする。・特定保健指導用問診調査は実施日前に委託者へ問診票を送付し、健康診断当日に回収する。６ 添付資料別紙１ 完了届７ 業務実施日及び業務時間(１)業務実施日業務実施日は委託者・受託者において別途調整するものとする。(２)業務時間午前８時３０分から１６時００分までとする。８ 提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務の実施にあたり、業務開始前に次に示す書類を１部委託者に提出するものとする。①業務責任者通知書②実施体制・工程、業務従事者名、業務内容等を記載した業務予定表③業務従事者の名簿及び当該業務に必要な資格の写し(診療放射線技師免許証等)④検査分析の外注先の登録証明書の写し(２)報告書次の掲げる報告書等を、委託期間満了日までに委託者へ提出するものとする。 なお、⑦、⑧についてはMicrosoft Excel等の電子データで提出すること①業務日報(業務時間、業務従事者名、業務内容(実績数等)、業務場所、使用機械器具等を記入)②胸部エックス線撮影施行(名簿)報告書③呼吸器疾患(精密・管理)検診連絡票・・・精密検査対象者(教職員のみ)④胸部エックス線撮影結果報告書(教職員のみ個人票も作成)⑤胸部エックス線撮影データ(児童・生徒の撮影データは教職員と別に作成する)⑥健康診断個人宛結果表⑦学校ごとにまとめた個人宛結果表のコピー⑧各検査項目結果一覧⑨各学校の受診者の総合判定をまとめた報告書※健診結果の判定および指示事項は受託者の検査機関所定の基準で良いものとする⑩各検査項目の受診者数をまとめた票９ 業務上の留意事項(１)受診者のプライバシーに配慮した会場設営及び運営を行うこと。(２)不要な身体接触など、受診者に不快感・不安感を与える怖れのある行為をしないこと。１０ その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。