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入 札 公 告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6第1項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号)第246条第1項の規定により公告する。令和７年２月１０日福島県出納局長 永田 嗣昭１ 入札に付する事項区分■ 新規□ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)前回公告 なし委託業務番号 ２４－４１０４５－００１４委託業務名 海岸保全基本計画変更業務委託(海岸交付)委託業務箇所 いわき市勿来町関田須賀地内 外(勿来海岸 外)委託業務概要 海岸保全基本計画変更業務 一式完成期限 工期２３１日間項目 該当の有無 該当する場合の内容説明最低制限価格 該当なし ・施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する業務である。契約締結後に公表する。総合評価方式 標準型 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用業務である。・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。低入札価格調査該当 ・施行令第167条の10の2第2項の規定に基づく低入札価格調査制度適用業務である。調査基準価格は、契約締結後に公表する。・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。電子入札 該当 ・電子入札対象業務である。・電子入札に参加するには、下記アドレスにより事前登録が必要である。・電子入札システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 該当 ・電子閲覧対象業務である。・電子閲覧システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html資本関係又は人的関係該当資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。発注種別 土木設計・開札日の属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別の全てに登録されている者であること。地域要件開札日が属する年度において、有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に登録されている者であること。全国企業の実績(コンサルタント登録規程等による登録) ・左の欄に表示した登録を受けている者であること。建設コンサルタント登録規程による河川、砂防及び海岸部門の建設コンサルタント登録企業の実績(同種又は類似業務の実績)・左の欄に表示した業務実績がある者であること。・業務実績とは、左の欄に表示した期間に発注者から直接受託した業務(公共工事に関する業務に限る(建築及びこれに付随する電気設備等に関する業務であるときを除く。))を履行した実績をいう。なお、ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう。以下同様とする。過去10年以内海岸保全基本計画策定業務又は海岸施設の長寿命化計画策定業務に関する業務配置予定技術者の実績(特定資格等)・左の欄に表示した資格を有する者とすること。・配置予定技術者とは、左の欄に特に表示がない場合、発注種別が地上測量、航空測量又は調査の場合は主任技術者、土木設計又は建築設計の場合は管理技術者をいう。技術士：総合技術監理部門(建設科目)及び建設部門、技術士補：建設部門(登録した者に限る。)、ＲＣＣＭ：河川、砂防及び海岸・海洋部門(登録した者に限る。)配置予定技術者の実績(同種・類似・同規模業務の実績)・左の欄に表示した業務経験を有する者とすること。・配置予定技術者とは、左の欄に特に表示がない場合、発注種別が地上測量、航空測量又は調査の場合は主任技術者、土木設計又は建築設計の場合は管理技術者をいい、業務経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に発注者から直接受託した業務に配置技術者(左の欄に特に表示がない場合、種類を問わない。)として携わった経験をいう。過去10年以内海岸保全基本計画策定業務又は海岸施設の長寿命化計画策定業務に関する業務その他 ・左の欄に表示した要件を満たす者とすること。な し３ 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象業務にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにて、必ず、入札参加の受付をする必要がある。)設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。項 目 期間又は期日 場 所 等設計図書等の閲覧等令和７年２月１０日(月)～令和７年３月１９日(水)電子閲覧システム設計図書等の質問令和７年２月１０日(月)～令和７年２月１７日(月)福島市杉妻町２番１６号(本庁舎４階)福島県土木部土木総務課電話番号 ０２４－５２１－７４５６電子メール dobokusoumu2@pref.fukushima.lg.jp※設計図書等の質問における電子メールの件名及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】委託業務番号下4桁(会社名)」として提出すること。※質問の送付は、原則、電子メールによることとしますが、ファクシミリ送信を希望する場合は、上記電話番号まで連絡すること。質問の回答予定令和７年２月２０日(木) 福島県出納局ホームページ※ 入札書等の提出前に、必ずホームページにて、質問回答の有無を確認すること。入札参加受付令和７年２月２５日(火)～令和７年２月２６日(水)・電子入札の場合に限る。・電子入札システムへの入力による。入札書等の提出令和７年３月１８日(火)午前９時００分～午後５時００分令和７年３月１９日(水)午前９時００分～午後３時００分・電子入札システムへの入力による。※入札書等提出期間は２日間とする。ただし、最終日の受付時間は午後３時までとする。※初日の午後５時以降最終日の９時前に入札書を提出した場合で、障害等により不着となった場合、辞退したものとみなしますので、システム利用時間内に提出すること。 開札 令和７年３月２１日(金)午前９時３０分開札は公開とする。福島市杉妻町２番１６号福島県出納局入札用度課入札室(西庁舎３階)落札者の決定予定日令和７年３月３１日(月)※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで((福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。※ 電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時までです。４ 入札参加資格要件の審査に関する事項落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、入札説明書による。５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。６ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。７ その他その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。問い合わせ先 福島県出納局入札用度課電話番号 ０２４－５２１－７５６３電子メール nyuusatsu_youdo@pref.fukushima.lg.jp※ファクシミリによる問い合わせを希望する場合は、上記電話番号に連絡すること。〈注 意〉 提出する書類一覧表提出書類電子入札対象工事の場合入札参加受付時 入札書等提出時技術提案書 (注1)(注2)(注3)○入札書システムに入力見積内訳書 ○(注２)見積内訳総括表(低入札価格調査事務処理要領様式第６号)○(注２)※ 電子入札における留意点(注１)入札参加受付時に、システムの仕様上、添付資料の提出が必須となりますので、総合評価方式の適用工事でない場合(技術提案書の提出がない場合)は任意のファイル(内容は問いません。)を資料として添付してください。(注２)添付するファイル(任意のファイルを添付する場合を除く。)を間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。(注３)総合評価方式の適用工事であって、標準型以外の場合は、入札参加受付時に技術提案書を提出済みでも、システムには提出ボタンが表示されます。これは、システムの仕様により一律表示されるものであり、実際の提出状況は反映していません。 - 1 -別記２測量等委託業務総合評価点評価基準(標準型)委託業務番号 24-41045-0014委託業務名 海岸保全基本計画変更業務委託(海岸交付)路線・河川・地区名 勿来海岸外委託業務箇所 いわき市勿来町関田須賀地内 外委託業務概要 別記１総合評価の類型 標準型価格以外の評価項目及び評価基準は以下のとおりとし、加算点の最高点は４１.５点とする。評価基準における基準日は開札日を基本とする。《 特記事項 》本業務で固有に定める評価基準の具体的内容は次のとおり。評価基準 左記の具体的内容同種・類似業務 同種業務：海岸保全基本計画策定業務類似業務：海岸施設の長寿命化計画策定業務ふくしまＭＥ資格保有(上位コースの設定)防災コース資格の保有(部門、種別)○：対象土木設計、測量、調査業務の場合上 位 点○技術士：総合技術監理部門(科目：建設－河川、砂防及び海岸・海洋)又は建設部門(科目：河川、砂防及び海岸・海洋)資格保有期間 18年以上の測量士下 位 点○技術士：総合技術監理部門の上記(河川、砂防及び海岸・海洋)以外の建設科目又は建設部門の上記(河川、砂防及び海岸・海洋)以外の科目○ 技術士補：建設部門(登録した者に限る。)○ＲＣＣＭ：河川、砂防及び海岸・海洋部門(登録した者に限る。)資格保有期間 8年以上18年未満の測量士農業土木技術管理士地質調査技士建築設計業務の場合一級建築士、二級建築士注)資格保有期間等に応じて配点が変わります。地域要件 全国配置予定技術者の地域精通度の評価対象相双建設事務所管内又はいわき建設事務所管内、県内入札参加者の所在地等の評価対象県内- 2 -同一市町村での業務実績同一市町村：いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市、相馬市、新地町 (２市町村以上に跨る場合は２市町村以上記載してもよい)消防団への継続加入 上位点 県内下位点 －指定枚数等 様式９号はその１、その２で各１枚(片面)以内(資料添付不可)※「消防団への継続加入」(様式第８号)の記載における留意点地域要件が喜多方建設事務所管内又は南会津建設事務所管内である場合で、消防団所在地が北塩原村又は南会津町である場合は、所属する分団名まで記載すること。①企業の技術力に対する評価評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点同種・類似業務の実績(業務遂行能力)・過去10年以内に同種業務実績が５件確認できる場合 １.５点・過去10年以内に同種業務実績が１～４件又は類似業務実績が５件確認できる場合 １.０点上記以外 ０.０点 ／１.５業務成績 過去10年以内(ただし、開札日の属する月の３月前の末日まで)に同種・類似業務において業務評定が８０点以上の業務実績がある場合・業務成績が85点以上 １.０点・業務成績が80点以上85点未満 ０.５点上記以外 ０.０点 ／１.０優良委託業務表彰 ・過去10年以内に福島県発注の同種・類似業務において優良委託業務表彰受賞実績がある場合 １.０点上記以外 ０.０点 ／１.０品質管理能力 ・入札参加者がISO9001の認証を取得している場合０.５点上記以外 ０.０点 ／０.５ふくしまＭＥ資格保有ふくしまＭＥ(メンテナンスエキスパート)・特記事項に定めた上位コースの認定を受けた技術者が１名以上いる場合 １.０点・基礎コースの認定を受けた技術者が１名以上いる場合 ０.５点上記以外 ０.０点 ／１.０小 計 ／５.０②配置予定技術者の技術力に対する評価ａ．管理技術者(土木設計業務)又は主任技術者(測量、調査業務)- 3 -評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点資格の保有・上位点の対象として特記事項に定めた資格を有する場合 １.０点／１.０・下位点の対象として特記事項に定めた資格を有する場合 ０.６点上記に該当無し ０.０点技術力の研鑽に関する取組み・配置予定技術者が上記「資格の保有」の資格におけるＣＰＤ制度に継続参加中である場合 １.０点／１.０ 上記以外 ０.０点同種・類似業務の実務実績・過去５年以内に同種業務実績がある場合 １.０点／１.０・過去５年以内に類似業務実績がある場合 ０.５点上記以外 ０.０点業務成績 ・過去４年以内(ただし、開札日の属する月の３月前の末日まで)に配置技術者として携わった福島県が発注した業務において、技術者評定(技術者に対する評定点。以下同じ。 )が８０点以上であったことがある場合 １.０点／１.０・過去４年以内(ただし、開札日の属する月の３月前の末日まで)に配置技術者として携わった福島県が発注した業務において、技術者評定が７５点以上であったことがある場合 ０.５点上記以外 ０.０点地域精通度 ・過去10年以内に当該業務箇所と同一の建設事務所管内における業務実績がある場合 １.０点／１.０・過去10年以内に県内における業務実績がある場合 ０.５点上記以外 ０.０点小 計 ／５.０b．照査技術者(土木設計業務)又は社内審査員(測量、調査業務)評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点資格の保有 ・上位点の対象として特記事項に定めた資格を有する場合 １.０点・下位点の対象として特記事項に定めた資格を有する場合 ０.６点上記以外 ０.０点 ／１.０- 4 -技術力の研鑽に関する取組み・配置予定技術者が上記「資格の保有」の資格におけるＣＰＤ制度に継続参加中である場合 １.０点上記以外 ０.０点 ／１.０同種・類似業務の実務実績・過去５年以内に同種業務実績がある場合 １.０点／１.０・過去５年以内に類似業務実績がある場合 ０.５点上記以外 ０.０点業務成績 ・過去４年以内(ただし、開札日の属する月の３月前の末日まで)に配置技術者として携わった福島県が発注した業務において、技術者評定が８０点以上であったことがある場合 １.０点・過去４年以内(ただし、開札日の属する月の３月前の末日まで)に配置技術者として携わった福島県が発注した業務において、技術者評定が７５点以上であったことがある場合 ０.５点上記以外 ０.０点 ／１.０地域精通度 ・過去10年以内に当該業務箇所と同一の建設事務所管内における業務実績がある場合 １.０点・過去10年以内に県内における業務実績がある場合 ０.５点上記以外 ０.０点 ／１.０小 計 ／５.０③企業の地域社会に対する貢献度に対する評価ａ．評価項目と配点評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点障がい者雇用の実績・法定義務のある企業にあっては、｢障害者の雇用の促進等に関する法律｣に基づく法定雇用義務が達成されている場合、法定義務のない企業にあっては障がい者雇用がある場合 ０.５点上記以外 ０.０点 ／０.５次世代育成支援(働く女性応援)・福島県次世代育成支援企業認証制度「働く女性応援」の認証を取得している場合 ０.５点上記以外 ０.０点 ／０.５次世代育成支援 ・福島県次世代育成支援企業認証制度 ０.５点- 5 -評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点(仕事と生活の調和)｢仕事と生活の調和｣の認証を取得している場合上記以外 ０.０点 ／０.５健康経営優良事業所・ふくしま健康経営優良事業所に認定されている場合 ０.５点上記以外 ０.０点 ／０.５若手・女性技術者の配置②の配置予定技術者が若手・女性技術者の場合／０.５・４０歳未満の男性技術者 ０.５点・全ての女性技術者 ０.５点上記以外 ０.０点同一市町村での業務実績・過去10年以内に当該業務と同一の市町村において、公共工事に関する委託業務実績がある場合 １.０点上記以外 ０.０点 ／１.０入札参加者の所在地・地域要件が管内である場合、当該業務に関係する土木事務所の管内に本店又は支店・営業所がある場合・地域要件が県内又は隣接する複数管内である場合、当該業務に関係する建設事務所の管内に本店又は支店・営業所がある場合・地域要件を付さない場合、県内に本店がある場合 １.０点上記以外 ０.０点 ／１.０災害対応実績 ・過去１０年以内において、災害復旧工事(災害査定を申請する箇所)に関わる委託業務の履行実績がある場合又は災害時の応援協定を県と締結している場合 １.０点上記以外 ０.０点 ／１.０ボランティア活動への取組み・過去３年における継続的なボランティア活動の実績がある場合 １.０点上記以外 ０.０点 ／１.０消防団への継続加入・過去１年以上消防団に継続加入している社員を１名以上継続して雇用している場合【上位点】 １.０点・過去１年以上消防団に継続加入している社員を１名以上継続して雇用している場合【下位点】 ０.５点上記以外 ０.０点 ／１.０- 6 -評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点小 計 ／７.５ｂ．地域要件毎の評価対象(○注支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって、開札日時点で有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。 そのため、「入札参加者の所在地」、「災害対応実績」、「ボランティア活動への取組み」、「消防団への継続加入」については、県外に本店を有する企業は評価の対象とならない。)ⅰ)入札参加者の所在地地域要件 評価対象となる入札参加者の所在地(本店・支店・営業所)管 内 土木事務所管内(注１)隣接する複数管内建設事務所管内県 内全 国 県 内(注１)工事箇所がいわき市の場合、建設事務所管内とする。ⅱ)災害対応実績(災害復旧工事に係わる委託業務の履行実績)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・支店・営業所)評価対象となる業務箇所評価対象となる期間と実績件数管 内 土木事務所管内(注１)過去１０年以内に１件以上隣接する複数管内建設事務所管内県 内全 国 県 内(災害時の応援協定締結)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・支店・営業所)評価対象となる応援協定の範囲管 内 土木事務所管内(注１)隣接する複数管内建設事務所管内県 内全 国 県 内ⅲ)ボランティア活動への取組み地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・支店・営業所)評価対象となるボランティア活動を行った場所評価対象となる期間と実績件数管 内 土木事務所管内(注１) 過去３年間以上継続して１件以上 隣接する複数管内 建設事務所管内- 7 -県 内全 国 県 内ⅳ)消防団への継続加入地域要件評価対象となる加入消防団の所在地評価対象となる期間上位点 下位点管 内土木事務所管内(注１)建設事務所管内(注２)過去１年以上継続雇用している社員が過去１年以上継続して消防団員である隣接する複数管内県 内全 国 県 内 －(注２)工事箇所がいわき市の場合、該当なし。④業務計画の実施方針に対する評価評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点業務実施手順 ・業務実施フローが細部にわたりよく検討され、各段階における業務内容及び業務量が十分に確認できる場合１．０点・上記の評価対象に比べてやや内容に不足はあるが、実施工程に問題がないと判断される場合 ０．６点上記以外 ０．０点 ／１.０工程計画の妥当性 ・各段階における業務量に応じて、適切な工程計画であると判断できる場合 １．０点・各工程における業務量の把握が不十分であるが、実施工程上問題がないと判０．６点上記以外 ０．０点 ／１.０地域特性等の把握状況・課題となる(課題に関連する)地形、環境、地域特性等の与条件の理解度が高く、課題の解決方法も十分に確認できる場合 ３．０点・地形、環境、地域特性等の与条件を理解しており、課題の解決方法について確認できる場合 ２．０点・課題の解決方法がやや不十分であるが、地形、環境、地域特性等の与条件を理解している場合 １．２点上記以外 ０．０点 ／３.０的確性 ・業務に必要な着眼点、問題点が網羅されており、解決方法が十分にまとまっている場合 ３．０点- 8 -評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点・業務に必要な着眼点、問題点がほぼ網羅されており、解決方法がまとまっている場合 ２．０点・業務に必要な着眼点、問題点についての記載があり、解決方法がある程度まとまっており、業務上支障がない場合 １．２点上記以外 ０．０点 ／３.０実現性 ・企業若しくは配置技術者の同種業務実績において、提案内容を裏付ける内容があることに加え、論理的に裏付けられている場合 ３．０点・企業若しくは配置技術者の同種業務実績において提案内容を裏付ける内容がある場合、又は、企業若しくは配置技術者の類似業務実績において、提案内容を裏付ける内容があることに加え、論理的に裏付けられている場合２．０点・企業若しくは配置技術者の類似業務実績において、提案内容を裏付ける内容がある場合 １．２点上記以外 ０．０点 ／３.０技術基準、資料 ・利用する技術基準、資料が十分かつ適切な場合 １．０点・利用する技術基準に問題がない場合０．６点上記以外 ０．０点 ／１.０小 計 ／１２.０⑤品質確保等の確実性評価基準 配点低入札調査基準価格以上で応札した場合 ７.０点合計点 小計①～⑤の合計 ／４１.５