生学工第12号旧赤沢分館及び旧赤沢幼稚園解体工事(ゼロ債務負担行為）(PDFファイル:144KB)

生学工第12号旧赤沢分館及び旧赤沢幼稚園解体工事(ゼロ債務負担行為）(PDFファイル:144KB) 会津美里町長 杉山 純一1 生学工第12号2旧赤沢分館及び旧赤沢幼稚園解体工事(ゼロ債務負担行為)【電子入札、電子契約及び週休２日制工事対象案件】3 大沼郡会津美里町八木沢字伴右エ門前地内4 解体工事5旧赤沢分館解体 ＲＣ造２階建 延床面積：366.18㎡旧赤沢幼稚園解体 ＲＣ造平屋建(一部鉄骨造、一部木造) 延床面積：723.47㎡旧赤沢小学校プール解体 付属棟 木造平屋建 延床面積：34.78㎡、機械室 木造平屋建 延床面積：13.24㎡付属建物遊具解体撤去、樹木伐根、敷地フェンス撤去6 令和７年４月１日から令和７年12月８日まで7 事後公表8変動型最低制限価格制度を採用し、最低制限価格算定基礎額に「ランダム係数(会津美里町電子入札システムにより自動設定)」を乗じ、最低制限価格を設定する。 この場合において、入札金額が最低制限価格を下回る入札は、失格とする。 なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加させないものとする。 (1)(2) 本町に解体工事の工種登録があること。 (3)町内に本店がある業者又は町内に支店若しくは営業所があり、地域貢献が認められる業者(4)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項による許可を受けていること。 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づき、この工事に対応する資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で施工現場に配置できること。 (ただし、請負金額が4,500万円未満(建築一式工事の場合は9,000万円未満)になる場合、専任を要しない。 )配置する技術者について、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (専任の技術者を要する場合、入札日(開札日をいう。)以前に正社員として３月以上の雇用関係があること。 )(6)建設業法第27条の23の規定による直前の決算に基づく経営事項審査を受け、本町における当該経営事項審査結果通知書の解体工事の総合評点(Ｐ)が650以上である者。 (7)(8)(9) 平成31年４月１日以降に同種工事の実績があること。 (10)(11)(1)会津美里町電子入札システム(入札情報公開システム)により閲覧及びダウンロードすることができます。 (2)令和７年２月10日(月)から令和７年２月28日(金)まで※土日祝日を除く(1)本工事に関する質問は、会津美里町電子入札システムに入力することにより提出するものとする。 (2) 会津美里町電子入札システムとする。 (3) 令和７年２月17日(月)午後５時15分まで 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び会津美里町財務規則(平成17年会津美里町規則第43号)第112条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。 工事番号工事の概要工期予定価格工事名工事場所指定工種令和7年2月10日最低制限価格9入札参加資格要件入札に参加できる者は、入札時において次に掲げる(1)から(11)までのすべての要件を満たしている者とする。 会津美里町令和５・６年度工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。 ※当該登録は、電子入札に参加する場合にも必要となります。 登録内容会津美里町競争入札参加有資格者指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。 令和７年３月３日現在において市町村税等を滞納していないこと。 所在地区分建設業の許可地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 技術者の配置10設計図書の閲覧閲覧場所閲覧期間質問の回答は、後日速やかに会津美里町電子入札システム(入札情報公開システム)により回答するものとする。 11設計図書等に対する質問質問方法質問書送付先質問期限(4)質問に対する回答方法会津美里町公告第６号資格点数工事施工実績電子入札※電子入札に参加するには、下記アドレスより事前登録が必要です。 一度登録がなされていれば、ICカードの変更等がない限りこの登録手続は不要です。 会津美里町電子入札システム(アドレス)https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/ebidｍlit/jsp/coｍｍon/duｍｍy.jsp?naｍe1=0660060006E00640入札書及び工事費内訳書落札価格は、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力すること。 入札者は、入札公告の際に掲載する工事費内訳書に積算金額等の必要事項を入力し、会津美里町電子入札システムにおいて入札金額及び電子くじ番号を入力するとともに、当該工事費内訳書を電子ファイルとして添付し、提出するものとする。 (3)令和７年２月27日(木)午前８時30分から令和７年２月28日(金)午後５時15分まで(1) 令和７年３月３日(月) 午前10時00分(2) 会津美里町役場本庁舎２階206会議室14 初回及び再度入札の２回までとする。 ①町の入札参加資格に必要な資格のない者がした入札②地方自治法施行令第167条の４第２項各号に該当すると認められた者のした入札③会津美里町電子入札実施要綱第20条各号に該当する入札④会津美里町資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準に該当する者がした入札⑤その他、入札の条件又は町において特に指定した事項に違反した入札16開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者となるべき者が複数となった場合は、電子くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。 (1)(2)①制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第７号)②建設業法第３条第１項に規定する許可書の写し③最新の経営事項審査結果通知書の写し④当該配置予定技術者等の資格を有することを証明する書類の写し及び被保険者証の写し⑤町税等の納税証明書(町内に本店がある事業者を除く。)⑥当該同種工事実績を確認できる書類(コリンズの登録内容確認書又は契約書の写し)※②及び③については、入札参加資格審査申請時において最新の写しを提出している場合は、省略可能とする。 (3) 会津美里町電子入札システムとする。 18落札候補者が入札参加資格を有すると確認され、当該落札候補者を落札者とすべきと決定されたときは、速やかに落札者及び当該入札に参加した入札者全員に会津美里町電子入札システムにより通知する。 19初回の入札で落札候補者がいないときは、再度の入札を行う。 ただし、初回の入札において最低制限価格を下回る価格の入札者及び無効の入札をした入札者は、再度の入札に参加できないものとする。 入札回数15 入札の無効入札期間及び時間13開札日時等開札日時開札場所12入札方法(1)入札方法(2)提出書類落札者の決定再度入札落札候補者の決定17入札参加資格要件の審査に関する事項入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者に審査関係書類(制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第７号)及びその他必要な書類)の提出について、会津美里町電子入札システムより通知する。 落札候補者は、通知のあった日を含む２日以内に当該書類を会津美里町電子入札システムにより提出すること。 なお、落札候補者が、当該方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効となるので注意すること。 提出書類提出方法20 会津美里町財務規則第115条第１項第２号の規定により免除契約については、会津美里町財務規則及び会津美里町工事請負契約約款に基づき契約締結する。 なお、当該工事については電子契約の対象であり、落札候補者が電子契約による契約締結を希望する場合は、17「入札参加資格要件の審査に関する事項」により提出する書類と併せて、電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出すること。 この工事は、ゼロ債務負担行為に基づく契約であり、着工日及び請負代金(前金払等を含む)の請求日は、令和７年度とする。 契約を締結しようとする者は、会津美里町財務規則第97条の規定により、請負代金若しくは契約代金の額の100分の10以上の額の契約保証金を現金で納付、契約保証金に代わる担保として有価証券、債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は町長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証に係る証書を提供しなければならない。 ただし、保証事業会社の電子保証による場合は、書面の証書の提出に代えて、電子証書を閲覧するために用いる保証事業会社から通知される「電子保証にかかる「認証キー」のお知らせ」を電子メールの方法により提出すること。 次の各号のいずれかに該当する場合は契約保証金を免除する。 ①この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証保険契約を締結している場合②この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結している場合③会津美里町財務規則第99条第１項第４号の規定に該当する場合④請負金額が300万円未満の工事請負契約である場合①会津美里町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年会津美里町条例第52号)第２条の規定に該当する契約については、仮契約を締結した後、会津美里町議会の議決を得たときに本契約として成立するものとする。 なお、契約が成立しなかった、又は締結されなかったことによる損害については、会津美里町は、これを一切賠償しない。 ②契約を締結した者は、その請負代金額が500万円以上となる場合は、コリンズ登録をすること。 ③本公告に係る様式等については会津美里町電子入札システム(入札情報公開システム)で閲覧及びダウンロードが可能である。 ④会津美里町電子入札実施要綱第26条第１項の規定に該当する場合、その他入札を執行できない事由が生じたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 ⑤会津美里町電子入札実施要綱及び本公告に関係する事項を熟知のうえ、入札に参加すること。 ⑥本工事は、会津美里町週休２日制工事実施要綱第３条ただし書きの規定による週休２日制工事の対象工事とする。 受注者は、会津美里町週休２日制工事実施要綱に定める事項について遵守しなければならない。 なお、本工事の発注方式は「発注者指定型」とする。 21 契約事項23 その他入札保証金22 契約保証金