令和７年度福岡県小包運送業務契約に係る一般競争入札を実施します

令和７年度福岡県小包運送業務契約に係る一般競争入札を実施します window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 令和７年度福岡県小包運送業務契約に係る一般競争入札を実施します - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 自動車税（環境性能割・種別割） 森林環境税 公売・官公庁オークション 県税の納付 宿泊税 公金の納付、領収証紙 パスポート・国際交流 パスポートに関する手続き 海外との交流・協力 留学生・在住外国人支援 住まい（土地・建物） 土地情報 建物情報 建築基準法関連 県営住宅 資格・試験・講習（建築、宅地建物取引） NPO・ボランティア 共助社会づくり（協働の推進） ＮＰＯ ボランティア 人権・男女共同参画 男女共同参画 DV対策 困難な問題を抱える女性への支援 人権啓発 環境・まちづくり・県土づくり 環境政策・国際環境協力 環境総合 環境学習・環境教育 エネルギー・温暖化対策 エネルギー政策 気候変動・温暖化対策 フロン対策 再生可能エネルギー・コージェネレーション 生活環境 生活環境保全 大気 水質 土壌 化学物質対策 公害紛争処理 公害防止管理者 自然環境 環境影響評価 開発行為の許可・届出 自然公園・自然歩道・温泉 自然・生物多様性 鳥獣保護 廃棄物・リサイクル 産業廃棄物 一般廃棄物 自動車・建設リサイクル リサイクル・ごみ減量 上下水道 上下水道・浄化槽 交通基盤 道路 港湾 空港 公共交通（鉄道・バスなど） 河川・ダム 河川の維持・管理 河川愛護 ダム 砂防 都市計画 都市計画 景観、美しいまちづくり 福祉のまちづくり 都市公園 広域地域振興 移住・定住 地域づくり 北九州地域 福岡地域 筑豊地域 筑後地域 地域コミュニティ 健康・福祉・子育て 疾病対策 難病対策 がん対策 肝炎対策 原爆被爆者 感染症対策 感染症情報 インフルエンザ情報 新型インフルエンザ情報 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 予防接種 ＨＩＶ／エイズ・性感染症 One Health 健康 健康づくり 栄養・食生活 たばこ対策 歯と口の健康 こころの健康 ひきこもり 自殺防止 アルコール依存 社会復帰 医療 医療提供体制 後期高齢者医療 資格・試験・講習（医療、看護） 薬局、医薬品・医療機器 登録販売者・毒物劇物取扱者 献血推進 国民健康保険 人口動態調査・医療統計等 介護・高齢者福祉 介護保険 介護施設・サービス事業所 介護職員・介護支援専門員 有料老人ホーム 計画・高齢者人口・見守り施策等 認知症 障がい福祉 障がい福祉情報 研修・資格 自立支援医療機関 障がい福祉サービス事業所 まごころ製品・工賃 その他社会福祉 地域福祉 生活保護 社会福祉法人・施設 援護・恩給 少子化対策 少子化対策 出会い・結婚応援 子ども・青少年 妊娠・出産 子育て支援 保育士・保育施設 子ども・家庭相談 ひとり親家庭 青少年健全育成 未来子どもチャレンジ応援プロジェクト こどもまんなか社会づくり しごと・産業・観光 雇用・労働 雇用・労働情報 労働者保護・労使紛争の解決 職業訓練 人材育成・確保 技能振興 働き方改革 障がいのある人の就職支援 子育て女性の就職支援 中高年の就職支援 若者・30代の就職支援 外国人の雇用 生涯現役応援社会 中小企業 創業、ベンチャー 経営・技術支援 経営革新、地域産業資源 中小企業支援・融資制度 海外ビジネス 大店立地法・商店街 貸金業 成長産業 グリーンアジア特区 自動車 成長産業プロジェクト 地域経済牽引事業 企業立地 工業団地・インフラ 立地関連情報 産業保安 計量 採石 高圧ガス・火薬・電気工事 産業保安関係 農業 福岡の農業 農産物のブランド化 食育・地産地消 食の安全、家畜衛生、環境保全型農業 技術・経営指導、試験研究 新規就農、女性農業者・担い手支援 普及指導センター情報 農地・農村整備、中山間地域振興 鳥獣被害対策 補助事業・制度資金 林業 福岡の森林・林業 林業・木材産業の振興 森林の保全 森林環境税の活用 福岡の緑化木 補助事業・制度資金 水産業 福岡の水産業 漁業と遊漁のルール 補助事業・制度資金 観光・物産 観光情報 観光振興 物産振興・地場産業 旅行業 通訳案内士、特区ガイド（九州アジア観光アイランド総合特区） 教育・文化・スポーツ 教育行政 教育委員会 教育委員会会議 教育施策 学校教育 義務教育 高校教育 高校入試 県立大学 私立学校 特別支援教育 人権教育 学校体育・安全・保健給食 教員免許 教育統計・学校一覧 生涯学習・社会教育 生涯学習 社会教育・文化 文化・スポーツ 文化芸術振興 スポーツ振興 施設案内 文化財・世界遺産 文化財保護 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業 県政情報 組織・施設案内 福岡県行政機構 福岡県庁・吉塚合同庁舎 総合庁舎 電話番号一覧（県庁部局別） 県の施設 県庁見学 知事公舎見学 県の条例・公報 福岡県例規全集 福岡県公報 総合計画・統計情報 総合計画・地方創生 統計情報 統計調査の実施（計画） 県政運営、情報政策・IT化 行政改革 行政評価 地方分権 公社等外郭団体、 指定管理者 公益法人 監査 ふくおか電子申請サービス 電子自治体 社会保障・税番号制度 財政 予算 決算 財政改革 県債 宝くじ ふるさと寄附金 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） 福岡県内市町村への寄付 広報広聴・意見募集 広報紙・新聞定期広告 ソーシャルメディア その他の広報（テレビ・ラジオ・一般情報） 県政提案メール 県民相談 県政モニター 県政出前講座 意見募集（パブリックコメント） 情報公開・個人情報保護 個人情報保護 情報公開 情報提供（人事・給与等） 特命随意契約の公表 リンク集 公共施設等マネジメント 公共施設等総合管理計画 個別施設計画 固定資産台帳 入札・公募・公売 お知らせ 入札関係要領・様式等 県有財産（土地）の売却・貸付 指名停止 技術情報（農林水産部） 技術情報（県土整備部） 技術情報（建築都市部） 入札結果 入札参加資格 電子入札システム 職員採用 県職員採用 教員採用 会計年度職員・臨時職員等採用 選挙 選挙管理委員会からのお知らせ 選挙結果・統計データ 政治団体届出様式・公表データ 選挙への関心を高める取り組み 市町村行財政 市町村行政 市町村財政 市町村税政 住民基本台帳 閉じる 目的から探す パスポート 電子調達（電子入札） 入札・公募案件 イベント情報 採用試験 オープンデータ 電子申請 閉じる 組織から探す 現在地 トップページ > 入札・公募 > 令和７年度福岡県小包運送業務契約に係る一般競争入札を実施します 本文 令和７年度福岡県小包運送業務契約に係る一般競争入札を実施します 更新日：2025年2月10日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する令和７年度「福岡県小包運送業務」について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月１０日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 令和７年度「福岡県小包運送業務」 （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで （４）集荷場所 入札説明書による。 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成２９年４月福岡県告示第３３９号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和７年２月２０日（木曜日）現在において、次の条件を全て満たすこと。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされているもの。 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０５ サービス業種その他（運送） ＡＡ及びＡ （２）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該業務契約に関する事務を担当する課の名称 福岡県総務部行政経営企画課 文書係 （行政北棟西側 １階） 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３０２９（ダイヤルイン） FAX番号 ０９２−６４３−３０３３ ５ 入札説明書の交付 この公告の日から令和７年２月２０日（木曜日）まで本公告上に入札説明書を掲載する。 また、前記の期間（県の休日を除く。）の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで上記４の担当課において、入札説明書を交付する。 ６ 入札説明会 入札説明会は行わないものとする。 ７ 仕様等に関する質問の期限 仕様に関する質問は、必ず書面（任意様式FAX可）にて令和７年２月２６日（水曜日）の午後５時００分までに提出すること。 なお、簡易な質問はこの限りでない。 ８ 入札参加申請書の提出期限 令和７年２月２０日（木曜日）午後５時００分 提出方法は直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。期限内に必着のこと。）とする。 なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 ９ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 （１）提出場所 上記４ （２）提出期限 令和７年３月１９日（水曜日）午後５時００分 ただし郵送の場合は、３月１８日（火曜日）午後５時００分 （３）提出方法 直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。期限内に必着のこと。）で行うこと。 10 開札の場所及び日時 （１）開札場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁 （２）開札日時 令和７年３月２１日（金曜日） 午前１０時００分 ※入札参加者は、上記開札日時の５分前までに行政経営企画課文書係（県庁１階北棟）に集合すること。 11 契約条項を示す場所 上記４ 12 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、直ちにその場で第二回目の入札を行う。 13 入札保証金 （１）入札保証金 見積金額（税込入札金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。（詳細は入札説明書による） （２）入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）（原本）を提出する場合 14 契約保証金 契約保証金は免除する。 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお12による第二回目の入札を行う場合において、当該無効入札をした者はこれに加わることができない。 （１）金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤り（入札参加確認通知書の通知日から入札書の提出期限までの日付ではない等）がある入札 （６）本県に登録している代表者又は委任状により委任を受けた代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札 （７）入札保証金が13（１）に規定する金額に達しない入札 （８）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （９）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 16 落札者の決定方法 （１）下記に示す全ての条件を満たす入札を行った者。 ア 入札書に記載された区分ごとの単価がすべて入札書比較単価の制限の範囲内であるもの イ アの単価に、「令和７年度福岡県小包運送業務見込数量」を乗じて得た区分ごとの金額の総額が入札書比較価格の制限の範囲内であるもの ウ イの総額が最も低いもの （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない本県職員にくじを引かせるものとする。 （３）（１）（２）により落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 17 その他 （１）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （２）落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税（免税）事業者届出書を提出すること。 （３）契約締結時の条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出すること。 （４）その他詳細は、入札説明書による。 （５）本調達は、令和７年度予算を審議する本県議会において、予算の成立を条件として実施するものとする。 入札説明書（令和７年度福岡県小包運送業務） [PDFファイル／363KB] 様式（入札参加申請書） [Wordファイル／74KB] 様式（入札書 本県に登録された代表者又は代理人用） [Wordファイル／130KB] 様式（入札書 本件に限り委任状により委任された代理人） [Wordファイル／129KB] 様式（委任状） [Wordファイル／56KB] 様式（契約履行確認書（交付願）） [Wordファイル／61KB] このページに関するお問い合わせ先 行政経営企画課 文書係 Tel：092-643-3029 Fax：092-643-3033 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書(一般競争入札)令和７年度「福岡県小包運送業務」福岡県総務部行政経営企画課令和７年２月１０日入札説明書項目１ 入札説明書２ 入札保証金・契約保証金についての注意事項３ 令和７年度福岡県小包運送業務契約書(案)及び仕様書４ 令和７年度福岡県小包運送業務見込数量５ 入札参加者心得・ 入札参加申請書【記入例を含む】・ 入札書【記入例を含む】・ 委任状【記入例を含む】・ 契約履行証明書・ 契約履行確認書(交付願)【記入例を含む】・ 課税(免税)事業者届出書・ 誓約書６ 入札日程表入札説明書当該一般競争入札の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記事項を熟知の上入札しなければならない。１ 公告日令和７年２月１０日(月曜日)２ 競争入札に付する事項(１)契約事項の名称令和７年度「福岡県小包運送業務」(２)契約内容及び特質等小包の重量及び配達区域による単価契約その他詳細については別添「仕様書」のとおり(３)契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで３ 当該入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県総務部行政経営企画課文書係 (行政北棟 西側 1階)〒８１２―８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３０２９FAX番号 ０９２－６４３－３０３３４ 仕様等に関する質問(１) 提出方法及び期限入札に関する質問は必ず書面(様式任意FAX可)にて、令和７年２月２６日(水曜日)の午後５時００分までに提出すること。なお、簡易な質問はこの限りでない。(２) 回答時期及び期限質問に対する回答は令和７年２月２８日(金曜日)に本件入札参加業者全てに書面にて通知する。５ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２９年４月福岡県告示第３３９号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿登載者)６ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)次の全ての条件を満たすこと。(１)５の入札参加資格を有する者のうち、次の区分において各等級に格付けされている者大分類 中分類 業 種 名 等 級１３ ０５サービス業種その他(運送)ＡＡ及びＡ(２)福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(４)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者７ 入札参加申請書の提出入札に参加を希望する者は、入札参加申請書(別添様式)を令和７年２月２０日(木曜日)の午後５時００分までに３の部局に直接持参又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。)により提出すること。８ 入札参加確認通知入札参加の可否については、入札参加確認通知書により令和７年２月２５日(火曜日)に通知する。９ 入札書の提出場所、方法、期限及び注意事項(１)提出場所３の部局とする。(２)方法入札に参加する者は、入札書(別添様式)を直接持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。)により、次のとおり提出しなければならない。電話、電報、FAXその他の方法による入札は認めない。ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月２１日開封「令和７年度福岡県小包運送業務」に係る入札書在中」と朱書きすることイ 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「３月２１日開封「令和７年度福岡県小包運送業務」に係る入札書在中」と朱書きすること(３)提出期限ア 郵送の場合 令和７年３月１８日(火曜日)の午後５時００分イ 持参の場合 令和７年３月１９日(水曜日)の午後５時００分(４)注意事項ア 落札決定に当たっては、下記に示す方法により算出した金額をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(ア)入札書に記載された区分ごとの単価に当該単価の１００分の１０に相当する額を加算した金額(イ)(ア)の単価に、「令和７年度小包運送業務見込数量」を乗じて得た区分ごとの金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の総額イ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人(以下この項において「入札者」という。)の名前を記載し、代表者の印鑑を押印すること。なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、委任状(別添様式)を提出し、入札書の記名・押印は当該委任状により委任された代理人(以下この項において「代理人」という。)の名前を記載し、代理人の印鑑(私印)を押印すること。ウ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。エ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。オ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。10 開札の日時、場所及び方法(１)日時令和７年３月２１日(金曜日) 午前１０時００分(２)場所福岡県庁福岡市博多区東公園７番７号※ 入札参加者は、上記日時の５分前までに行政経営企画課文書係(県庁１階北棟)に集合すること。(３)方法開札は、入札者(本県に登録している代表者本人又は委任状により委任された代理人)の立会いの下行う。この場合、代表者又は代理人は名刺を持参すること。入札者による立ち会いがないときは、当該入札事務に関係のない本県職員を立ち会わせてこれを行う。なお、開札の結果、落札者がない場合は14により直ちに第二回目の入札を行う。 そのため、入札に立ち会う者は入札書に使用する印鑑(本県に登録している代表者本人が入札に立ち会う場合は代表者の印鑑、委任状を提出した場合は委任状に押印した代理人の印鑑)を持参すること。第二回目の入札に参加する意思がなく、開札に立ち会わない入札者は、第二回目の入札を辞退する旨を記載した書面を提出すること。11 入札保証金入札に参加する者は９-(４)-ア-(ア)及び(イ)により算出した総額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(算出方法等の詳細は別添「入札保証金・契約保証金についての注意事項」のとおり)(１)県を被保険者とする入札保証保険契約(９-(４)-ア-(ア)及び(イ)により算出した総額の１００分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。(２)過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)(原本)を提出する場合。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、14 により第二回目の入札を行う場合において、当該無効入札をしたものは、これに加わることができない。(１)金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤り(入札参加確認通知書の通知日から入札書の提出期限までの日ではない等)がある入札(６)本県に登録している代表者又は委任状により委任を受けた代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(７)入札保証金又はこれに代わる担保が９-(４)-ア-(ア)及び(イ)により算出した総額の１００分の５に達しない入札(８)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(９)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定の方法(１)下記に示す全ての条件を満たす入札を行った者。ア 入札書に記載された区分ごとの単価がすべて入札書比較単価の制限の範囲内であるものイ アの単価に、令和７年度福岡県小包運送業務見込数量を乗じて得た区分ごとの金額の総額が入札書比較価格の制限の範囲内であるものウ イの総額が最も低いもの(２)落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３)落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。14 落札者がない場合開札の結果、落札者がない場合は地方自治法施行令第１６７条の８の規定に従い、直ちに第二回目の入札を行う。そのため、開札に立ち会わない入札者は、第二回目の入札に加わることができない。15 契約保証金契約保証金は免除する。16 その他(１)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(２)落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税(免税)事業者届出書を提出すること。(３)契約締結時の条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出すること。(４)入札説明会は行わないため、入札説明書、入札参加者心得、契約書(案)及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。(５)本調達は、令和７年度予算を審議する本県議会において、予算の成立を条件として実施するものとする。入札保証金・契約保証金についての注意事項１ 入札保証金について(１)入札保証金を現金又はこれに代わる担保により納付又は提供する場合は、事前に福岡県総務部行政経営企画課文書係に連絡の上、次の方法により行ってください。ア 納付又は提供する入札保証金の額は、入札説明書９-(４)-ア-(ア)及び(イ)により算出した総額の１００分の５以上の額としてください。イ 入札保証金又はこれに代わる担保は令和７年３月７日(金曜日)午後５時００分までの指定の納付日に行政経営企画課文書係に持参してください。ウ 行政経営企画課文書係で配付する「保証金等納付書」(財務規則様式第１４４号)に必要事項を記入し、本県に登録している代表者印(又は委任状により委任された代理人の私印)を押印し持参してください。※ 納付された入札保証金は入札終了後(落札者においては契約締結後)に還付します。万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。(２)入札保証金を免除するため、入札保証保険証書を提出する場合は、次の方法により行ってください。ア 保険金額は入札説明書９-(４)-ア-(ア)及び(イ)により算出した総額の１００分の５以上の額とし、保証期間は開札日(令和６年３月２１日)から契約締結日(令和６年４月１日)までの期間が含まれるように設定してください。イ 保険証書は令和７年３月７日(金曜日)午後５時００分までに、福岡県総務部行政経営企画課文書係まで、直接持参されるか、郵送(提出期限内の必着の書留郵便に限ります。)してください。ウ 保険証書を直接持参(ただし、県の休日には受領しません。)される場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び３月２１日開封「令和７年度福岡県小包運送業務」に係る入札保証保険証書在中」と朱書きしてください。エ 保険証書を郵便(提出期限内に必着の書留郵便に限ります。)により提出される場合は、二重封筒とし、保険証書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「３月２１日開封「令和７年度福岡県小包運送業務」に係る入札保証保険証書在中」と朱書きしてください。(３) 入札保証金を免除するため、過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書(原本)。以下「契約履行証明書」という。別添様式のとおり。 )を提出する場合は、次の方法により行ってください。なお、同種・同規模の「契約書の写し」では、履行が完了したことの確認ができないため、契約履行証明書の変わりにはなりませんので御注意ください。ア 契約履行証明書に記載する「同規模」の契約とは、入札説明書９-(４)-ア-(ア)及び(イ)により算出した総額の２０％を超える実績額のある契約となります。イ 契約履行証明書は令和７年３月７日(金曜日)午後５時００分までに、福岡県総務部行政経営企画課文書係まで、直接持参されるか、郵送(提出期限内の必着の書留郵便に限ります。)してください。ウ 契約履行証明書を直接持参(ただし、県の休日には受領しません。)される場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月２１日開封「令和７年度福岡県小包運送業務」に係る契約履行証明書在中」と朱書きしてください。エ 契約履行証明書を郵便(提出期限内に必着の書留郵便に限ります。)により提出される場合は、二重封筒とし、契約履行証明書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「３月２１日開封「令和７年度福岡県小包運送業務」に係る契約履行証明書在中」と朱書きしてください。オ 福岡県総務部行政経営企画課に契約実績がある場合は、「契約履行確認書(交付願)」(別添様式のとおり)を、次の方法により提出してください。(ア)契約履行確認書(交付願)は令和７年２月２０日(木曜日)午後５時００分までに、福岡県総務部行政経営企画課文書係まで、直接持参されるか、郵送(提出期限内の必着の書留郵便に限ります。)してください。(イ)契約履行確認書(交付願)を直接持参(ただし、県の休日には受領しません。)される場合は、契約年月日、案件名等の必要事項を記入のうえ提出してください。(ウ)契約履行確認書(交付願)を郵便(提出期限内に必着の書留郵便に限ります。)により提出される場合は、契約年月日、案件名等の必要事項を記入し、封筒の封皮には「「令和７年度福岡県小包運送業務」に係る契約履行確認書(交付願)在中」と朱書きしてください。(４)参考(算出例詳細)入札保証金１-(１)及び(２)「１００分の５以上の額」の場合下記[1]から[24]の合計×０．０５以上の額【県内5kgまで】 「入札書記載単価」×1.1×「令和６年度見込個数」＝[1](1円未満切捨て)【県内5kgを超え10kgまで】 「入札書記載単価」×1.1×「令和７年度見込個数」＝[2](1円未満切捨て)↓省 略↓【県外⑤20kgを超え30kgまで】 「入札書記載単価」×1.1×「令和７年度見込個数」＝[24](1円未満切捨て)２ 契約保証金について契約保証金は、福岡県財務規則第１７０条第１３号により免除します。令和７年度福岡県小包運送業務契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、小包の運送業務について次のとおり単価契約を締結する。(契約の目的)第１条 この契約は、発注者が「令和６年度福岡県小包運送業務仕様書」(以下「仕様書」という。)に定める業務(以下「運送業務」という。)を受注者に依頼し、受注者がこれを請け負うに当たり必要な事項を定めるものである。(契約期間)第２条 契約期間は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。(契約保証金)第３条 福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)第１７０条各号に該当するほかこれを徴する。(単価)第４条 運送業務に係る費用(以下「料金」という。)の単価は、別表のとおりとする。(請求及び支払)第５条 受注者は、料金の請求を月ごとに行うこととし、請求金額は、総務部行政経営企画課の職員に確認を受けて算出した個数に、別表に定める各単価(消費税及び地方消費税の額を含む。)を乗じて得た区分ごとの金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)の合計金額とする。２ 発注者は適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。(法令等の遵守)第６条 本業務の実施にあたっては、仕様書のほか、仕様書記載の関係法令等に準拠しなければならない。(秘密の保持)第７条 受注者は、この契約による運送業務の遂行に当たり知り得た発注者又は発注者の顧客に関する情報の管理に留意し、これを当該運送業務の目的以外に利用しないものとする。また、発注者と受注者は相互に本契約の内容並びに業務遂行上知り得た機密情報を第三者に開示、又は漏洩してはならない。本業務期間が終了した後についても同様とする。(個人情報の保護)第８条 受注者は、この契約による運送業務の遂行に当たり個人情報を取り扱う場合は、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(仕様変更)第９条 発注者は、仕様書に定める事項に変更があるとき、業務に関連する法令の改正等にともない業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受注者への通知をもって仕様書を変更することができる。(発注者の催告による解除権)第１０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。二 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。三 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。２ 前項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。この場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。３ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の催告によらない解除権)第１１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。二 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。三 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。四 解散、合併、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。二 受注者の業務が甚だしく不誠実と認められるとき。三 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七 第１４条又は第１５条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。八 第１８条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。九 第１８条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。３ 前二項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(暴力団排除)第１２条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。四 第１号又は第２号に該当することを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１３条 前三条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第１４条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(受注者の催告によらない解除権)第１５条 受注者は、第９条の規定による仕様変更により委託料の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１６条 第１４条第１項又は前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (違約金)第１７条 発注者は、受注者の責めに帰すべき理由によりこの契約を解除したときは、違約金を徴収する。２ 前項の違約金の額は、落札価格(別表に定める単価に、この契約の締結において発注者が示した各予定個数を乗じて得た区分ごとの金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の合計金額。)の１００分の１０に相当する金額とし、受注者は、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 この違約金の徴収は、発注者の損害賠償の請求を妨げない。３ 前項の場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第１８条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 発注者は、受注者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。３ 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。(損害賠償)第１９条 この契約による運送業務の遂行中に、受注者の故意又は過失により小包に汚損、き損、及び紛失等の損害を発注者に与えた場合は、受注者は、小包の原価を限度とし、その損害を賠償しなければならない。(ただし、直接損害に限る。)２ 受注者は、この契約による運送業務の遂行中に受注者又は受注者の従業員の故意又は過失により発注者に対し損害を与えた場合は、標準貨物自動車運送約款又は関連法令に基づきその損害賠償の責めを負うものとする。３ 受注者は、自己の責めに帰すことのできない事由、又は天災地変などにより、生じた損害については、その損害の賠償の責めを負わないものとする。(契約の疑義)第２０条 この契約に定めのない事項その他疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が協議して定める。この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和７年 月 日発注者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者 住所氏名令和７年度福岡県小包運送業務仕様書１ 業務の内容受注者は、発注者が発送する小包の集荷等及び荷受人への配達を行う。２ 小包の規格小包の規格は、次の全ての条件を満たすものとする。(１)内容物は、郵便法第４条第２項で規定する「信書」に該当しない文書又は荷物とする。(２)１個あたりの大きさは三辺の合計が１７０ｃｍ以内とし、かつ、重量が３０ｋｇ以下のものとする。３ 配達区域日本全国全ての市町村とする。４ 配達期限原則として、県内については集荷等を行った日の翌日、県外については集荷等を行った日から３日以内に荷受人に配達するものとする。ただし、離島(沖縄本島は含まない)においては、原則として集荷等を行った日から７日以内に荷受人に配達するものとする。５ 集荷等の場所(１)受注者は、発注者の閉庁日(土、日、祝日及び１２月２９日から１月３日)を除く毎日２回、福岡県庁行政棟１階行政経営企画課文書班にて集荷を行うものとする。また、１回につき１００個以上の発送を行う場合など、特に大量の発送をする場合は、発注者の指示により、受注者は次に示す場所にて集荷を行うものとする。この場合における集荷時間については、発注者と受注者で協議のうえ決定する。なお、次に示す場所以外における集荷については、受注者と発注者で協議の上必要に応じて行うことができるものとする。① 福岡県庁舎内各課(室)等(住所：福岡市博多区東公園7番7号)② 福岡県吉塚合同庁舎内各課(室)等(住所：福岡市博多区吉塚本町13－50)(２)前項と同様に、特に大量の発送をする場合は、発注者は、１０(２)に規定する作業場所に、直接、小包を持ち込むことができる。なお、持込みの時間については、発注者と受注者で協議のうえ決定する。６ 集荷等の確認集荷等の際には、発注者及び受注者の両者それぞれにより、別表に定める単価区分ごとの小包の個数について確認を行う。７ 運送状小包に添付する運送状は、受注者が作成するものとし、発注者が荷受先等必要事項を記載の上、小包に添付するものとする。ただし、次の場合における運送状への必要事項の記載は、受注者が発注者の依頼に応じ、印字等を行い、発注者の依頼した日の翌日から起算して７日以内に発注者に納品するものとする。なお、運送状の作成に要する費用は、受注者が負担するものとする。(１)同一の宛先に対し、年間１０回以上発送するとき。(２)１回につき概ね２０以上の宛先に対し同時に発送するとき。８ 梱包資材梱包資材(おおむね５kg までの A４サイズの書類等が入る袋等で、各社が一般顧客向けに販売又は配布しているものに限る)について、受注者は、発注者からの依頼に応じ準備しなければならない。なお、当該資材に要する費用は、受注者が負担するものとする。９ 運送業務遂行の責任範囲及び運送途次における報告義務この契約による運送業務の受注者の責任範囲は、発注者から小包を集荷したときに始まり、荷受人に配達するまでとする。なお、５(２)に規定するとおり、発注者が小包を持ち込む場合には、当該持込みのときから始まるものとする。受注者は、集荷した若しくは持込みを受けた小包について、紛失、損傷、著しい運送遅延、その他運送業務に関し事故があった時、又はその恐れがある時は、臨機の措置を講じると共に、直ちにその旨を発注者に報告し、必要な指示を受けなければならない。なお、この場合において発生した費用については、受注者の負担とする。受注者は、受注者の責めに帰すことができない理由により、運送業務を遂行できない場合は、発注者の指示により、当該小包を発注者へ返送するものとする。なお、この場合においては、受注者は発注者に当該小包を発送した際に適用された別表に定める単価を請求できるものとする。発注者は、必要があると認めるときは、運送業務の処理状況を受注者に報告させ、又は自らその調査をすることができる。１０ 業務責任者等受注者はこの契約による運送業務を行うに当たって、下記を定め発注者に別紙「業務責任者等決定通知書」により提出するものとする。(１)業務責任者(２)発注者から集荷した小包の運送準備をするための作業場所別記保有個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者は、発注者が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。 )の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(管理及び実施体制)第２ 受注者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。２ 受注者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。(作業場所等の特定)第３ 受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ発注者の承諾を得るものとする。(秘密の保持)第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第５ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。(持出しの禁止)第６ 受注者は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、発注者から提供された保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。(複写又は複製等の禁止)第７ 受注者は、この契約による事務を処理するため、発注者の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。３ 受注者は発注者から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。(利用及び提供の制限)第８ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。(廃棄等)第９ 受注者は、発注者から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。(情報システムにおける安全管理措置)第１０ 受注者は、上記のほか、発注者から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第１１ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。(再委託の禁止)第１２ 受注者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、発注者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。(資料等の返還等)第１３ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(事故報告)第１４ 受注者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて発注者に報告し、発注者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。２ 受注者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、発注者に書面で報告するものとする。ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。３ 受注者は、第１項の事案が発生した場合であって、発注者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、発注者の指示に従うこと。(調査)第１５ 発注者は、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。(指示及び報告)第１６ 発注者は、必要に応じ、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。(取扱記録の作成)第１７ 受注者は、発注者から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、発注者に報告するものとする。 (運搬)第１８ 受注者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受注者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。(契約解除及び損害賠償)第１９ 発注者は、受注者が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。注１ 発注者は委託者である福岡県を、受注者は受託者を指す。２ 前記特記事項中第１、第２、第４、第１１から第１４まで及び第１９に掲げる事項については、必須事項である(契約書中に別に定めがある場合を除く。)が、その他委託事務の実態に即して、適宜必要事項を追加し、又は不要な項目を省略することができる。３ 「保有個人情報の秘匿性等その内容」には、特定の個人の識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、特定個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る性質・程度等が含まれる。別表単価区分配達区域 重量区分 単 価1県 内5㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)2 5㎏を超え10㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)3 10㎏を超え20㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)4 20㎏を超え30㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)5県外① 九 州佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県5㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)6 5㎏を超え10㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)7 10㎏を超え20㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)8 20㎏を超え30㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)9県外②中 国四 国関 西滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県5㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)10 5㎏を超え10㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)11 10㎏を超え20㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)12 20㎏を超え30㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)13県外③中 部北 陸沖 縄富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、沖縄県5㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)14 5㎏を超え10㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)15 10㎏を超え20㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)16 20㎏を超え30㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)17県外④関 東甲信越茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県5㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)18 5㎏を超え10㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)19 10㎏を超え20㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)20 20㎏を超え30㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)21県外⑤東 北北海道北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県5㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)22 5㎏を超え10㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)23 10㎏を超え20㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)24 20㎏を超え30㎏まで円(うち消費税及び地方消費税 円)別紙業務責任者等決定通知書業 務 名 令和７年度福岡県小包運送業務履 行 期 間自 令和７年 ４月 １日至 令和８年 ３月３１日業務責任者氏名連 絡 先荷物を持ち帰り運 送 準 備 をするための場所上記のとおり業務責任者等を決定したので通知します。令和 年 月 日契約担当者福岡県知事 服部 誠太郎 殿住 所業 者 名代表者名令和７年度福岡県小包運送業務見込数量【注意事項】１ 上記の個数は、令和３年度～令和６年１２月までの実績を基に算出したものである。２ 令和７年度の個数を保証するものではなく、実際の個数は各区分それぞれに増減がある。単価区分配達区域 重量区分 単 価1県 内5㎏まで ６，０４５2 5㎏を超え10㎏まで １，５６７3 10㎏を超え20㎏まで １，６４９4 20㎏を超え30㎏まで １５９5県外① 九 州佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県5㎏まで ９１6 5㎏を超え10㎏まで ６４7 10㎏を超え20㎏まで ７９8 20㎏を超え30㎏まで １9県外②中 国四 国関 西滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県5㎏まで ９４10 5㎏を超え10㎏まで ５８11 10㎏を超え20㎏まで ４６12 20㎏を超え30㎏まで ３13県外③中 部北 陸沖 縄富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、沖縄県5㎏まで ２７14 5㎏を超え10㎏まで １３15 10㎏を超え20㎏まで １４16 20㎏を超え30㎏まで １17県外④関 東甲信越茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県5㎏まで １９２18 5㎏を超え10㎏まで １１４19 10㎏を超え20㎏まで ９５20 20㎏を超え30㎏まで １２21県外⑤東 北北海道北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県5㎏まで １６22 5㎏を超え10㎏まで ９23 10㎏を超え20㎏まで ０24 20㎏を超え30㎏まで ０入 札 参 加 者 心 得入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。３ 上記入札に関する事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何らの協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は書き換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、下記に示す方法により算出した金額をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。(1) 入札書に記載された区分ごとの単価に、当該単価の１００分の１０に相当する額を加算した金額(2)(1)の単価に、令和７年度見込個数を乗じて得た区分ごとの金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の総額。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (1) 入札金額の記載がないもの、又は金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、7-(2)の金額の１００分の５に達しない入札(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。また、入札書に押印する印鑑は、委任状に押印した代理人の印鑑(私印)を押印すること。10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札に当たり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 契約締結に当たっては、下記に示す全ての条件を満たす入札を行った者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであること。(1) 入札書に記載された区分ごとの単価が、すべて入札書比較単価の制限の範囲内であるもの(2) (1)の単価に、「令和７年度福岡県小包運送業務見込数量」を乗じて得た区分ごとの金額の総額が入札書比較価格の制限の範囲内であるもの(3) (2)の総額が最も低いもの13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続を進めることについて協力すること。14 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。15 本調達は、令和７年度予算を審議する本県議会において、予算の成立を条件として実施するものとする。(様式第１号)令和 年 月 日入 札 参 加 申 請 書福岡県総務部行政経営企画課長 殿事業者住所事業者名代表者名 印資格者番号※１下記入札案件に参加したく申請いたします。記入札案件名 令和７年度「福岡県小包運送業務」申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２ ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・入札保証保険契約・履行証明書その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。福岡県内に支店又は営業所等を有するか 有する ・ 有しない中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額または出資の総額 ※３(個人事業主は記入不要)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)人※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合は、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。担当者氏 名 電 話 番 号 Ｆ Ａ Ｘ 番 号(様式第１号)令和 年 月 日入 札 参 加 申 請 書福岡県総務部行政経営企画課長 殿事業者住所事業者名代表者名 代表者印資格者番号※１下記入札案件に参加したく申請いたします。記入札案件名 令和７年度「福岡県小包運送業務」申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・入札保証保険契約・履行証明書その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。福岡県内に支店又は営業所等を有するか 有する ・ 有しない中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第二条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額または出資の総額 ※３(個人事業主は記入不要)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)人※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合は、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。担当者氏 名 電 話 番 号 Ｆ Ａ Ｘ 番 号記 入 例入札書(見積書)令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所会社名代表者氏 名 印令和７年度「福岡県小包運送業務」について、下記のとおり入札(見積)いたします。￥(注)上記には、区分ごとの計の合計額を記載すること。 ＜内 訳＞単価区分配達区域 重量区分単 価(1個当たり)令和７年度見込個数区分ごとの計1県内5㎏まで 円 ６，０４５ 円2 5㎏を超え10㎏まで 円 １，５６７ 円3 10㎏を超え20㎏まで 円 １，６４９ 円4 20㎏を超え30㎏まで 円 １５９ 円5県外①九 州佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県5㎏まで 円 ９１ 円6 5㎏を超え10㎏まで 円 ６４ 円7 10㎏を超え20㎏まで 円 ７９ 円8 20㎏を超え30㎏まで 円 １ 円9県外②中 国四 国関 西滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県5㎏まで 円 ９４ 円10 5㎏を超え10㎏まで 円 ５８ 円11 10㎏を超え20㎏まで 円 ４６ 円12 20㎏を超え30㎏まで 円 ３ 円13県外③中 部北 陸沖 縄富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、沖縄県5㎏まで 円 ２７ 円14 5㎏を超え10㎏まで 円 １３ 円15 10㎏を超え20㎏まで 円 １４ 円16 20㎏を超え30㎏まで 円 １ 円17県外④関 東甲信越茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県5㎏まで 円 １９２ 円18 5㎏を超え10㎏まで 円 １１４ 円19 10㎏を超え20㎏まで 円 ９５ 円20 20㎏を超え30㎏まで 円 １２ 円21県外⑤東 北北海道北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県5㎏まで 円 １６ 円22 5㎏を超え10㎏まで 円 ９ 円23 10㎏を超え20㎏まで 円 ０ 円24 20㎏を超え30㎏まで 円 ０ 円区分ごとの計の合計金額 円(注)上記の単価には見積もった金額(契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。入札書(見積書)令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所会社名代表者氏 名 印令和７年度「福岡県小包運送業務」について、下記のとおり入札(見積)いたします。￥１０３，４９０－(注)上記には、区分ごとの計の合計額を記載すること。＜内 訳＞単価区分配達区域 重量区分単 価(1個当たり)令和７年度見込個数区分ごとの計1県内5㎏まで １０円 ６，０４５ ６０,４５０円2 5㎏を超え10㎏まで １０円 １，５６７ １５,６７０円3 10㎏を超え20㎏まで １０円 １，６４９ １６,４９０円4 20㎏を超え30㎏まで １０円 １５９ １,５９０円5県外①九 州佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県5㎏まで １０円 ９１ ９１０円6 5㎏を超え10㎏まで １０円 ６４ ６４０円7 10㎏を超え20㎏まで １０円 ７９ ７９０円8 20㎏を超え30㎏まで １０円 １ １０円9県外②中 国四 国関 西滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県5㎏まで １０円 ９４ ９４０円10 5㎏を超え10㎏まで １０円 ５８ ５８０円11 10㎏を超え20㎏まで １０円 ４６ ４６０円12 20㎏を超え30㎏まで １０円 ３ ３０円13県外③中 部北 陸沖 縄富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、沖縄県5㎏まで １０円 ２７ ２７０円14 5㎏を超え10㎏まで １０円 １３ １３０円15 10㎏を超え20㎏まで １０円 １４ １４０円16 20㎏を超え30㎏まで １０円 １ １０円17県外④関 東甲信越茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県5㎏まで １０円 １９２ １,９２０円18 5㎏を超え10㎏まで １０円 １１４ １,１４０円19 10㎏を超え20㎏まで １０円 ９５ ９５０円20 20㎏を超え30㎏まで １０円 １２ １２０円21県外⑤東 北北海道北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県5㎏まで １０円 １６ １６０円22 5㎏を超え10㎏まで １０円 ９ ９０円23 10㎏を超え20㎏まで １０円 ０ ０円24 20㎏を超え30㎏まで １０円 ０ ０円区分ごとの計の合計金額 １０３，４９０円(注)上記の単価には見積もった金額(契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。記入例※本県に登録している代表者本人が入札を行う場合架空の数字です。架空の数字です。入札書(見積書)令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所会社名代表者氏 名 印代理人氏名 印令和７年度「福岡県小包運送業務」について、下記のとおり入札(見積)いたします。￥(注)上記には、区分ごとの計の合計額を記載すること。＜内 訳＞単価区分配達区域 重量区分単 価(1個当たり)令和７年度見込個数区分ごとの計1県内5㎏まで 円 ６，０４５ 円2 5㎏を超え10㎏まで 円 １，５６７ 円3 10㎏を超え20㎏まで 円 １，６４９ 円4 20㎏を超え30㎏まで 円 １５９ 円5県外①九 州佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県5㎏まで 円 ９１ 円6 5㎏を超え10㎏まで 円 ６４ 円7 10㎏を超え20㎏まで 円 ７９ 円8 20㎏を超え30㎏まで 円 １ 円9県外②中 国四 国関 西滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県5㎏まで 円 ９４ 円10 5㎏を超え10㎏まで 円 ５８ 円11 10㎏を超え20㎏まで 円 ４６ 円12 20㎏を超え30㎏まで 円 ３ 円13県外③中 部北 陸沖 縄富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、沖縄県5㎏まで 円 ２７ 円14 5㎏を超え10㎏まで 円 １３ 円15 10㎏を超え20㎏まで 円 １４ 円16 20㎏を超え30㎏まで 円 １ 円17県外④関 東甲信越茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県5㎏まで 円 １９２ 円18 5㎏を超え10㎏まで 円 １１４ 円19 10㎏を超え20㎏まで 円 ９５ 円20 20㎏を超え30㎏まで 円 １２ 円21県外⑤東 北北海道北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県5㎏まで 円 １６ 円22 5㎏を超え10㎏まで 円 ９ 円23 10㎏を超え20㎏まで 円 ０ 円24 20㎏を超え30㎏まで 円 ０ 円区分ごとの計の合計金額 円(注)上記の単価には見積もった金額(契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。入札書(見積書)令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所会社名代表者氏 名 印代理人氏名 印令和７年度「福岡県小包運送業務」について、下記のとおり入札(見積)いたします。￥１０３，４９０－(注)上記には、区分ごとの計の合計額を記載すること。 ＜内 訳＞単価区分配達区域 重量区分単 価(1個当たり)令和2年度見込個数区分ごとの計1県内5㎏まで １０円 ６，０４５ ６０,４５０円2 5㎏を超え10㎏まで １０円 １，５６７ １５,６７０円3 10㎏を超え20㎏まで １０円 １，６４９ １６,４９０円4 20㎏を超え30㎏まで １０円 １５９ １,５９０円5県外①九 州佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県5㎏まで １０円 ９１ ９１０円6 5㎏を超え10㎏まで １０円 ６４ ６４０円7 10㎏を超え20㎏まで １０円 ７９ ７９０円8 20㎏を超え30㎏まで １０円 １ １０円9県外②中 国四 国関 西滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県5㎏まで １０円 ９４ ９４０円10 5㎏を超え10㎏まで １０円 ５８ ５８０円11 10㎏を超え20㎏まで １０円 ４６ ４６０円12 20㎏を超え30㎏まで １０円 ３ ３０円13県外③中 部北 陸沖 縄富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、沖縄県5㎏まで １０円 ２７ ２７０円14 5㎏を超え10㎏まで １０円 １３ １３０円15 10㎏を超え20㎏まで １０円 １４ １４０円16 20㎏を超え30㎏まで １０円 １ １０円17県外④関 東甲信越茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県5㎏まで １０円 １９２ １,９２０円18 5㎏を超え10㎏まで １０円 １１４ １,１４０円19 10㎏を超え20㎏まで １０円 ９５ ９５０円20 20㎏を超え30㎏まで １０円 １２ １２０円21県外⑤東 北北海道北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県5㎏まで １０円 １６ １６０円22 5㎏を超え10㎏まで １０円 ９ ９０円23 10㎏を超え20㎏まで １０円 ０ ０円24 20㎏を超え30㎏まで １０円 ０ ０円区分ごとの計の合計金額 １０３，４９０円(注)上記の単価には見積もった金額(契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。記入例※代理人が入札を行う場合委任状に使用した印鑑架空の数字です。架空の数字です。委 任 状令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名 ○印下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。記代理人氏名 ○印委任事項・令和７年度「福岡県小包運送業務」の契約に関する以下の事務１ 入札及び見積に関する事務２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務３ その他これらに付随する一切の事務委 任 状令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)住所(所在地)氏名又は名称代表者氏名 ○印下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。記代理人氏名 ○印委任事項・令和７年度「福岡県小包運送業務」の契約に関する以下の事務１ 入札及び見積に関する事務２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務３ その他これらに付随する一切の事務記入例入札日(入札書を提出する日)以前の日貴社の住所・社名・代表者名をなるべくゴム印で入札参加者の方の名前代理人の私印(ｼｬﾁﾊﾀ不可)代表者の印契約履行証明書契約年月日 履行金額 契約の名称 契約期間その他必要な事項～～注 過去２年以内に完成したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。請負人住所商号及び営業所代表者名上記契約について誠実に履行されたことを証明します。令和 年 月 日証 明 者 名 職 印契約履行確認書(交付願)契約期間 契約の名称 履行金額(円) 備考年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日会 社 住 所商号及び営業所代 表 者 名上記案件について、契約履行確認書の作成を依頼します。本件確認書を使用する入 札 案 件 名令和７年度福岡県小包運送業務契約履行確認書(交付願)契約期間 契約の名称 履行金額(円) 備考令和○○年○○月○○日○○○○○○ ￥○,○○○,○○○令和○○年○○月○○日令和○○年○○月○○日○○○○○○ ￥○,○○○,○○○令和○○年○○月○○日会 社 住 所商号及び営業所代 表 者 名上記案件について、契約履行確認書の作成を依頼します。本件確認書を使用する入 札 案 件 名令和７年度福岡県小包運送業務記 入 例契約期間、契約の名称、履行金額については、間違いのないよう御注意ください。押印は不要です。課 税事業者届出書免 税令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏 名下記の期間については、消費税法の課税事業者(同法第９条第１項本文の規定免税事業者により、消費税を納める義務が免除される事業者でない)となる予定であるので、免除されているその旨届け出ます。記課 税期間令和 年 月 日非課税 令和 年 月 日誓 約 書令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１ 令和７年度福岡県小包運送業務契約書第１２条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。暴力団排除条項第１項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。 ＜令和７年度福岡県小包運送業務契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第１２条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。七 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。入札日程表令和７年月 日曜日令和７年度福岡県小包運送業務2月 10日 月 公告(県HP掲載)及び入札説明書交付開始11日 火 仕様等に関する質問書受付開始12日 水13日 木14日 金15日 土16日 日17日 月18日 火19日 水20日 木 入札参加申請書及び契約履行確認書(交付願)提出期限(午後５時００分)21日 金22日 土23日 日24日 月25日 火 入札参加確認通知書送付(入札参加者確定日)26日 水 仕様等に関する質問書受付終了(午後５時００分)27日 木28日 金 仕様等に関する質問書の回答送付3月 1日 土2日 日3日 月4日 火5日 水6日 木 入札参加不可の決定理由の説明を求めることができる期限(午後５時００分)7日 金 入札保証保険証書・契約履行証明書提出期限(午後５時００分)8日 土9日 日10日 月11日 火12日 水13日 木14日 金 入札参加不可の決定理由の説明期限15日 土16日 日17日 月18日 火 郵送の場合の入札書提出期限(午後５時００分)19日 水 持参の場合の入札書提出期限(午後５時００分)20日 木21日 金 開札(午前１０時００分)