五所川原市体育施設照明LED化業務

五所川原市体育施設照明LED化業務 五所川原市体育施設照明ＬＥＤ化業務公募型プロポーザルに係る公告五所川原市体育施設照明ＬＥＤ化業務について公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。 令和８年１月５日五所川原市長 佐々木 孝昌記１ 業務の概要(１)業務名 五所川原市体育施設照明ＬＥＤ化業務(２)業務内容 「五所川原市体育施設照明ＬＥＤ化業務仕様書」のとおり(３)業務期間 契約締結の日から令和８年１２月７日まで(４)提案上限額 ４６，９７０，０００円(消費税及び地方消費税含む。)２ 参加資格要件プロポーサルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる要件を全てに満たしていること。 (１)参加形態本プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加者」という。)は、本業務を行う能力を有する単体企業、グループ又は複数の企業の共同体(以下「グループ等」という。)とする。 また、参加申請書類の受付後においては、原則として参加者の構成員の変更及び追加は認めない。 ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議を行い、本市がこれを認めた場合はこの限りでない。 (２)参加者の役割①参加者は次の役割を全て担い、グループ等の場合は各構成員が次の役割を分担するものとする。 ア 統括役割 ：本市との連絡窓口となり、契約等諸手続を行い、事業遂行の責を負う。 イ 調査設計役割：現地調査・設計・計画に関する業務を担う。 ウ 機器調達役割：ＬＥＤ照明器具及び必要部材の調達に関する業務を担う。 エ 施工管理役割：施工・施工管理に関する業務を担う。 ②グループ等で応募する場合は、統括役割を担う代表企業を１者選定し、その代表企業が本市との連絡窓口、契約締結等を行い、事業の遂行の責を負うものとする。 また、参加申請時に参加者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。 なお、統括役割以外の各役割は、複数の企業での構成も可とする。 (３)参加資格①地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 ②参加申込書提出の提出期限から受託者確定の日までの期間、五所川原市から指名停止の措置を受けていないこと。 ③会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。 ④市の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 施工管理役割にあたるものについては、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による電気工事に係る許可を有し、施工に際して必要な法に規定する資格等を有する技術者を配置できること。 ⑤国税、地方税(本店所在地の県税・市町村税)を滞納していないものであること。 ⑥県内に本店又は支店、事業所を有すること。 ⑦調査設計役割を担う者は、令和元年度以降で、国または地方公共団体が発注する公共施設の類似の調査業務の契約実績を有すること。 ⑧統括役割を担う者は、令和元年度以降で、国または地方公共団体が発注する類似の業務の契約実績を有すること。 なお、類似の業務とは、２以上の施設を対象として、提案上限額の９０％以上の契約金額の業務(リース方式を含む)を指す。 ⑨次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。 以下 同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77 号。以下「法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接 的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。 ３ 応募手続等(１)担当(書類の提出先及び問い合わせ先)〒037-8686 青森県五所川原市字布屋町41番地１五所川原市教育委員会スポーツ振興課スポーツ振興係(担当：太田)電話 0173-35-2111(2932)FAX 0173-23-4095E-mail sports@city.goshogawara.lg.jp(２)参加資格手続等ア 参加申請書等の提出参加希望者は、実施要領で示された書類を次のとおり提出すること。 ① 提出期限 令和８年１月２３日 午後５時まで② 提出場所 (１)と同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、配達されたことが証明できる方法によること。 イ 企画提案書の提出参加資格要件を有し、企画提案書の提出を依頼された者は、実施要領で示された書類を添付し、次のとおり企画提案書を提出すること。 ①提出期限 令和８年２月１３日 午後５時まで②提出場所 (１)と同じ。 ③提出方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、配達されたことが証明できる方法によること。 ４ スケジュール(１)公募開始 令和８年１月５日(月)(２)参加申請受付期限 令和８年１月２３日(木)午後５時まで(３)質問受付期限 令和８年１月１６日(金)午後５時まで(４)質問回答期限 令和８年１月２１日(水)まで(５)参加資格審査結果通知 令和８年１月２９日(木)(６)図面等の閲覧及び現地確認 令和８年１月３０日(金)～令和８年２月９日(月)まで(７)企画提案書提出期限 令和８年２月１３日(金)午後５時まで(８)プレゼンテーション 令和８年２月１８日(水)(９)受託候補者の決定・公表・通知 令和８年２月２４日(火)(１０)受託候補者との議協 結果通知日～令和８年３月上旬(予定)(１１)本契約締結 令和８年３月上旬～中旬５ 失格事項次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。 (１)参加資格要件を満たしていない場合(２)提出書類に虚偽の記載があった場合(３)実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合(４)選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(５)参考見積額が提案上限額を超えている場合 1五所川原市体育施設照明ＬＥＤ化業務公募型プロポーサル実施要領１ 趣旨五所川原市体育施設照明ＬＥＤ化業務(以下「当該業務」という。)の内容並びに同業務に係る公募型プロポーザルの各種手続、要件及び審査等の内容については、次のとおりとする。 ２ 業務の概要(１)業務名五所川原市体育施設照明ＬＥＤ化業務(２)業務内容五所川原市体育施設照明ＬＥＤ化業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)事業期間契約締結の日から令和８年１２月７日(月)まで(４)提案上限額４６，９７０，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)とする。 ただし、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのも のであることに留意すること。 また、後述する業務に係る事業費積算内訳(参考見積書)を提出する際は、上記提案上限額を超えてはならない。 ３ 参加資格要件プロポーサルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 (１)参加形態本プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加者」という。)は、本業務を行う能力を有する単体企業、グループ又は複数の企業の共同体(以下「グループ等」という。)とする。 また、参加申請書類の受付後においては、原則として参加者の構成員の変更及び追加は認めない。 ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議を行い、本市がこれを認めた場合はこの限りでない。 (２)参加者の役割①参加者は次の役割を全て担い、グループ等の場合は各構成員が次の役割を分担するものとする。 ア 統括役割：本市との連絡窓口となり、契約等諸手続を行い、事業遂行の責を負う。 イ 調査設計役割：現地調査・設計・計画に関する業務を担う。 ウ 機器調達役割：ＬＥＤ照明器具及び必要部材の調達に関する業務を担う。 エ 施工管理役割：施工・施工管理に関する業務を担う。 ②グループ等で応募する場合は、統括役割を担う代表企業を１者選定し、その代表企業が本市との連絡窓口、契約締結等を行い、事業の遂行の責を負うものとする。 また、参加申請時に参加者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。 なお、統括役割以外の各役割は、複数の企業での構成も可とする。 (３)参加資格①地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 2②参加申込書提出の提出期限から受託者確定の日までの期間、五所川原市から指名停止の措置を受けていないこと。 ③会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。 ④市の競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 施工管理役割にあたるものについては、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による電気工事に係る許可を有し、施工に際して必要な法に規定する資格等を有する技術者を配置できること。 ⑤国税、地方税(本店所在地の県税・市町村税)を滞納していないものであること。 ⑥県内に本店又は支店、事業所を有すること。 ⑦調査設計役割を担う者は、令和元年度以降で、国または地方公共団体が発注する公共施設の類似の調査業務の契約実績を有すること。 ⑧統括役割を担う者は、令和元年度以降で、国または地方公共団体が発注する類似の業務の契約実績を有すること。 なお、類似の業務とは、２以上の施設を対象として、提案上限額の９０％以上の契約金額の業務(リース方式を含む)を指す。 ⑨次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下 同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接 的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当 することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。 ４ スケジュール(１)公募開始 令和８年１月５日(月)(２)参加申請受付期限 令和８年１月２３日(金)午後５時まで(３)質問受付期限 令和８年１月１６日(金)午後５時まで(４)質問回答期限 令和８年１月２１日(水)まで(５)参加資格審査結果通知 令和８年１月２９日(木)(６)図面等の閲覧及び現地確認 令和８年１月３０日(金)～令和８年２月９日(月)まで(７)企画提案書提出期限 令和８年２月１３日(金)午後５時まで(８)プレゼンテーション 令和８年２月１８日(水)(９)受託候補者の決定・公表・通知 令和８年２月２４日(火)(１０)受託候補者との議協 結果通知日～令和８年３月上旬(予定)3(１１)本契約締結 令和８年３月上旬～中旬５ 参加申請手続き(１)参加申請書の提出参加希望者は、次のとおり参加申請書及び資料(以下「参加申請書等」という。)を提出すること。 なお、期限までに参加申請書等を提出しない者は、当該プロポーサルへの参加資格を失う。 (２)提出書類①参加申請書(様式第１号)②グループ構成表兼委任状(様式第２号)③会社概要(様式第３号)※上記(３)参加資格の④を証明する証明書、技術者名簿等の写しを添付すること。 ※上記の内容を含むパンフレット等による代用も可とする。 ④調査業務契約実績(任意様式)※上記(３)参加資格の⑦を証明する契約書・履行証明書等の写しを添付すること。 ⑤業務実績(任意様式)※上記(３)参加資格の⑧を証明する契約書・履行証明書等の写しを添付すること。 ア 提出期限 令和８年１月２３日(金)午後５時必着イ 提出先 下記１５と同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、配達されたことが証明できる方法によること。 (３)参加資格の確認等上記３に定める参加資格要件に該当するか確認を行い、令和８年１月２９日(木)までに参加資格審査結果通知書を電子メールにより通知する。 併せて参加資格要件を有する者に、企画提案書の提出を依頼する。 ６ 図面等の閲覧及び現地確認対象施設の図面(建築図、電気設備図等)及び現地確認は下記により実施する。 閲覧及び現地確認を希望する場合は、「図面閲覧及び現地確認申請書(様式第４号)」により提出すること。 (１)提出期限令和８年１月２９日(木)から同年２月６日(金)正午まで(２)閲覧期間及び現地確認 令和８年１月３０日(金)から同年２月９日(月)まで※ただし、閲覧及び現地確認する日時は市と申請者が協議して決定する。 (３)図面閲覧場所 五所川原市役所３階スポーツ振興課(４)提出先 下記１５と同じ(５)その他 ・図面は閲覧に供する部屋から持ち出すことを禁じる。 ・複写機の利用はできないため、記録の必要がある場合は、写真撮影することを認める。 ・現地確認の際の写真撮影は必要最低限の範囲に留めること。 ・ＬＥＤ化対象施設へ直接問い合わせをしないこと。 4７ 質問・応答参加申請書・企画提案書及び仕様書について質問がある場合においては、次のとおり質問書により提出すること。 なお、電話又は口頭による質問は受け付けない。 (１)質問書(様式第５号)(２)提出期限 令和８年１月１６日(金)午後５時まで(３)提 出 先 下記１５と同じ(４)提出方法 質問書(様式第 号)に記入し、五所川原市教育委員会スポーツ振興課代表アドレスsports@city.goshogawara.lg.jpまで電子メールで提出すること。 (５)回答方法 回答日において質問者及び参加申請書を提出している者全てに対し、電子メールにより回答するものとする。 ８ 企画提案書の提出参加希望者は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出するものとする。 (１)提出書類ア 企画提案書表紙(様式第６号)イ 企画提案書別紙(任意様式)ウ エネルギー削減比較表(様式第７号)エ 事業費積算内訳(参考見積書)オ 業務実績表(様式第８号)(２)提出方法等ア 提出期限 令和８年２月１３日(金)午後５時までイ 提 出 先 下記１５と同じウ 提出方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、配達されたことが証明できる方法 によること。 エ 提出部数 原本１部 副本６部(３)企画提案書企画提案書は、別紙「五所川原市体育施設照明ＬＥＤ化業務仕様書」に基づく業務を実施するにあたり、審査基準やこれまでの実績等を踏まえ、具体的な実施手法や体制、提案内容を記載すること。 企画はＡ４サイズとし、フォントはМＳ明朝11ポイント、企画提案書表紙や目次を除き、両面10ページ以内とする。 なお、原本には、社名を記載し、副本には、社名や社名のわかるロゴ等を一切記載しないこと。 (４)その他ア 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。 イ 市は、プロポーサル方式の手続及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出 された企画提案書等の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。 ウ 参加申込書を提出後に、プロポーサルへの参加を取り下げる場合は、企画提案書等の提出 に代わり、辞退届(様式第９号)を提出すること。 ９ 失格事項次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。 (１)参加資格要件を満たしていない場合5(２)提出書類に虚偽の記載があった場合(３)実施要領等で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合(４)選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(５)参考見積額が提案上限額を超えている場合１０ 審査方法及び評価基準(１)審査委員会の設置企画提案の審査、評価及び特定を行うため、五所川原市体育施設照明ＬＥＤ化業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。 (２)審査(ヒアリング・プレゼンテーション審査)の実施審査委員会において、提案内容をより理解するため、企画提案書に係るヒアリング・プレゼンテーション(以下「ヒアリング等」という。)を次のとおり行う。 なお、企画提案者が６者以上の場合は、企画提案書の書類審査を事前に行い、審査委員会において選定された者についてのみヒアリング等を行う。 ア 実施方法①１者ずつの呼び込み方式とし、１者の持ち時間は説明20分、質疑10分の計30分とする。 ②企画提案追加資料の配付は禁止するが、提出された企画提案書と同一の図表や写真を用いた説明用パネル等の使用は可能とする。 ③ヒアリング等の説明者は、補助者を含めて３名までとする。 ④欠席をした場合は、企画提案書の審査、評価及び特定から除外する。 イ 実施日時及び場所上記５で示した、参加資格審査結果通知書により通知する。 なお、ヒアリング等を行う者を選定した場合には、別途、実施日時、実施場所及び選定結果を通知する。 (３)審査項目及び評価基準企画提案書及びヒアリング等により、次の審査項目について、別紙で示す評価基準に基づき審査及び評価を行う。 ア 現場施工・実施体制 イ 業務実績 ウ 電力消費量削減効果 エ 提案価格(４)候補者の特定方法審査委員会において、(３)の審査及び評価により、各委員の評価点の合計を加算し順位を付け、最も評価点の高い者を、審査委員会の合議の上、候補者として特定する。 なお、評価点の合計が同点となる者が２者以上あるときは、審査委員会の合議により順位を決定する。 なお、企画提案者の評価点の総点数が６０点に満たなかった場合は、上位１者と協議の上、特定する。 １１ 審査結果の通知(１)候補者を特定したときは、速やかに企画提案者全者に対し、次の事項を通知するものとする。 ア 候補者イ 提案者全者の名称及び評価点6ウ 候補者にあっては、今後の契約手続の旨エ 候補者とならなかった者にあっては、その理由及び所定の期限までに理由について説明 を求めることができる旨(２)候補者とならなかった者は、その理由について、次のとおり書面により市長に対し説明 を求めることができる。 １２ 審査結果の公表候補者を特定したときは、次の事項を公表するものとする。 (１)候補者(２)提案者全者の評価点(参加者名称は公表しない。)(３)候補者の特定理由(４)審査の経過１３ 契約に関する基本事項(１)企画提案書等に記載された事項は、契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的を達成するために修正するべき事項があると本市が判断した場合は、本市と受託候補者との協議により項目の追加、変更又は削除を行うことがある。 (２)本市と受託候補者は、提出された企画提案書等及び見積書の価格を基に、業務委託契約締結のための仕様確認等の協議を行った上で、受託候補者は改めて見積書を提出するものとする。 (７)本業務は令和７年から令和８年までの債務負担行為に係る契約である。 (８)委託料は、業務の完了検査後、請求に基づいて支うものとする。 １４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)参加申請及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (３)提出された書類は返還しない。 (４)提出された書類は、提出した者に無断で本プロポーザル以外の用に使用しない。 (５)提出された企画提案書等について、五所川原市情報公開条例(平成17年五所川原市条例第９号)の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。 ただし、事業7を営む上で、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる。 なお、本プロポーザルの候補者特定前において、特定に影響がでる恐れがある情報については特定後の開示とする。 １５ 担当部署(提出・問合せ先)〒０３７-８６８６青森県五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市教育委員会スポーツ振興課スポーツ振興係電話：０１７３-３５-２１１１(内線２９３１～２９３３)電子メール：sports@city.goshogawara.lg.jp