区役所等29施設固定電話通信サービス契約

区役所等29施設固定電話通信サービス契約 千葉市公告第１１８号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年２月１０日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名区役所等２９施設固定電話通信サービス契約(２)サービス概要仕様書及び契約書のとおり(３)契約期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで(４)履行場所区役所、保健福祉センター、区政事務センター、市民センター及び連絡所(計２９施設)２ 入札参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１) 令和６・７年度千葉市物品入札参加資格者の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(３)電気通信事業法による登録電気通信事業者であること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市市民局市民自治推進部区政推進課電話 ０４３－２４５－５１３３(直通)電子メール kusei.CIC@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等の提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)配布場所等令和７年２月１０日(月)から千葉市ホームページ内「入札情報等」のページに掲載するので、ダウンロードして使用すること。 (２)提出期間令和７年２月１０日(月)から令和７年２月１７日(月)まで(３)提出方法入札参加資格確認申請書等の提出は、契約事務担当課への持参又は郵送によること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとすること。 郵送による場合は、封筒に「入札参加資格確認申請書等在中」と朱書きして、契約事務担当課宛てに、令和７年２月１４日(金)午後５時００分までに書留郵便にて必着のこと。 (４)入札参加資格の確認通知令和７年２月２５日(火)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を郵送する。 ５ 入札説明書の交付令和７年２月１０日(月)から千葉市ホームページ内「入札情報等」のページに掲載するので、ダウンロードして使用すること。 ６ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ７ 仕様書等に関する質問(１)質問書の様式仕様書等に関する質問書を用いること。 (２)提出期間令和７年２月２６日(水)から令和７年３月４日(火)まで(３)提出方法契約事務担当課に電子メールで提出すること。 (４)質問に対する回答令和７年３月１２日(水)までに、当該質問書提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者に対して電子メールで回答する。 ８ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和７年３月１７日(月) 午後１時３０分(郵送の場合は、令和７年３月１４日(金)午後５時００分までに契約事務担当課へ書留郵便にて必着とする。 )(２)入札及び開札の場所千葉市役所本庁舎８階 M８０１会議室(場所、日時等を変更する場合は別途通知する。)(３)入札金額基本料金、通話料金、オプションサービス使用料金、初期導入費用を含んだ３年間の想定金額のうち、契約初年度(１２か月)に要する金額とする。 ただし、いずれの金額も消費税を除いた金額とする。 (入札金額＝３年間の想定金額÷３年の税抜額)(４)入札保証金要。 ただし、千葉市契約規則第８条(昭和４０年千葉市規則第３号)に該当する場合は、免除とする。 また、入札保証金に代わる担保については、千葉市契約規則第７条による。 (５)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (６)無効となる入札千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札のほか、入札説明書で定めるとおり。 ９ その他(１)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、契約事務担当課及び千葉市ホームページ「千葉市例規集」にて閲覧できる。 (http://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00000202.html)(５)契約締結は、このサービス契約に係る令和７年度予算の成立を条件とする。 (６)詳細は、入札説明書による。 (７)契約を締結した会計年度の翌年度以降において、本件に係る予算が措置されない場合は、変更契約の締結、または契約の解除を行う。 なお、変更契約の締結又は契約の解除により受注者が損害を受けることがあっても、発注者は損害賠償責任を負わない。