令和7年度住民情報系システム帳票出力等業務委託（単価契約）

令和7年度住民情報系システム帳票出力等業務委託（単価契約） 千葉市公告第１１６号一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和７年２月１０日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)委託名令和７年度住民情報系システム帳票出力等業務委託(単価契約)(２)委託場所千葉市役所及び市が指定又は承認する場所(３)委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から開札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者であること。 (４)次に掲げるすべての事項を証明した者であること。 ア 情報セキュリティマネジメントシステムの認証(ＩＳＯ２７００１)を取得していること、又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムを有することイ 品質マネジメントシステムの認証(ＩＳＯ９００１)を取得していること、又はこれと同等の品質マネジメントシステムを有することウ プライバシーマークを取得していることエ 過去２年の間に、本件と同種・同規模以上の履行実績を有すること３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉県千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市役所５階千葉市総務局情報経営部情報システム課業務班電話 ０４３－２４５－５９１０(直通)電子メール system.GEI@city.chiba.lg.jp４ 入札参加手続一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請期間内に、前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、前記３より紙入札方式参加申請書を電子メールにより送付するため、郵送、持参、ファクシミリ又は電子メールにより、次の提出資料とあわせて、入札参加申請期間内に前記３へ提出すること。 (１)入札参加申請期間令和７年２月１２日(水)から令和７年２月１８日(火)午後４時まで(２)提出資料ア 履行実績調書(様式１) (前記２(４)エを証するもの)※過去２年の間に本市又は国、県若しくは他の地方公共団体との契約履行実績で、本件と種類及び規模をほぼ同じくする契約がある場合は、その契約を優先に記入すること。 イ 前記２(４)アからウを証するもの５ 入札説明書の配布千葉市「入札情報等」ポータルページ(http://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「発注情報一覧」内の「業務委託」のリンクからダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札期間令和７年２月２６日(水)午前９時から令和７年３月５日(水)午前１０時３０分まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)(２)開札日時令和７年３月５日(水)午後１時３０分から行う。 (３)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市財政局資産経営部契約課入札室(立会い不要)(４)入札方法総価で行う。 積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 (５)入札保証金免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(６)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。 なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は、失格とする。 落札候補者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該落札候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 (７)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 ウ 入札約款第６条において無効と定める入札は、無効とする。 (８)入札結果の通知方法落札者を決定後、速やかに電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者すべてに通知する。 また紙入札方式へ移行した者が落札者となった場合は、電子メールにて落札者決定通知書を送付する。 (９)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、入札辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札辞退届を、商号又は名称及び委託名を記載した封筒に封緘した上で、郵送又は持参により前記３へ提出すること。 (１０)再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 ア 再度入札の回数は、２回とする。 イ 再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 ウ 再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの、再度入札の期間及び開札の日時を記載した「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 ７ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(３)契約書作成の要否 要(４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約条項等については、千葉市総務局情報経営部情報システム課で閲覧できる。 (６)本委託に係る令和７年度予算が議会の議決を得られない場合は、契約手続を中止する。 (７)詳細は、入札説明書による。