山形法務総合庁舎等建築物管理業務委託契約

山形法務総合庁舎等建築物管理業務委託契約 調達案件番号0000000000000506907調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称山形法務総合庁舎等建築物管理業務委託契約公開開始日令和07年02月12日公開終了日令和07年03月06日調達機関法務省調達機関所在地山形県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月１２日 支出負担行為担当官 山形地方検察庁検事正 嶋 村 勲 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和７年度山形法務総合庁舎等建築物管理業務委託契約 (2) 業務内容等 入札説明書及び仕様書記載のとおり (3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで (4) 契約予定日 令和７年４月１日 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式による入札参加申請書」を提出して承認を受けた場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 (7) 共同調達の委任による実施 本件は、共同調達に参加する官署の支出負担行為担当官等の合意に基づき、支出負担行為担当官山形地方検察庁検事正嶋村勲において調達に係る契約事務を実施する。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」において、Ｃ等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有している者であること。 (4) 予決令第７３条の規程に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 電子調達システム及び次に掲げる場所 〒990-0046 山形市大手町１番３２号 山形地方検察庁会計課国有財産係 電話023-622-9921 (2) 入札説明書の交付期間 令和７年２月１２日（水）から同月２８日（金）までの閉庁日（土日、祝日）を除く午前９時から午後５時まで (3) 入札参加に必要な書類の提出期限及び場所 令和７年３月３日（月）午後５時まで 電子調達システム又は前記(1)の場所 (4) 入札書の提出期限及び場所 令和７年３月５日（水）午後５時必着 電子調達システム又は前記(1)の場所 電子調達システムによる入札の場合は、同システムに定める手続による。 紙による入札の場合は、入札書（所定の用紙）を封筒に入れて封印の上（封筒の表面に氏名等を朱書のこと）、持参又は郵送による。 (5) 開札の日時及び場所 令和７年３月６日（木）午後１時３０分 電子調達システム及び山形法務総合庁舎４階会議室２ (6) その他 電報、ファクシミリ又は電話その他による入札は認めない。４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (6) 詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-