近畿中部防衛局広報誌ほか印刷業務（単価契約）

近畿中部防衛局広報誌ほか印刷業務（単価契約） 調達案件番号0000000000000506801調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称近畿中部防衛局広報誌ほか印刷業務（単価契約）公開開始日令和07年02月12日公開終了日令和07年03月18日調達機関防衛省調達機関所在地大阪府公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本件に係る令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和７年２月12 日支出負担行為担当官近畿中部防衛局長 池田 眞人１ 概 要(1)件 名：近畿中部防衛局広報誌ほか印刷業務（単価契約）(2)履行内容：広報誌、パンフレット等の印刷業務(3)履行期間：令和７年４月１日から令和８年３月31 日まで(4)本業務は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。(2）令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」においてＣ又はＤ等級の格付けを受け、「近畿」地域の競争参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。（会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)(3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒540－0008 大阪市中央区大手前４丁目１番67 号大阪合同庁舎第２号館５階 近畿中部防衛局総務部契約課電話番号 06-6945-5741 FAX 06-6945-5684メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所ア 交付期間 令和７年２月12 日から令和７年３月14 日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。イ 交付場所 政府電子調達（GEPS) https://www.geps.go.jp/(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年２月12 日から令和７年２月25 日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年２月12 日から令和７年２月25 日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。(ｳ) 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。以下、「郵送等」という。）により提出を行う。(4) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期限 令和７年３月14 日 正午(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期限 令和７年３月14 日 正午(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。(ｳ) 提出方法 郵送等により送付し、期限までに必着すること。(5) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年３月18 日 午前10 時イ 開札場所 大阪合同庁舎第２号館４階 近畿中部防衛局入札室(6) 電子調達システムのURL政府電子調達（GEPS) https://www.geps.go.jp/(7) (4)及び(5)において、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。４ その他(1) 本入札は、令和７年度予算（暫定予算を含む。）の成立を前提条件とする入札であることから、契約期間の開始は令和７年４月１日、落札決定、契約締結は令和７年４月１日とする。ただし、同日までに令和７年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、落札決定、契約締結、契約期間の開始は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(2) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(3) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(7) 契約書作成の要否 要。 (8) 適用する契約条項：談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項(9) (8)に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(10)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(11)詳細は、入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-