個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフト賃貸借の一般競争入札

個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフト賃貸借の一般競争入札 ○個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフト賃貸借の一般競争入札の公告個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年12月19日 沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 調達する物品等の種類 個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 営業年数が令和８年１月１日現在において３年以上であること。 ⑵ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること。 ⑶ 従業員の数が５人以上であること。 ⑷ 電気通信機器類等(電気通信機器類、ＯＡ機器類及びアプリケーションソフト類をいう。以下同じ。)の賃貸及び販売に関し直近３事業年度以上の営業実績を有していること。 ⑸ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないこと。 ⑹ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 ⑺ 労働関係法令を遵守していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの４ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接又は書留郵便により⑵に掲げる場所に提出するものとする。 ア 一般競争入札参加資格登録申請書(別紙様式)イ 誓約書(別紙様式)ウ 法人にあっては、登記事項証明書エ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書オ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類カ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類又は徴収の猶予(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第１項に規程するものに限る。 )を受けていることを証する書類キ 電気通信機器類等の賃貸及び販売に関し直近３事業年度以上の営業実績を有することを証する書類ク 機器等の機能等証明書(別紙様式)ケ 共同企業体入札参加資格確認申請書(別紙様式) ※共同企業体を結成する場合のみコ 共同企業体協定書(別紙参考例) ※共同企業体を結成する場合のみサ 申請日直近の、労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)シ 申請日直近の、厚生年金・健康保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)ス 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合のみ)(別紙様式)⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段、申請書等の提出場所並びに申請に関する問合せ先ア 一般競争入札参加資格登録申請書等の配付場所及び入手するための手段 イの場所で配付又は沖縄県ホームページ「公募・入札発注情報」-「調達(備品・設備・車両・医薬品など)」-「令和7年度実施業務(調達(備品・設備・車両・医薬品など))」イ 申請書等の提出場所及び申請に関する問合せ先沖縄県企画部情報基盤整備課 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－2036メールアドレスxx013005@pref.okinawa.lg.jp⑶ 申請書等の受付期間 令和７年12月19日(金曜日)から令和８年１月13日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。 ⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨５ 入札参加資格の審査結果 直接又は郵便により通知する。 ６ 入札参加資格の有効期間 入札参加資格を付与された日から令和８年１月30日(金曜日)までとする。 ７ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。 ９ 入札参加資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借に係る一般競争入札に限り、適用する。 10 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年１月22日(木曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県庁14階防災無線統制室11 入札保証金見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の金額を入札保証金説明書に記載の方法で納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち、過去二箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出した場合(様式第１号)を令和８年１月21日(水曜日)午後５時までに提出した場合12 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札13 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間令和７年12月19日(金曜日)午前９時から令和８年１月13日(火曜日)午後５時までとする。 ⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所沖縄県ホームページ「公募・入札発注情報」-「調達(備品・設備・車両・医薬品など)」-「令和7年度実施業務(調達(備品・設備・車両・医薬品など))」14 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 15 長期継続契約について当該契約は、地方自治法第234条の３の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく契約である。 また、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、本契約を解除できるものとする。 16 その他必要な事項⑴ 仕様書等に関する質問 質問事項がある場合は、質問書(別紙６)により令和７年12月23日(火曜日)17:00までにメールにより行うこと。 ⑵ 入札書の提出の方法 入札書は、10⑴の日時までに10⑵の場所へ持参すること。 郵送による入札は認めない。 ⑶ 入札説明会 実施しない。 ⑷ 最低制限価格 設定しない。 ⑸ その他 詳細は、入札説明書による。 (令和７年度)個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借に係る入札説明書(内 訳)入札説明書別紙１ 要求仕様書別紙２ 契約書(案)別紙３ 入札参加資格登録申請書等別紙４ 入札保証金説明書別紙５ 入札書及び委任状留意事項① 質問事項がある場合は、質問書(別紙６)により令和７年 12月23日(火曜日)17:00までにメールにより行うこと。 ② 質問事項への回答については、令和７年 12 月 26 日(金)午後５時までに沖縄県情報基盤整備課ホームページ上に掲示します。 質問がない場合は掲示しません。 掲示期間は、令和８年１月13日(火)午後５時までとします。 ＜問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班電話番号 098－866－2036メールアドレスxx013005@pref.okinawa.lg.jp１ 入札に付する事項 個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借⑴ 契約方法一般競争入札とする。 ⑵ 賃貸借期間令和８年３月１日から令和 11年８月31日まで⑶ 賃貸借物品等の名称、数量、特質等について別紙１「要求仕様書」による。 ⑷ 履行場所沖縄県庁舎14階情報基盤整備課執務室２ 入札に参加する者に必要な資格(共同で入札に参加する場合も含む)令和７年12月19日付け個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借に係る一般競争入札の公告による一般競争入札参加資格を有すると認められた者とする。 ３ 入札参加資格登録申請等に必要な書類別紙３「入札参加資格登録申請書等」による。 ４ 入札保証金に関する事項別紙４「入札保証金説明書」による。 ５ 入札金額及び落札金額について⑴ 入札金額について入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 落札金額について入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 ６ 入札書の提出方法入札書は、８の日時及び場所へ持参すること。 郵送による入札は、認めない。 ７ 入札書及び委任状の様式について別紙５「入札書及び委任状」のとおり。 ８ 入札執行の日時及び場所令和８年１月22日 (木) 午後２時 沖縄県庁14階情報基盤整備課防災無線統制室９ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札10 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 11 入札執行人及び立会人沖縄県企画部情報基盤整備課職員12 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地名 称 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－203613 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 契約保証金 契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合なお、この場合、履行した契約に係る契約書の写しも提出するものとする。 ※ 「過去２年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間である。 したがって、令和６年(2024年)１月22日以降に、契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※ 落札者が支社等の場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 15 再委託の制限について県から委託を受けた業務を再委託※する際は、再委託をする事前に申請書を提出し、承認を受ける必要があるため留意すること。 再委託が可能な業務の範囲や金額、委託先等については制限があるため、契約書案及び仕様書を確認すること。 ※ 「再委託」とは、契約の履行にあたり、履行の全部又は一部について、第三者と委任(準委任含む)または請負に係る契約を結び、役務の提供を受けることを言う。 委託用務の全部又は一部を契約者自らが実施せず、外注や下請けに発注する場合は、再委託に該当するため、発注前の申請手続きが必要である。 なお、物品納入契約の履行に必要な物品の仕入れ、製造・請負契約の履行に必要な原材料・資機材等の買入れ又は借入れは、再委託に該当しない。 別紙１要 求 仕 様 書個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借(期間：令和８年３月～令和11年８月：42ヶ月間)沖縄県企画部情報基盤整備課- 1 -１ 件名 個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借(賃貸借期間：令和８年３月から令和11年８月までの42ヶ月間)２ 作業の概要⑴ 本仕様書が定める要件に適合する個人番号利用事務用端末機器を調達し、これに所定のアプリケーションソフト等(無料のWWWブラウザ等含む)のインストールと、これらの運用管理上において必要となる各種設定作業等(以下「初期設定作業」という。)を行うものとする。 ⑵ 初期設定作業により構成された各種機能が、沖縄県庁内のネットワーク環境において正常に機能し、各ユーザー環境で使用できるか否かの動作検証等の作業(以下、「環境設定作業」という。)を行うものとする。 ⑶ 個人番号利用事務用端末機器が正常に使用できることを確認後、指定された日時と場所に当該機器を設置するものとする。 ３ 納品内容機 器品 名 数 量 備 考① ノートパソコン(個人番号利用事務用)25台 個人番号利用事務用②SmartOn ID カードリーダ参考型番：SO-RCS300/S1-D25個③ソフトウェアマスター媒体ライセンス証書各1式※ライセンス登録をしたソフトウェア毎のマスター媒体及びライセンス証書を1式とする。 ④連絡体制表1式※紙及びCD-ROMを１式とする。 ⑤設置状況表(設置機器及び設定一覧表)1式※紙及びCD-ROMを１式とする。 注)④～⑤については、内容を日本語とし、紙媒体及び電子媒体を納品すること。 なお、電子媒体についてはExcel形式(情報基盤整備課において加筆・修正等ができること)で保存したものを納品すること。 アプリケーションソフトのライセンス等品 名 数 量 備 考① SmartOn ID PCインストールライセンス＆デバイス制御オプションライセンス25ライセンス ※県の保有するSmartOnIDサーバーで利用する。 ※県が保有しているライセンス契約に追加する形で調達すること。 ②SmartOn ID PCインストールライセンス＆デバイス制御オプションライセンス 年間サポートサービス25ライセンス※サポート期間は令和８年３月１日～令和11年８月31日とすること。 ４ 納入場所及び期限１ 納入場所 沖縄県庁舎14階情報基盤整備課執務室２ 納入期限 令和８年２月27日(金)５ 技術的要件- 2 -５．１ 技術的要件の概要本件に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は、「５．２調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。 技術的要件は、当方が必要とする最低限の要件を示しており、提案される機器の性能等がこれを満たしていないと判定される場合には、不合格とする。 ５．２ 調達物品に備えるべき技術的要件本件は、次の性能等を満たすハードウェア及びソフトウェアにより構成され、通常の用法に従えば業務上において支障なく動作をすることを必須条件とする。 ５．２．１ 包括的要件⑴ 提案する機器は、原則として機能証明書の提出時点において製品化され、取引市場において製造・販売が継続されているものであること。 機能証明書の作成については、別に定めるものとする。 ⑵ ソフトウェアは、原則として機能証明書の提出時点で最新バージョンであること。 ただし、情報基盤整備課がバージョン等を指示した場合は、それに従うこと。 ⑶ 本仕様書に基づく納入物品については、仮に製品に欠陥が発見されたときは、令和８年２月26日(木)までに対処すること。 ⑷ 納入時に、５．２．３⑽「個人番号利用事務用パソコンにインストールするアプリケーションソフトの仕様」に掲載されているアプリケーションソフトがインストールされていること。 ただし、これ以外であっても、納入物品を使用するために情報基盤整備課が必要と判断したソフトウェアもインストールすること。 ⑸ 納入予定機器にプリインストールされているソフトウェアのうち、情報基盤整備課が必要ないと判断したものについては、アンインストールを行うこと。 ５．２．２ 納入物品の品質及び信頼性機能証明書及び体制証明書の提出時点において、次のことを十分説明できる資料を提出すること。 なお、各証明書の作成については別に定めるものとする。 ⑴ １日８時間の就業時間内に電源が投入された状態で、賃貸借期間内の使用に耐え得る十分な信頼性を確保していること。 ⑵ 全社的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること(ソフトウェアを除く)。 この体制には、万が一ハードウェアに欠陥が発見された場合には、直ちに対応がとれることを含む。 ⑶ ハードウェアは、賃貸借期間の終了まで当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。 - 3 -５．２．３ 性能及び機器に関する要件(1) ノートパソコン(個人番号利用事務用)の仕様項目名 R７仕様パソコン本体形状タイプ・オールインワン型ノートパソコン(A4版)。 ・標準セキュリティワイヤスロット(約７mm×約３mm)を有すること。 BIOS・導入機器全台数統一バージョンを使用すること。 ・起動時(BIOS等)でのパスワード設定が可能であり、当該パスワードが変更されないよう管理できること。 CPU11世代Core i３相当以上の処理能力を持つもの。 内蔵メモリ(RAM)８GB以上であること。 ハードディスク(SSD)暗号化機能付きSSD 256GBグラフィック表示解像度は1,366×768以上で1,677万色同時表示可能であること。 ディスプレイ15.6 ｲﾝﾁ以上のTFT液晶ディスプレイWebカメラの有無は問わない。 ネットワーク機能･LANインターフェース内蔵(オンボード)であること。 ･1000Base-T/100Base-TX/10Base-T自動認識。 サウンド機能･PCM音源等のサウンド機能を有すること｡･内蔵スピーカーを有すること｡光学ドライブ固定式DVD-ROMドライブを内蔵していること｡(外付けでの対応不可)(CD-ROM読込：最大24倍速以上、DVD-ROM読込：最大８倍速以上)※DVD再生ソフトを添付すること。 インターフェース･USB3.0以上を３ポート以上有すること。 (typeA 2ポート以上、typeC 1ポート以上)・USBハブ等を付属しハブに搭載されるインターフェースを合計して要件を満たす場合は、同等品として認める(ハブ接続状態でインターフェースの個数を計数すること)･マイク入力､ヘッドホン出力(すべてミニジャック)を有すること。 (コンボジャックでも可とする。)･内蔵型LANポート(RJ45)(外付けドック等での対応不可)・HDMI出力×１セキュリティTPMセキュリティチップ：搭載(TCG ver2.0以上)キーボード･JIS規格準拠の日本語キーボードであること。 ･テンキーを含むこと。 バッテリー･内蔵バッテリーを有すること｡･バッテリーによる駆動が、8時間以上可能であること｡消費電力最大時76Ｗ以下マウスUSB光学式(もしくはレーザー式)ホイール付きのものを別途添付することとし、画面上の操作を問題なく行えること。 (ケーブル長0.8ｍ程度であること。)- 4 -テンキーキーボードにテンキーを内蔵すること。 OS(個人番号利用事務用)Windows 11 Professional (64bit、日本語版)※各項目に掲げる機能の最新のドライバー及び機能させるためのアプリケーションがインストールされ、パソコンが正常に動作すること。 その他･グリーン購入法適合製品であること。 ･エコマークまたはPCグリーンラベル対象製品であること｡･製品とともに提供されるマニュアルやリカバリ CD等の付属品が可能な限り削減されていること。 (2) 番号利用事務用パソコンにインストールするアプリケーションソフトの仕様項目名 R6仕様Office LTSC Professional Plus2024※ライセンス等は別途県が準備したものを使用すること。 ICカード認証ソフト(個人番号利用事務用パソコン)ソリトンシステムズ SmartOn ID※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 WWWブラウザ次の４種類のブラウザをインストールすること。 ･Mozilla Firefox ESR(日本語版、最新バージョン)･Microsoft Edge(64bit版)(日本語版･無料版)※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 ･Google Chrome(64bit版)(日本語版･無料版)※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 ・Internet Explorer(日本語版、最新バージョン)※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 JUSTSYSTEMS一太郎ビューア日本語版、最新バージョンを使用すること。 Adobe Reader 日本語版、最新バージョンを使用すること。 Microsoft Endpoint Configuration ManagerMicrosoft Endpoint Configuration Manager(クライアント)※県が指示する手順に従ってインストールすること。 その他・情報基盤整備課の指定するセットアップ費用を含むこと。 ・廃棄(返却)時のHDDデータ消去費用を含むこと。 ・インストールや環境設定時にライセンス違反が起こらないようにすること。 - 5 -５．２．４ 搬入、据付、配線、調整及び動作確認⑴ 納入場所・納入日時の詳細については、情報基盤整備課担当者の指示に従うこと。 ⑵ 初期設定及び業務システム環境の設定作業等に際して、当該システム停止など業務への影響を及ぼす技術的な制約等が懸念される場合は、その対応策について情報基盤整備課に技術的な提案を行うこと。 ６ その他の要件⑴ 契約終了時において、「５．２．３ 性能及び機器に関する要件」の個人番号利用事務用パソコンのうち、マウス、テンキー及びメーカー提供のマニュアル等の付属品に関しては、欠落を認めるものとする。 ⑵ 契約期間満了後、又は故障修理等によりハードディスク装置の交換等が生じたときは、当該ハードディスク装置内のデータ消去を行うこと。 ただし、当該作業の場所及び方法に関して情報基盤整備課の承認を得なければならない。 なお、消去レベルは「米国国防総省規格準拠方式」を基本レベルとする。 ⑶ 自己の費用で納入機器に「新価特約付動産保険」を付保するものとする。 ７ 再委託⑴ 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 ○契約の主たる部分契約金額の50％を超える業務企画判断､管理運営､指導監督､確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務⑵ 再委託の相手方の制限本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 ⑶ 再委託の範囲本委託契約の履行に当たり、委託先が第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務等の範囲は以下のとおりとする。 ○再委託により履行することのできる業務の範囲端末機等設置・設定業務及び障害対応業務賃貸終了パソコンのデータ消去７⑷に定めるその他、簡易な業務⑷ 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 ○その他、簡易な業務- 6 -資料の収集・整理複写・印刷・製本原稿・データの入力及び集計端末機器の配送、回収端末機器への初期設定のコピー、シールの貼付け等の単純作業８ その他納入機器の設定等について、この仕様書に定める他に沖縄県で必要と判断された事項については、その実施方法等に関して速やか双方協議をし、適正かつ円滑に対処するものとする。 別紙３一般競争入札参加資格登録申請書等提 出 書 類業務名 個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借提出期限 令和８年１月13日(火)午後５時提出場所 沖縄県庁舎14階企画部情報基盤整備課 行政ネットワーク整備班 ア 一般競争入札参加資格登録申請書(別紙様式) イ 誓約書(契約から排除されるべき者でないことの誓約)(別紙様式)ウ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項証明書の原本)エ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書 オ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類カ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類又は、徴収の猶予(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第1項に規定するものに限る。 )を受けていることを証する書類 キ 電気通信機器類等の賃借及び販売に関し直近３事業年度以上の営業実績を有することを証する書類 ク 機器等の機能等証明書(別紙様式) ケ 共同企業体入札参加資格確認申請書(別紙様式) ※共同企業体を結成する場合のみ コ 共同企業体協定書(別紙参考例) ※共同企業体を結成する場合のみ サ 申請日直近の、労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)(例)・労働局からの領収済通知書(領収印があるもの)・納付書・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合からの領収書等・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等シ 申請日直近の、厚生年金・健康保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納付書・領収証書(領収印があるもの)・領収済通知書(領収印があるもの)・社会保険料納入証明書・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等ス 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合のみ) ※ ウ、オ、カについては、直近３ヶ月以内に発行されたものを提出すること。 ※ キについては、直近３事業年度以上の営業実績を有していることが確認できるように、令和５年度、令和６年度及び令和７年度における営業実績(契約書の写し等)を各１部ずつ提出すること。 なお、当該営業実績のうち国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)及び地方公共団体からの受注実績があれば、これを優先して提出すること。 一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿申請者 郵便番号住所又は所在地名称又は商号代表者職氏名 印電話番号 沖縄県企画部情報基盤整備課が実施する個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付の上、一般競争入札参加資格者の登録を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 記 １ 営業年数 ３ 従業員数創業年月日年 月 日区分人数営業年数年営業担当人技術職員人 ２ 資本金事務職員人資 本 金 (千円)その他人計人令和 年 月 日誓 約 書沖縄県知事 殿住 所法 人 名代表者名 印個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借の一般競争入札参加資格申請を行うにあたり、下記のことを誓約します。 記１ 地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ２ 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成23年条例第35号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 ３ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ４ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 ５ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ６ 労働関係法令を遵守していること。 (誓約事項６関係)主な労働関係法令(１)労働基準法(昭和22年法律第49号)(２)労働契約法(平成19年法律第128号)(３)最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(５)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第76号)(６)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(７)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(８)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(９)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)(10)労働組合法(昭和24年法律第174号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(13)健康保険法(大正11年法律第70号)(14) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 機能等証明書機能等証明書の作成について１ 機能等証明書納入しようとする物品が要求仕様書に示す各項目を満たすことを証明するものである。 ２ 提出期限令和８年１月13日(火)午後５時まで３ 作成要領機能等証明書の作成にあたっては、各仕様項目について、要求仕様を満たしているかどうか回答欄に○又は×を記入し、実際に納品する仕様内容を記入するとともに各項目の内容を確認できる資料等(製品仕様書、カタログ等)を必ず添付すること。 ※カタログ等に明記されていない事項については、メーカーの証明書を添付すること。 提案する機器等は、原則として機能証明書の提出時点において製品化され、取引市場において製造・販売が継続されているものであることとする。 添付資料は、日本語(日本語以外の資料については、日本語訳を添付)でA4版とし、各項目ごとに「資料No. 」のインデックスを付して、紙ファイル等により綴じて提出 すること。 また、添付資料の中で特に重要とされる箇所などには、マーカー、○囲み 等により分かりやすく表示すること。 なお、提出された機能証明書等について、不備(回答欄に×又は空白がある、資料等が添付されていないか等)が認められたときは、受理しません(郵送による提出の場合は、返送します)ので、余裕をもって提出すること。 ※なお、提出された内容に疑義がある場合は、別途ヒアリングを行う場合がある。 ファイル等取り外しの容易なものに綴ること。 項目毎にインデックスを付けること。 機能等証明書 機能等証明書別添資料会社名：○○○会社 かがみ別表1別表2(様式例),令和 年 月 日, 沖 縄 県 知 事 殿,住所,商号または名称,代表者名印, 個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借に係る入札に関し、, 下記のとおり要求仕様書をすべて満たすことを証明します。 , なお、機能等証明書に示した以外の項目であっても、要求仕様書のすべての事項, を満たすことを証明します。 , 記, １ 納入しようとする機器等の構成 別表１のとおり, ２ 端末機等の機能･性能 別表２のとおり,別表１ 端末機等の品名及び数量,ネットワーク端末等,区分,品名,型式,メーカー名,数量,番号利用事務用ノートPC,25,搭載OS,Windows 11 Professional (64bit、日本語版),25,付属品１,マウス,25,ソフトウェア,品名,仕様等,数量,(4)WWWブラウザ,･Mozilla Firefox ESR(日本語版・最新バージョン・無料版)･Microsoft Edge(64bit版)(日本語版･無料版)･Google Chrome(64bit版)(日本語版･無料版)･Internet Explorer(日本語版、最新バージョン)※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 ,25,(6)JUSTSYSTEMS一太郎ビューア,日本語版、最新バージョン、無料版を使用すること。 ,25,(7)Adobe Reader,日本語版、最新バージョン、無料版を使用すること。 ,25,(9)Microsoft Endpoint Configuration Manager,Microsoft Endpoint Configuration Manager(クライアント)ライセンスは別途県が準備したものを使用すること。 ※県が指示する手順に従ってインストールすること。 ,25,(10)Symantec Endpoint Protection,県が指示する手順に従ってインストールすること。 ,25,(10)ICカード認証ソフト(個人番号利用事務用パソコン),ソリトンシステムズ SmartOn ID※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 ,25,別表２ 端末機等の機能･性能 ,1．個人番号利用事務用ノートパソコン,項目,仕様内容,回答(○or×),実際の内容,資料No,パソコン本体,形状タイプ,・オールインワン型ノートパソコン(A4版)。 ・標準セキュリティワイヤスロット(約７mm×約３mm)を有すること。 ,BIOS,･導入機器全台数統一バージョンを使用すること。 ･起動時(BIOS等)のパスワード設定が可能であり、当該パスワードが変更されないよう管理できること。 ,ＣＰＵ,11世代 Core i3と同等以上の処理能力を持つもの。 ,内蔵メモリ(RAM),８GB以上,ハードディスク(SSD),暗号化機能付き SSD 256GB,グラフィック表示,解像度は1,366×768以上で1,677万色同時表示可能であること。 ,ディスプレイ,15.6ｲﾝﾁ以上のTFT液晶ディスプレイWebカメラの有無は問わない。 ,ネットワーク機能,･LANインターフェース内蔵(オンボード)であること。 ･1000Base-T/100Base-TX/10Base-T自動認識,サウンド機能,･PCM音源等のサウンド機能を有すること｡･内蔵スピーカーを有すること｡,光学ドライブ,固定式DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞを内蔵していること｡(外付けでの対応不可)(CD-ROM読込：最大24倍速以上、DVD-ROM読込：最大８倍速以上)※DVD再生ｿﾌﾄを添付すること。 ,インターフェース,･USB3.0以上を３ポート以上有すること。 (typeA 2ポート以上、typeC 1ポート以上)・USBハブ等を付属しハブに搭載されるインターフェイスを合計して要件を満たす場合は、同等品として認める(ハブ接続状態でインターフェイスの個数を計数すること)･マイク入力､ヘッドホン出力(すべてミニジャック)を有すること。 (コンボジャックでも可とする。)･内蔵型LANポート(RJ45)(外付けドック等での対応不可)・HDMI出力×１,セキュリティ,TPMセキュリティチップ：搭載(TCG ver2.0以上),キーボード,･JIS規格準拠の日本語キーボードであること。 ･テンキーを含むこと。 ,バッテリー,･内蔵バッテリーを有すること｡･バッテリーによる駆動が、8時間以上可能であること｡,消費電力,最大時76Ｗ以下,マウス,USB光学式(もしくはレーザー式)ホイール付きのものを別途添付することとし、画面上の操作を問題なく行えること。 (ケーブル長0.8ｍ程度であること。),OS,(個人番号利用事務用)Windows 11 Professional (64bit、日本語版)※各項目に掲げる機能の最新のドライバー及び機能させるためのアプリケーションがインストールされ、パソコンが正常に動作すること。 ,その他,･グリーン購入法適合製品であること。 ･エコマークまたはPCグリーンラベル対象製品であること｡･製品とともに提供されるマニュアルやリカバリCD等の付属品が可能な限り削減されていること。 ･納入機器に「新価特約付動産保険」を付保,2．番号利用事務用ノートパソコンにインストールするアプリケーションソフト等,項目,仕様内容,回答(○or×),実際の内容,資料No,(1)Office LTSC Professional Plus2024,日本語版、最新バージョンを使用すること。 ※ライセンス等は別途県が準備したものを使用すること。 ,(2)ICカード認証ソフト,ソリトンシステムズ SmartOn ID※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 ,(3)WWWブラウザ,次の４種類のブラウザをインストールすること。 ･Mozilla Firefox ESR(日本語版、最新バージョン)･Microsoft Edge(64bit版)(日本語版･無料版)※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 ･Google Chrome(64bit版)(日本語版･無料版)※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 ・Internet Explorer(日本語、最新バージョン)※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。 ,(4)JUSTSYSTEMS一太郎ビューア,日本語版、最新バージョンを使用すること。 ,(5)Adobe Reader,日本語版、最新バージョン、無料版を使用すること。 ,(6)Microsoft Endpoint Configuration Manager,Microsoft Endpoint Configuration Manager※県が指示する手順に従ってインストールすること。 ,(7)Symantec Endpoint Protection,県が指示する手順に従ってインストールすること。 ,その他,･廃棄(返却)時のHDDデータ消去費用を含むこと。 ･インストールや環境設定時にライセンス違反が起こらないようにすること。 , 共同企業体入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖 縄 県 知 事 殿 ○○○・○○○・○○○共同企業体代表幹事 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 構成員 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 構成員 住 所 ○○県○○市○○番 商号又は名称 ○○株式会社 代表者氏名 ○○○○ 印 今般、連帯責任により○○を代表幹事会社とする○○○・○○○・○○○共同企業体を結成し、当共同企業体により沖縄県が実施する個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借契約に係る一般競争入札に参加したいので、別紙書類を添付のうえ共同企業体入札参加資格の確認を申請します。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。 共同企業体協定書(例)(目的)第１条 当共同企業体は、沖縄県の発注に係る個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借(「以下、本賃貸借」という。))についての事業(以下、「本事業」という。)を協働連帯して営むことを目的とする。 (名称)第２条 当共同企業体は、○○○○共同企業体(以下、「当企業体」という。)と称する。 (構成員の住所及び名称)第３条 当共同企業体の構成員は次のとおりとする。 住所商号又は名称 住所商号又は名称 住所商号又は名称(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、本賃貸借契約の履行期間満了となる令和11年８月31日までは解散することができない。 ２ 本賃貸借に係る入札において落札に至らなかったときは、当企業体は、前項の規定に関わらず、当該賃貸借に係る契約が締結された日に解散するものとする。 (代表幹事の名称)第５条 当企業体は、○○○を代表幹事とする。 (代表幹事の権限)第６条 当企業体の代表幹事は、本事業に関し、当企業体の代表としてその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者と折衝する権限並びに賃借料の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資比率)第７条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 株式会社 ％ 株式会社 ％ 株式会社 ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価等を参酌のうえ構成員が協議して評価するもの とする。 (運営委員会)第８条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本事業の基本に関する事項、資金管理方法その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、本賃貸借契約の履行にあたるものとする。 (構成員の責任)第９条 各構成員は、本賃貸借契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第10条 当企業体の取引金融機関は○○○とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (利益配分及び欠損事項)第11条 利益及び欠損は、原則として第７条に規定する出資の割合によりそれぞれの構成員に分配し、または構成員が負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第12条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (本賃貸借契約期間中における構成員の脱退に対する措置)第13条 構成員は発注者及び構成員全員の承諾がなければ、本賃貸借契約の履行満了となる令和11年８月31日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち本賃貸借契約期間中に前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が協働連帯して本賃貸借契約を履行する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割合は脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第７条に規定する割合に加えるものとする。 (構成員の除名)第14条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、本賃貸借契約期間中に重要な義務の不履行その他除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の規定により構成員が除名された場合においては、前条２項及び第３項を準用する。 (賃貸借契約期間中における構成員の破産又は解散に対する措置)第15条 構成員のうちいずれかが賃貸借契約期間中において破産又は解散した場合においては、第13条第２項及び第３項を準用するものとする。 (代表幹事の変更)第16条 代表幹事会社が脱退もしくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表幹事に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表幹事とすることができるものとする。 (協定書に定めのない事項)第17条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 外 社は、上記のとおり○○○共同企業体協定書を締結したので、その証拠してこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日 商号又は名称 代 表 者 印 商号又は名称 代 表 者 印 商号又は名称 代 表 者 印 別紙４入 札 保 証 金 説 明 書入札保証金について１ 入札保証金の額見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の５以上の金額を入札保証金説明書に記載の方法で納付すること。 納付の方法は４、５による。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当する。 ３ 入札保証金の免除 次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和８年１月21日(水)午後５時までに提出した場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第１号)を令和８年１月21日(水)午後５時までに提出した場合※「過去２年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間である。 したがって、令和６年(2024 年)１月 22 日以降に、契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※ 入札参加者が支社等である場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 ※ 現金及び小切手で入札保証金が納付された場合、手続きが複雑になる上、取り扱いに配慮が必要となりますので、可能な限り｢３ 入札保証金の免除｣の手続きをとって下さるようご協力をお願いします。 現金及び小切手で納付する場合、事前に情報基盤整備課へ連絡をお願いします。 ４ 小切手で納付する場合納付方法下記の場所へ直接持参し、企画部企画調整課が発行する保管証と引き替える納付場所沖縄県庁舎７階 企画部企画調整課納付期間令和８年１月22日(木) 午前９時から午前11時まで還付方法入札終了後、即日に還付。 領収書に記名・押印のこと。 (落札者以外)５ 現金で納付する場合の納付方法納付方法⑴「債権・債務者登録申出書」に必要事項を記入し情報基盤整備課へ提出する。 ⑵「債権・債務者登録申出書」に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを情報基盤整備課に提示する。 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、みずほ銀行、沖縄県労働金庫、沖縄県農業協同組合、鹿児島銀行、九州信用漁業協同組合連合会(沖縄統括支店)納付期間令和８年１月21日(水)午後５時まで※納付場所の窓口対応時間に留意すること。 還付方法入札終了後、約20日後に登録した口座へ振り込む(落札者以外)６ 入札保証金に代わる担保(事前に契約担当者と相談すること。)入札保証金は現金での納付以外に、次に定める担保の提供をもって代えることができます。 ⑴ 国債及び地方債担保の価値：額面金額又は登録金額⑵ 政府の保証する証券担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額⑶ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手担保の価値：小切手金額⑷ 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書きをした手形担保の価値：手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後にあるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)⑸ 郵便為替証書及び定期預金債権担保の価値：当該債権証書に記載された債権金額(定期預金債権にあっては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出すること。⑹ 契約担当者が確実と認める社債担保の価値：額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価値)の８割に相当する額⑺ 契約担当者が確実と認める金融機関の保証担保の価値：保証金額７ その他上記の各種手続に関する受付時間は、指定がある場合を除き、午前９時から午後５時までとする。 債権・債務者登録申出書【記載例】(法人)債権・債務者登録申出書【記載例】(個人)債権・債務者登録申出書債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,１枚目,２枚目,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,098-866-2471,沖縄県那覇市泉崎１－２－２,法人名,フリガナ),カブシギガイシャ スイトウショウジ,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,．,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,１枚目,２枚目,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,090-1234-5678,沖縄県那覇市泉崎１－２－２,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),オキナワ タロウ,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , 沖縄 太郎, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,4,3,2,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,オ,キ,ナ,ワ,タ,ロ,ウ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,沖縄 太郎,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,１枚目,２枚目, 別紙５入 札 書 及 び 委 任 状入 札 書(単体用)入 札 金 額￥入 札 の 目 的個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借引 渡 の 場 所沖縄県企画部情報基盤整備課の他、同賃貸借仕様書による。 履 行 期 間令和８年３月１日から令和11年８月31日まで入札保証金上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和 年 月 日入札者 住 所商号又は名称代表者氏名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状(単体用) 私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件 名個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借２ 代理人使用印鑑 令和 年 月 日委任者 住 所 商号又は名称 氏 名 印沖縄県知事 玉城 康裕 殿入 札 書(共同企業体用)入 札 金 額￥入 札 の 目 的個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借引 渡 の 場 所沖縄県企画部情報基盤整備課の他、同賃貸借仕様書による。 履 行 期 間令和８年３月１日から令和11年８月31日まで入札保証金上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって受託したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和 年 月 日 入札者 ○○○･○○○･○○○共同企業体代表幹事 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印代 理 人 氏名印沖縄県知事 玉城 康裕 殿委 任 状(共同企業体用) 私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件 名個人番号利用事務用端末機器及びアプリケーションソフトの賃貸借２ 代理人使用印鑑 令和 年 月 日 委任者 ○○○･○○○･○○○共同企業体代表幹事 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印構 成 員 住 所商号又は名称 代表者氏名 印代 理 人 氏名印沖縄県知事 玉城 康裕 殿 (様式 第１号)同種の業務等の実績調書令和○年〇月○○日商号又は名称：所在地：代表者氏名： 印業務名発注者名及び担当部署業務の概要契約日契約期間令和〇年〇月○○日令和〇年〇月○○日～令和〇年〇月○○日令和〇年〇月○○日令和〇年〇月○○日～令和〇年〇月○○日令和〇年〇月○○日令和〇年〇月○○日～令和〇年〇月○○日(注)１ 令和６年１月22日以降に契約期間が満了した契約に限ります。 ２ 業務名については、今回入札の業務と同種であることが確認できるようにしてください。 ３ 同規模の契約か確認できるように、金額を必ず記入してください。 ４ 発注者については、地方公共団体又は国(独立行政法人、公社及び公団を含む)に限ります。 ５ ２以上の契約について実績を提出して下さい。 ６ 当該業務の契約書の写し等、事実確認できる書類を添付してください。