沖縄防衛局（７）車両運行管理業務

沖縄防衛局（７）車両運行管理業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付す。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和７年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。 契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 令和７年２月１２日支出負担行為担当官沖縄防衛局長 伊藤 晋哉(公印省略) １ 概 要(1) 件 名 沖縄防衛局(７)車両運行管理業務(2) 内 容 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。 (3) 道路交通法第108条の２第１項第１号の規定に基づく安全運転管理者等講習を受講し、車両運行管理者に対する車内服務教育及び安全運転教育制度を設け、その教育を研修等により実施するとともに、車両運行管理者に対して教育を行なっていること。 (4) 仕様書に基づく全ての業務、発注者が提供する業務上の情報及び業務上知り得た情報並びに貸し出しを受けた資料等について守秘義務を遵守出来ること。 (5) 車両運行管理者等に対して、雇用保険及び健康保険等の公的保険に加入させ、事業主として負担すべき費用を国に納付していること。 (6) 車両運行管理者等に対して、定期健康診断を受診させる義務を果たしていること。 (7) 車両運行管理者等の労働時間を適正に把握する責務を果たせること。 (8) 車両運行管理者が事故等で休務した場合においても、業務車両を用いて業務を行うことが可能な運行管理体制を確立していること。 (9) 業務中に交通事故等が発生した場合、迅速かつ責任ある対応により万全な事故処理が可能な体制を確立していること。 (10) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (11) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (12) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (13) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9沖縄防衛局総務部会計課会計係電話 098-921-8131(内線125・133) ＦＡＸ 098-921-8166(2) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(以下、「電子調達システム」という。))で行う案件である。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、３(1)に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるものとする。 (3) 入札説明書等の交付期間等ア 交付期間令和７年２月１２日(水)から令和７年２月２８日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 イ 交付場所電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は３(1)において交付する。 (4) 競争参加資格確認書類の提出ア 一般競争参加資格確認申請書(仕様書別紙３)とあわせて、上記２(2)から(9)を確認する書類の写し及び仕様書別紙３の9から11に関する書類を電子調達システムにより提出するか、３(1)に電送、郵送又は持参すること。 イ 提出期限は、令和７年２月２８日(金) 正午なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午まで。 郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期限 令和７年２月２８日(金) 正午(ｲ) 提出方法 電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により提出を行う。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期限 令和７年２月２８日(金) 正午(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。 (ｳ) 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。 郵便入札については、３(1)宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵送すること。 (6) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年３月３日(月) 午後３時３０分イ 開札場所 沖縄防衛局４階 講堂３(7) (5)及び(6)において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。 ４ 入札方法 入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、提出の際は入札書の内訳を示す書類として、入札説明書で定める単価表を同封するものとする。 ５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項(7) (6)に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (10) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第86条の調査を行なうので、協力しなければならない。 (11) 詳細は、入札説明書による。