船舶用燃料（免税軽油）【単価契約】

船舶用燃料（免税軽油）【単価契約】 一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年２月12日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量７入札第４号 船舶用燃料(免税軽油)【単価契約】予定数量 826,000 リットル(2) 購入物品の特質等仕様書のとおり。(3) 納入期間令和７年４月１日から令和８年３月31日(4) 納入場所及び条件長崎県漁業取締船(５隻)(積込港) (１回の最大給油量)新長崎漁港 41,000 リットル長崎港 10,000 リットル佐世保港 10,000 リットル条件の詳細については仕様書による。(5) 入札の方法前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「令」という。)第167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17 年長崎県告示第474 号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る資格を得ていること。(4) この公告の日から10 の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10 の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先(名称)長崎県出納局物品管理室(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(電話)095－895－2884(提出期限)令和７年３月６日 17 時00 分４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095－895－2881５ 契約条項を示す場所４の部局等とする。６ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。７ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和７年３月25日 17 時00 分８ 船舶燃料供給にかかる確約書及び品質保証書の提出場所及び提出期限(この入札に参加する者は必ず提出すること)(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和７年３月13日 17 時00 分９ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨10 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階入札室(期日)令和７年３月26日 10 時00 分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。(郵送による場合の入札書の受領期限等)(受領期限)令和７年３月25日 17 時00 分(必着)(提出先)長崎県出納局物品管理室(その他)郵送による場合は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額(契約単価に予定数量を乗じて得た金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をいう。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100 分の10 以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。また、次の(1)から(12)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(7)及び(17)から(21)は、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(10) 船舶燃料供給にかかる確約書を提出していない者が入札をしたとき。(11) 船舶燃料供給にかかる確約が承認されなかった者が入札をしたとき。(12) 品質保証書(添付書類を含む。)を提出していない者が入札をしたとき。(13) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (14) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(15) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(16) 入札書に記載された金額が訂正されているとき。(17) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(18) 代理人が入札したとき。(19) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(20) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(21) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。(22) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(23) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39 年長崎県規則第23 号)第97 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。(3) 調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。(4) その他、詳細は入札説明書による。16 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased：Tax-exempt Light Oil, 826,000 litter(2) Delivery period:From April 1, 2025 to March 31, 2026(3) Delivery place:New Nagasaki Fishing Port,Nagasaki Port and Sasebo Port(4) Time-limit for tender by registered mail：5:00 p.m. March 25, 2025(5) Date and time for the opening of tenders:10:00 a.m. March 26, 2025(6) Point of Contact:Goods Management Office，Treasury, Nagasaki Prefectural Government. 3-1 Onoue-machi Nagasaki 850-8570 JapanTEL．095－895－2881 入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号７入札第４号(２)購入物品名及び予定数量船舶用燃料(免税軽油)【単価契約】 予定数量 826,000 リットル＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(３)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11 号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸにて提出すること。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸで申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和７年３月25日 17 時00 分(必着)※ 一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。(４)船舶燃料供給にかかる確約書及び品質保証書の提出について入札に参加する者は船舶燃料供給にかかる確約書及び品質保証書を必ず提出すること。※船舶燃料供給にかかる確約書及び品質保証書の提出場所及び提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和７年３月13日 17 時00 分〔提出方法〕「船舶燃料供給にかかる確約書(船舶燃料様式第１号)」及び「品質保証書(船舶燃料様式第２号)」に必要事項を記入のうえ添付書類を添えて、郵送又は持参にて提出し、事前に審査を受けること。＊審査結果は令和７年３月18日までに漁業取締室よりＦＡＸにて回答します。(５)納入場所 長崎県漁業取締船(５隻)(６)納入期間令和７年４月１日～令和８年３月31日(７)入札期日等①入札期日及び場所〔入札期日〕令和７年３月26日 10 時00 分 開始〔入札場所〕長崎県庁行政棟１階入札室入札期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。②郵送による場合の入札書の受領期限等郵送により入札書を提出する場合は一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により下記受領期限内必着のこと。〔受領期限〕令和７年３月25日 17 時00 分(必着)〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室※郵送以外による入札の場合は、入札期日及び場所での入札となる。前日までに持参されても入札書の受領はできない。(８)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和７年３月13日17 時00 分までにＦＡＸにて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和７年３月18日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。①仕様書に関する質問提出場所 漁業取締室ＦＡＸ０９５－８６０－１１３６ TEL095-860-1135②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ０９５－８９４－３４６８ TEL095-895-2881(９)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 入札書には１リットル当たりの単価を記載すること。また、当該単価に１円未満の端数がある場合は小数第２位までとすること。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(単価)を単価入札書(調達様式第８号の２。以下「入札書」という。)に記載すること。エ 入札金額は訂正することができない。オ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。カ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第9 号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。(※入札者が代理人である場合は、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができない。)【注意事項】・入札書は封筒に入れ、封筒に会社名、入札物件名を記入し提出して下さい。・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正個所に押印して下さい。・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。・入札書の宛名は長崎県知事として下さい。※郵送による入札の場合の「入札書」等の提出方法・入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒とすること。・入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。・入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。・入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。・入札書の宛名は長崎県知事とすること。・外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。(10)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額(契約単価に予定数量を乗じて得た金額に、当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をいう。以下同じ。)の100分の10 以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。①2,000 万円以上②2,000 万円未満500 万円以上③500 万円未満(11)入札の無効次の入札は無効とする。また、下記のアからシまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。なお、キ及びチからナは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 船舶燃料供給にかかる確約書を提出していない者が入札をしたとき。サ 船舶燃料供給にかかる確約が承認されなかった者が入札をしたとき。シ 品質保証書(添付書類を含む。)を提出していない者が入札をしたとき。ス 入札者又は代理人が同一事項に対し2 以上の入札をしたとき。セ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。ソ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。タ 入札書に記載された金額が訂正されているとき。チ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。ツ 代理人が入札したとき。テ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。ト 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。ナ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。ニ 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ヌ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(12)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定である。この場合、郵送により入札書を提出した者のうち、開札に立ち会わない者は「入札辞退」として取り扱う。また、開札に立ち会う者のうち、再度、再々度の入札を辞退する者は、入札書中、首標金額の欄に「辞退」と記載のうえ、入札書を提出すること。・再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。 ２．軽油の積込港及び最大積載数量新長崎漁港……………軽油の１回の最大給油量 ４１，０００リットル長崎港、佐世保港 ……軽油の１回の最大給油量 １０，０００リットル３．納入場所長崎県漁業取締船(５隻)４．納入期間令和７年４月１日から 令和８年３月３１日まで５．給油条件等①上記２．の各港において、常時、各港毎の１回あたりの最大給油量の軽油を確保できること。 ②積込港岸壁における給油設備からの給油又はタンク船による給油対応が可能な業者であること。 ③タンク船による場合は、軽油専門のタンク船が確保できること。 ④給油を代行させる場合は、「代行給油に関する証明書(別添船舶燃料様式第３号：代行する者の代表者印のあるものに限る。)」の提出が必要であること。 令和７年度長崎県漁業取締船用燃料仕様書免税軽油B/L品 名８２６，０００㍑予定数量 規 格ＪＩＳ１号又は２号６．契約締結後における市場価格の変動に基づく契約単価の変更 契約締結後、市場価格(一般財団法人経済調査会が発行する「旬刊デジタル物価版『石油製品編』」下旬号中、「バージ渡し」欄の「福岡」の価格をいう。)が著しく変動した場合、別添「契約単価変更計算書」を添付の上、当月の25日までに契約の相手方に対して契約単価変更の協議を書面により申し込むことができる。協議の申し出を受けた契約の相手方は、速やかに協議に応じなければならない。協議による変更契約の効力は、協議を開始した日の属する月の翌月の初日から生じるものとする。 「市場価格が著しく変動した場合」とは、直近の契約期間開始日が属する月の前月の市場価格と以降の月の市場価格を比較し、その変動幅が１リットルあたり３円以上増減した場合をいう。ただし、当初契約の場合に限り、令和７年３月の市場価格と比較するものとする。 契約単価の変更においては、令和７年３月の市場価格と当初契約締結時の契約単価を比較して算出した差額を契約期間において維持するものとし、算出した差額を当該月の市場価格に反映させた金額をもって変更後の契約単価とする。 契約単価変更計算書１．市場価格の変動状況品 名「旬刊デジタル物価版『石油製品編』」○月下旬号の掲載価格(税抜き)ａ「旬刊デジタル物価版『石油製品編』」△月下旬号の掲載価格(税抜き)ｂ変動幅ｂ－ａ備 考船舶用燃料(免税軽油)※３円以上の増減の場合価格改定２．変更後の契約単価品 名「旬刊デジタル物価版『石油製品編』」△月下旬号の掲載価格(税抜き)ｂ差 額①(加算減算額)Ｃ変更後契約単価備 考(現契約単価)船舶用燃料(免税軽油)※①「差額」とは、当初契約時の市場価格と契約締結時の契約単価を比較して算出した差額契約単価 市場価格 差額(契約締結時) － (「旬刊デジタル物価版『石油製品編』」 ＝ (加算減算額)令和７年３月下旬号の掲載価格)Ａ － Ｂ ＝ Ｃ(Ａ－Ｂ)