島原港外港地区一般送迎用駐車場警備業務委託

島原港外港地区一般送迎用駐車場警備業務委託 一般競争入札の実施(公告)島原港外港地区一般送迎用駐車場警備業務委託について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年２月１２日長崎県島原振興局長 近藤 和彦１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務番号及び委託業務名委託業務番号 ６島振建管第６４号委託業務名 島原港外港地区一般送迎用駐車場警備業務委託(2) 委託業務の内容別添「島原港外港地区一般送迎用駐車場警備業務委託仕様書」のとおり(3) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 履行場所 長崎県島原市下川尻町７番地５島原港外港地区一般送迎用駐車場(第１駐車場・第２駐車場)(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。イ １回目の開札において、落札者が決定しない場合は、直ちに再度入札を行う。再度入札においても同様とする。ウ 入札執行回数は、３回を限度とする。なお、入札不調の場合は、随意契約による契約を締結する場合がある。エ 電送又は郵送による入札は認めない。オ 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。２ 競争入札参加資格令和７年２月１２日付けで告示した「島原港外港地区一般送迎用駐車場警備業務委託に関する一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に基づく入札参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると確認された者であること。３ 最低制限価格設定しない。４ 入札参加資格を得るための申請の方法入札参加を希望する者は、令和７年２月１２日付けで告示した「島原港外港地区一般送迎用駐車場警備業務委託に関する一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に定める申請書に必要事項を記載のうえ、同告示に示す期限までに次の場所へ提出すること。申請書等の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先(名称)長崎県島原振興局建設部管理課(住所)〒855-8501長崎県島原市城内１丁目1205番地(電話)0957-63-0111内線 414(FAX) 0957-63-2796５ 当該入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称等(名称) 長崎県島原振興局管理部総務課経理班(住所) 〒855-8501 長崎県島原市城内１丁目1205番地(電話) 0957-63-0111内線223～225(FAX) 0957-62-8615６ 契約条項を示す場所５の部局とする。７ 入札説明書等に対する質問について入札説明書等に対する質問は、４の部局に下記期日までFAXで行うこと。なお、FAX送信後、必ず提出先に着信の確認を電話で行うこと。また、入札参加希望者は、入札説明書等の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問提出期限後の質問は受け付けない。(1) 提出期限 令和７年３月７日(金)午後５時(2) 質問に対する回答は、令和７年３月１１日(火)午後５時までに長崎県ホームページ(島原振興局建設部管理課)に掲載する。アドレス： https://www.pref.nagasaki.jp/section/sm-kanri/(3) 入札説明書等の説明会実施しない。８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の場所及び開札日時等(1) 場 所 長崎県島原市城内１丁目1205番地 長崎県島原振興局 新館A会議室(2) 日 時 令和７年３月１８日(火) 午前１０時(3) 入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 長崎県島原振興局長を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 令和４年４月１日から入札日の前日までの間において、長崎県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するものを提出する場合(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 長崎県島原振興局長を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 令和４年４月１日から入札日の前日までの間において、長崎県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するものを提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱(平成22年９月13日施行)に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9)入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱(平成22年９月13日施行)に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。 島原港外港地区一般送迎用駐車場警備業務委託仕様書1.業務名 島原港外港地区一般送迎用駐車場警備業務委託2.警備対象 所在地 長崎県島原市下川尻町名 称 島原港外港地区一般送迎用駐車場(第１、第２駐車場の２箇所)3.警備期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで ２４時間体制※上記契約期間の1ヶ月前までに発注者、受注者双方から申し出がない場合は、引き続き次の１年間は同一の条件で本契約を自動契約するものとする。ただし、自動継続できる契約期間は最長５年間とする。4.警備目的 県の所有または管理にかかわる上記警備対象内の財産の保護に任じ、県の業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。5.業務内容 (１)盗難及び特定［設備異常(自動料金精算機)］の異常状態の２４時間感知並びにオートホン２４時間対応(２)事故確知時における関係先への連絡・通報(３)警備実施事項の報告なお、本業務に使用する警備用回線は警備会社所有の回線を使用し、画像送信可能な回線での対応とする。また、その回線は断線時の対策として、携帯電話網を使用した回線若しくは、回線断線時バックアップ可能な回線とする。また、各種信号の受信に必要な配線接続、調整作業は警備会社が行うものとする。6.警備方法 警備会社のシステム7.異常事態発生時における受注者の処置(１)警報受信装置及びオートホン等により県の警備対象に異常事態が発生したことを確知したとき、受注者は、速やかに異常事態を確認するとともに、事態の拡大防止にあたる。①駐車券、ジャーナル紙切れ信号及び復旧業務②釣銭切れ信号③機械トラブル信号④扉開放信号(精算機内現金の盗難防止)⑤予備信号1(２)予め定められた県の緊急連絡先へ連絡する。8.事故報告事故発生の際は、速やかに電話もしくは口頭で報告するとともに、後に書面をもって報告する。9.鍵の預託警備実施に必要な鍵は発注者・受注者相互に預託し、預託された鍵はそれぞれが厳重に取り扱い保管する。10.警備員の待機所 警備会社が確保する。11.緊急連絡先(別途連絡)(１)土、日、祝日の県の緊急連絡及びその優先順位は次のとおりとする。優先順位 役職 氏名 電話番号 備考12※平日昼間は、島原振興局建設部管理課(0957-63-0612)へ連絡するものとする。(２)県が指定する連絡先①駐車場管理業務受注者 担当者②自動料金精算機保守点検受注者 担当者12.その他警備実施上、この仕様書に定めのない事項について必要のあるときに限り、発注者・受注者協議のうえ、別途作成する委託業務実施計画書に追加するものとする。