電力需給（下甑島）

電力需給（下甑島） 号 日 ，一・４月第２ 年告７ 千■公令コ,つFI、1‐■五興I」ニ口当IEI筐電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別途配布する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たすこと。 入札保証金:予算決算及び会計令第77条第1項第2号により免除契約保証金:予算決算及び会計令第100条の3第3号により免除総額による。ただし、入札価格の算定にあたつては、力率割引又は割増、燃料調整費及び電気金は考慮しない。事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税込みの金額を入札書に記載すること。 契約担当官航空自衛隊第5会計隊長 越智公下記により入札を実施するので「入札(見積)及び契約心得」を熱知のうえ参加されたい。 記1競争入札に付する事項時所格 資日場ロ ＋ガ」 」参夫「キ→＋→入入入入２３ ４５令和7年 2月 25日  10時 00分航空自衛隊新田原基地  司令部庁舎lF入札室(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者(2)次の資格を付与されていること。 ア  資格 令和4・ 5・ 6年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)イ  種別 物品の販売ウ  地域 九州。 沖縄工  等級 A、 B、 C又はD(3)防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)前号により硯に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ヽVノ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 Ａ) ″′6保    証   金7入   本L  方  法(1)(2)(1)法効方４ハの約」 ＋→契入８ ９(2)単価契約(1)第 5項に示す入札参加資格がない者のした入札(2)入札に関する条件 (入札(見積)及び契約心得並びに本公告等に示された条件等)に違反した入札有航空自衛隊標準契約条項 電力需給契約条項及び適用契約条項の関係条項による。 航空自衛隊新田原基地 会計隊契約班及び新田原基地ホームページ(1)代理者による入札参加は、「委任状」及び代理者の印鑑を持参するものとする。 (2)入札参加希望者は、入札開始前までにその旨を担当者に連絡するとともに、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」 の写し及び「「航空自衛隊下甑島分屯基地における電力需給」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について」に示す書類を提出するものとする。 (3)入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札書に記載された金額の100分の5以上の金額を徴収する。 (4)郵便入札の可否   可 (入札日の前日までに必着とする。)(5)本書記載事項の詳細については、下記の会計隊契約班担当者に照会のこと。 航空自衛隊新田原基地会計隊契約班担当者   高橋  電話番号0983-35-1121(内線5735)猟X番号0983-35-180510契 約書の作成11適用する契約条項12契約条項を示す場所13そ    の   他備 考 供給場所 履行期間 品   名 (件   名)航空自衛隊下甑島分屯基地令和7年4月 1日～令和8年3月 31日細部は、仕様書のとおり。電力需給14問 い合わせ先:入札.書V~]『(消費税及び地方消費税込み)貴通知。 公告に対し、人札心得・・契約条項等承知の上、上記のとおり提出。 します。 令和7年 ,2月 25日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 越智 靖彦住  所会社名代表者名品名(件 名) 規   格 単位数量 単 価 金 額 備 考電力需給以下余白供給場所航空自衛隊下甑島分屯基地履。 行 期  間令和7年4月 1。日～令和8年3月 31日殿委任状令和 '7 年・2 月'2 5  日・契約担当官航空自衛隊第5航空風会計隊量 越智 靖彦 殿(委任者)住  所会社名代表者私は、下記の者を代理人と。 定め、下記件名の入札に関する二切の権限を委任します。 1  品名 (件名) 電力需給°2供 給場所・航空自律郡隊下甑島分屯基地(代理人)住  所氏   名航空自衛隊仕様書仕様書の種類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個別仕様書物品番号 仕様書番号 下 甑 島LPS一 R00001-1品 名又は件名電力需給承   認令和5年  1月 23日作   成令和5年  1月 23日改   正令和6年 2月 1日作成部隊等名第9警戒隊1  総則1.1 適用範囲この仕様書は,航空自衛隊下甑島分屯基地における電力需給について適用する。 1。2  履行期間調達要領指定書のとおり。 2  役務に関する要求2.1  役務の内容2.1.1  供給場所航空自衛隊下甑島分屯基地 (鹿児島県薩摩川内市下甑町長浜無番地)供給地点特定番号 09-1100-0085-8531-0000-00002.1.2  業種及び用途官公署 国家事務公務 (業務用電気需給)2.2  供給電気方式等a)供給電気方式       交流3相 3線式b)供給電圧 (標準電圧)  6,000Vc)標準周波数       60Hzd)受電方式        1回 線受電方式2.3 契約電力及び予定使用電力量調達要領指定書のとおり。 2.4 電力量の計量a)自動検針装置       有b)電力会社の検針方式   遠隔自動検針c)電力量計の構成      電力需給用複合計器2.5 供給地点構内引込柱の気中開閉器の一次側接続点2.6 電気工作物の財産分界点供給地点に同じ。 2.7 保安上の責任分界点供給地点に同じ。 3  その他a)フリッカ発生機器等の負荷設備を有するが,無効電力補償装置等の対策を講じているため,電気の質に影響を与えることはない。 b)非常用自家発電設備500kW5台 を有し,一般送配電事業者の高圧電線路に電気的に接続する。 c)その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については,九州地区の一般送配電事業者の定める離島供給約款による。 調達要領指定書調達要求番号 施役7-1調達要求年月日 令不日  7 年 1  月 30 日作 成 部  課 第9警戒隊作成年月日 令不口 7  年 1  ´月28日品名又は件名 電力需給仕様書番号 下曾瓦島LPS一  R00001-1指定事項:1.2 履行期間令和7年4月 1日 00:00  至 令和8年 3月 31日 24:002.3 契約電力及び予定使用電力量a)契約電力        1, 332kWb)予定使用電力量     8, 071, 794kWhc)月別予定使用電力量    別表とする。 ―ク昼間電力夜間電力別表令和7年度 月別予定使用電力量第9警戒隊7月～9 σ)1300～1600 い 。た休日及び休日等を除く。 :0800～ 2200までの電力をいう。ただし、ピーク電力、休日及び休日等を除く。 :ピーク電力及び昼間電力以外の電力をいう。 し、予定使用電力量(kW h)夜間電力 計月ピーク電力 昼間電力320,148 375,684 695,832 4月573,425 5月 233,059 340,366304,740 309,936 614,676 6月746,921 84,468 296,940 365,513 7月280,102 372,935 728,942 8月 75,905792,444 9月 75,869 292,260 424,315380,693 741,660 10月 360,96711月 264,331 347,547 611,878403,605 749,306 12月 345,701342,876 585,362 1月つ４４■９“´００Ｘ∪乙■2月反υつ“つ“ハＵう０７１(ＵＯυつんＯＸυ乙■つん 515,9783月 327,965 387,405 715,370合   計 236,242 3,494,429 4,341,123 8,071,794令和7年2月 12日入札参加希望者各位契約担当官航空自律郡数第5航空団会言部隊長  越智 靖彦二酸化炭素排出係数、環境への負荷のイQ成に関する取組の状況に関する条件の提示について(ク麟Ю標記について、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づく入札参加条件等について、下記のとおり提示しますので、条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、別添の「適合言コ明書」に所要の事項を記入の上、公告に示した期日までに第5航空国会計隊契約班まで提出して下さい。 記1条件(1)三塑壁』玉二圭L化互証旦旦豊ョ⊇生量王墜逝墾重笙三璽堕1ヒ医蓋上生幽12塞曼」瑳差壁≧」丑董iCことLど【L型2、 かつ、次の酉己点表①から④までの4項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 酉己点表 (四国電力送配電及び九州電力送配電管内)要   素 区   分 酉己点①令和4年度lkⅥh当たりの二酸化炭素リト出係数(言鹿整篠J閣影羅ω(単位:kg‐C02/kWh)0.000,ら社 0.375ブぐ満 700.375以上 0.400未満 650.400つたLO.425沐辞商 600.425,人_LO.450ブ゛満 550.450以上 0_475未満 500.475以_LO.500未満 450.50()2人 _L_ 0.525ブミ満 400.525以_LO.550未満 350.550,人」■0.575'マ満 300.57現光LO.600未満 250.600,たL 0②令和4年度の未利用エネルギー活用状況0.675%ジたL 100%超 0.675%未満【０活用していない 0③令和4年度の再生可能エネルギー導入状況10.0096以_L 205.00%以 上 10.00%:未満 152.50%2た上 5.00%柿 100%超  2.50%未満活i用していない 0④ 省エネに係る'I静剰留共、簡易gDRの取組地域における再エネの創出・利用の取糸且取り組んでいる取り組んでいない〈Ｕ(泊D各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照Ю1:塵:昼i董]昼!夏:翌:至:≧l上!奎`壁:韮:聖[丞:墨!堕=丞:墜:茎:L_上!螢=二i壼:=:重:星:塑:整:壁Zttl並:L:國:霊|て圃壁壼堕主凶杢上1堕乙二塵型墜主ら二旦二塁L二蔓型三塁巨塑L壼2と∠塗土≧2添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、1の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 2契約期間内における努力等(1)契約事業者は、契約期間の1年間についても、1の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2)1の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、1の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものどする。 3入札の無効入本しL簿尋に定める場合及び第1項に定める条件に満たない者の入札は、無効とする。 添付書類:1各用語の定義2適合証明書「各用語の定義用語 定 義①令和4年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数「令和4年度lkヽⅧ当たりの二l郷じむ謝出.係加は、次の数千直とする。 舒 M年度の事業者全体の調普1鰤趾1係数御勢温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)1.新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であつて、温対,法に基づき環覚大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自け館正・公表した訪塵“刻りH当係数を用いることができる。 2.温対法に基づき衡 M年度のメニュー男噂卜出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令下M年度の事業者全体のi拙圏髪排出係数を用いることができる。 ノIV,11用エネルギーの有効活用の観点から、令和4年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。 令和4年度の沐禾11用エネルギーによる発電電力量(送罫囀(kWh)を令和4年度の師 量(需要端)(kWh)で除したタイ直(算定加⇒令和4年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送3機令和4年度窃林1用エネルギーの活用畑 ①=令和4年度の1期(雀濯力量(需要地×1001未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当レ聾ものと混燃する場含ま、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 C麻禾|」用エネルギー及び未利用エネルギーに該当レ鍛Vヒ箔嫁半斗等の双方の実測による燃:寿寺の熱1量力沖1朋する場合は、発電電力量を熱量によ%杉湾~る。 C跡訴|」用エネルギーの実測による燃魔斡熱1勧沖」明瞼い場斜ま、ブチ11用エネルギーに該当レコイヒ拓1燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率からブチ|」用エネルギーに該当眈い化石燃料等の燃暁にイ→,発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 2未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれ移訴1用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃暁に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する4拐1騰置法(平成23年法律第108号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第3項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は冨1性:ガス3令和4年度の末利用エネルギーによる発電電力量に出し」涜電気事象者への販売分は含まない。 4令和4年度の供給電力量に回レ」涜:電気事業者への販売分は含まない。 ③令和4年度の再生可能エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令下降年度の供給電力量に占める令禾「4年度の再生可能平ネルギー電気の利用量の害ll合を使用する。算出方法は、以下のとおり。 舒 M年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(b咄)を舒 M年度の供給電力量(需要端)で除した数イ直(算出方法)            令和4年度の再生可能エネルギーによる発電電力量(送電聯令和4年慶の再生可能エネルギーの活脚 ①=                                  く100令和4年度の供給電力量(需要端)1舒M年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(b鴨)は、次の①から⑤の合計i直とする。ただし、①から⑤②令和4年度の未利用エネルギー活用状況は衡「4年度の小売電気事業者のi護者資リト出係数の算定に用いたものに限る。 ① 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によつて他者から購入した再生可能エネルギー電夕とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非ΠTチロヒ箔証書の量(送電端(kWh))② グリーンエネルギーC02肖1蕩相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認辱1されたグリーンエネルギーC02肖1揚准1当量に相当する′カーンエネルギー証書の量(kⅥh)③ J―クレジット制度によ垢踊された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④非化石価1醐文引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る材臨書の量(km)⑤ ブイレ5価f直取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であること力滞拐lkきるトラッキング付非ΠT非化石証書の量(kWh)2再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電知ま再エネ`糊昔法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,0∞kW未向 ただし、揚水発電ま含まない」、舞熙ヽ及びバイオマス)による歌 を対象とする。 ④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取糸且地域における再エネの創出・利用の廊群且需要家に対する省エネルギーの(燈負電力逼迎時における使用量打:制等に資する観′申汲び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観動ヽら評価する。 具体Ёな評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場創こ通知す劉齢且みを有していること。 需給逼迫時等においてイ期創貝|力ちの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済自tノ聾慇□昔置を実施すること。 地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電カメニューを設定していること。 発電所の指定が可能な再エネ電カメニューを設定することなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果1`な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数雰修としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常のイ吏用電力量の通矢口等は評価対象とはならない。 ※この表の定義は、適合証明書及び男I添にのみ適用する。 別紙第1適合証明書令和年月  日契約担当官航空自律郡数第5航空団会計隊長 越智 靖彦  殿住   所商号又は名称代表者氏名印下記のとおり相這曇食いことを調明します。 記1電源陶女 チイヒ石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法2令和4年度の状況① ～④の合計点数注1)1の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から1年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から1年以内に限る)を「番号」欄に記載すること注2)2の「自社の基綱‐白、及び「点`蜘には、用語の定義により算出した値を記載すること注3)1の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、2の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注4)1及び2の条件を満たすことを示す書類を添付すること開示方法 番号①ホームページ④その他(②パンフレット ③チラシ)項    目 自社の基準値 点数①令和4年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位:kg―C02/kWh)②令和4年度の未利用エネルギー活用状況③令和4年度の再生可能エネルギー導入状況項   目 取組の有無 点数④省エネに係る情報日共、簡易自tE)Rの取組地域における再エネの創出・利用の取組別紙様式令和  年  月  日契約担当官航空自律郡家第5航空団会計隊長 越智 靖彦   殿住△7=「航空自律郡隊下甑島分屯基地における電力需給」に係る入札に関する競争参加資格石猛忍書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 ①電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し② 別紙第1に掲げる適合証明書 (条件を満たすことを証明する書類を添付すること)鯉当都所属部署 :氏  名:所社名氏名 代表者皿L/FAX