電力需給（高畑山）

電力需給（高畑山） Ｅ●１出Ｕヽぃ、Ｆ“■■一号 日 月第２ 年生ロ ヮ‘〓→公令ｎ「＝ｌＪｒ町＝Ｌ興Ｉ＾ＰＡは．Ｃ一■＝――穫沖ヽ１自倒―――畿一契約担当官航空自衛隊第5航空会計隊長 越智公」二日下記により入札を実施するので「入札(見積)及び契約心得」を熟知のうえ参加されたい。 記る事項一口Ａい一1 に時所格 資日場日 ｛ガ」 」参去「＋→＋→入入入入２３ ４ ５令和7年 2月 25日  10時 30分航空自衛隊新田原基地  司令部庁舎lF入札室(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者(2)次の資格を付与されていること。 ア  資格 令和4・ 5。6年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)イ  種別 物品の販売ウ  地域 九州。 沖縄工  等級 A、 B、 C又はD(3)防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ｀‐′ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別途配布する「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について」の入札適合条件を満たすこと。 (7)(1)入札保証金:予算決算及び会計令第77条第1項第2号により免除(2)契約保証金:予算決算及び会計令第100条の3第3号により免除(1)総額による。ただし、入札価格の算定にあたっては、力率割引又は割増、燃料調整費及び電気金は考慮しない。事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税込みの金額を入札書に記載すること。 単価契約(1)第 5項に示す入札参加資格がない者のした入札(2)入札に関する条件(入札(見積)及び契約心得並びに本公告等に示された条件等)に違反した入札有航空自衛隊標準契約条項 電力需給契約条項及び適用契約条項の関係条項による。 航空自衛隊新田原基地 会計隊契約班及び新田原基地ホームページ(1)代理者による入札参加は、「委任状」及び代理者の印鑑を持参するものとする。 (2)入札参加希望者は、入札開始前までにその旨を担当者に連絡するとともに、「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」 の写し及び「「航空自衛隊高畑山分屯基地における電力需給」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について」に示す書類を提出するものとする。 (3)入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札書に記載された金額の100分の5以上の金額を徴収する。 (4)郵便入札の可否   可(入札日の前日までに必着とする。)(5)本書記載事項の詳細については、下記の会計隊契約班担当者に照会のこと。 航空自衛隊新田原基地会計隊契約班担当者   高橋 電話番号0983-35-1121(内線5735)FAX番号0983-35-18056保    証   金7入   本L  方  法法効方． の約」 ＋→契入８ ９10契 約書の作成11適用する契約条項12契約条項を示す場所13そ    の   他履行期間 備    考 品   名 (件   名) 供給場所細部は、仕様書のとおり。電力需給航空自衛隊高畑山分屯基地令和7年4月 1日～令和8年3月 31日14問 い合わせ先入本L 書V可『(消費税及び地方消費税込み)貴通知・公告に対し、・入札心得・契約条項等承知の上、上記のとおり提出.します。 令和。7 4F, 2 ン月 2‐5 日.契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長.越智 靖彦住  所。会社名代表者名品名(件 名) 規   格 単位数量 単 価 金 額 備  考電力需給・以下余白供給場所航牢自衛隊高畑自分屯基地履行期間 令和7年4月ユ日～令和8年3月 31・日殿ＬＡヘヽＩり■一´´伯 一■´^ フrて多て・令和・7年・2月・25日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長,越智 靖彦 殿(委任者)住  所会社名代表者私は、下記の者を代理人と定め、下記件名の入格に関する°一切の権限を委任します。 1  品名 (件名) 電力需給2供 給場所 航空自・衛隊高畑山分屯基地(代理人)住  所氏   名航空自衛隊仕様書役務仕様書 内容による分類個別仕様書書類様種仕の性質による分類仕様書番号物品番号13警隊LPS一 R00027-1令和 4年 12月 20日 承    認令和  4年 12月  9日 作   成令和 6年  2月 2日 改    正第13警戒隊 作成部隊名電力需給名は名品又件1  総則1.1  適用範囲この仕様書は,航空自衛隊高畑山分屯基地における電力需給について規定する。 1.2 供給場所航空自衛隊 高畑山分屯基地(宮崎県串間市大字本城4番地)1.3  業種及び用途官公署(国家事務公務)2.1仕様供給電気方式,供給電圧,計量電圧,周波数,受電設備の総容量,コンデンサ取付容量,受電方式及び自家発電設備供給電気方式         交流3相 3線式供給電圧(標準電圧)     6, 000V計量電圧           6, 000V周波数              60Hz受電設備の総容量     4, 295kVAコンデンサ取付容量      732kVA受電方式          1回 線受電方式自家発電設備   700kW× 3台 (非常用)契約電力,予定使用電力及び予定平均力率 2.22ａ ｌｏ ｃ 月ｕ ｅ ｒＴ一 ″６契約電力,予定使用電力及び予定平均力率は,調達要領指定書のとおり。 2.3 履行期間履行期間は,調達要領指定書のとおり。 2.4 電力量の検針a)自動検針装置:有b)検針方法:自動検針c)電力量計:九州管内の一般送配電事業者の自動検針装置(電話加入権等通信設備を含む。)2.5 供給地点九州管内の一般送配電事業者からの引込線と供給場所における防衛省が敷設した気中開閉器の電源側端子との接続点2.6 計量地点構内受電室(キュービクル内)2.7 保安責任分界点供給地点に同じ。 2.8 電気工作物の財産分界点供給地点に同じ。 文書管理情報:第 13警戒隊長保存期間満了時期:2030作成年月日:2025.1.16  保存期間:5年.31  枚数:2枚 配布先: 33  季節区分,休日等及び時間帯区分3.1 季節区分は,夏季及びその他季に区分する。 夏季を7月 1日から9月 30日までとし,それ以外の4月 1日から6月 30日までと10月1日から翌年3月 31日の間をその他季とする。 3.2 休日等とは,当該一般送配電事業者が託送約款等で定める休日をいう。 3.3 時間帯区分は,次のとおりとする。 a)昼間時間 :午前8時から午後10時までの時間帯(ピーク時間を除く。)b)夜間時間 :午後10時から翌日の午前8時までの時間帯c)ピーク時間:夏季の毎日午後1時から午後4時までの時間帯3.4 電力使用量は,次のとおりとする。 a)昼間使用量 :昼間時間で使用する電力。ただし, ピーク時間及び休日等に該当する日を除く。 b)夜間使用量 :夜間時間帯及び休日等で使用する電力c)ピーク使用量:夏季のピーク時間帯で使用する電力。ただし,休日等に該当する日を除く。 4  その他その他は,調達要領指定書のとおり。 調達要領指定書発簡番 号調達要求番号施役7-1調達要求年月日令和7年  1月 27日作  成  部  署第13警戒隊作成年月日令和7年 1月 16日口印名電力需給仕様書番号13警 隊LPS一 R00027-1指定事項:2.2 契約電力,予定使用電力及び予定平均力率a)契約電力:631k‐W月別最大需要電力(実績)は,別表のとおり。 b)予定使用電力量:3, 775, 271kWh月別予定使用電力量は,別表のとおり。 c)予定平均力率:平均100%(各 月の力率は実測値によるものとする。)2.3 履行期間自 令和7年 4月 1日 00時 00分至 令和8年 3月 31日  24時 00分4  その他4.1  フリッカ対策電気の質に影響を与えるようなフリッカ発生機器等については,電力安定化装置の設置により対策している。 4.2 カ率の保持力率保持のため,力率改善装置を設置している。 4.3 その他の供給条件その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めないその他の供給条件については,九州管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 4.4 契約相手方は,以下について書面で提出することとする。 a)全省庁統一資格審査結果通知書b)裾切り基準(国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(令和4年 2月 25日閣議決定))を満たすことの適合証明書月別最大需要電力 (実績)※4月～12月 は令和6年度実績、 1月 ～3月は令和5年度実績とする。 月別予定使用電力量別表単位:kW単位:kWh4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月最大需要電力 499 533 578 617 631 578 566 528 521 509 509 511月 昼間電力量 夜間電力量 ピーク電力量 電力量4 181,918 120,619 302,5375 183,557 126,823 310,3806 159,329 122,359 281,6887 168,228 136,908 47,184 352,3208 137,911 124,963 57,677 320,5519 138,305 123,811 38,606 300,72210 193,097 126,607 319,70411 189,626 123,795 313,42112 193,982 133,601 327,5831 200,506 132,652 333,1582 167,861 118,488 286,3493 190,865 135,993 326,858△ 曇↓匡:口 | 2,105,185 1,526,619 143,467 3,775,271令和7年2月 12日入札参加希望者 各位契約担当官舟デビE自律郡数第5舟デZ菫団会計隊長 越智靖彦二酸化炭素排日影系数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について(ク財Ю標記について、国等における温室効果ガス等の排出の肖I紡夫に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づく入札参加条件等について、下記のとおり提示しますので、条1牛等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、別添の「適合証明書」に所要の事項を記入の上、公告に示した期日までに第5航空団会言部家契約班まで提出して下さい。 記1条 件(1)霊避壺』k」左量≦互証旦旦豊ョ⊇1量王旦星垣墾菫L生三菫駿1ヒ医蓋圭生±量」型菫Ξ」瑳霞量量f■≡iCくとLどKL≧望、かつ、次の酉己点表①から④までの4項目に係る数イ直を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 酉己点表 (四国電力送配電及び九州電力送配電管内)要   素 区   分 酉己点①令和4年度lb鴨当たりの二酸fヒ炭素排仕係数(調幽1窮離係抑(単位:kg―C02/kWh)0.000以上 0.375未満 700.375つたヒ0.400ブ゛満 650.4002た_LO.425ブ゛満 600.425以上 0.450未満 550.450以上 0.475未満 500.475,人上 0.500ブロ十商 450.500以上 0.525未満 400.5252人_LO.550'モ満 350.550以上 0_575未満 300.57現光LO.600未満 250.600以上 0②令和4年度の末利用エネルギー活用状況0.675%以上 100%超 0.675%未満〓０活用していない 0③令和4年度の再生可能エネルギー導入状況10.009′6以、上 205.009/6姓  10.00%ブく満 152.50%以上 5.00%:未1満 100%超   2.50%未満ｒ０活用していない 0④省エネに係る情報日入簡易白征DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる取り組んでいない 0(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照Ю1:[」 i」ιtti董]昼!亘:肇:五:≧]上!型壁:土:奎[丞:塞!幽二丞:墜生:≧_上!螢=生i置:茎:重:整:■1整:壁al並:畳:國:霊|日2添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、1の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 2契約期間内における努力等(1)契約事業者は、契約期間の1年間についても、1の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2)1の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、1の数 満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 3入札の無効入本しL簿馴こ定める場合及び第1項に定める条件に満たない者の入札は、無効とする。 添付書類:1各用語の定義2適合調明書て各用語の定義用語 定 義①令和4年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数曙漸口4年度lkWh当たりの三雪好ヒ炭素Jに日係数」は、次の数値とする。 舒 M年度の事業者全体の訪塵“髪排出係数御勢温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき、環党大臣及び経済産業大極が公表したもの)1.新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調警:麺りH」係数を用いることができる。 2.温対法に基づき舒 M年度のメニュー男WF出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、ノl涜電気事業者が温対法に基づき算定した舒 M年度の事業者全体のi掘普刻非出係数を用いることができる。 ②令和4年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和4年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以~Ⅳ)とおり。 令和4年度の沐利用エネルギーによる発電電力量(送電櫛(kWh)を令和4年度の係合電力量(需要端)(kWh)で静した菱鮮直(算定左囀令和4年度の新明エネノバーは る発警E力量(選蒟令和4年度の赤禾1用エネルギーの活用状況①=令和4年度の供給電力量(需要端)×1001沐訴11用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃半斗等の未利用エネルギーに該当υ鍛ものと混燃する場創ま、以下の方法によりき11用エネルギーによる発電量を算出する。 C跡訴11用エネルギー及び沐禾11用エネルギーに該当レmyヒ箔;卿斗等の双方の実測による燃焼時の熱憬め沖朋する場合は、発電電力量を熱量により按分す~る。 C沐利用エネルギーの実測にようえ静領凍哩が判明しない場創ま、未利用エネルギーに該当しなしVレ載酬等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率からブ゛ll用エネルギーに該当しない化石1燃料等の燃暁にイ鞘発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 2ブ手|」用エネルギーとは、発電に利用した次に掲ずるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含劇眩鉢利用エネルギー活用分については含まなしゝ)をル現①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃暁に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する4朝1騰置法(平成23年法律第108号)(以下「再エネ特措法」という。)第二条第3項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は昌1生ガス3令和4年度の沐利用エネルギーによる発電電力量には他/」涜澤気事象者への販売分は含まない。 4令和4年度の供給電力量にはイレJ涜:電気事業者への販売知ま含まない。 ③令和4年度の再生可能エネルギーの導入状況化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、舒 M年度の供給電力量に占める衡 M年度の再生可能エネルギー電気の利用量の害1拾‐を使用する。算出か1害ま、以下のとおり。 令下M年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電機(kヽ強)を舒M年度の供給電力量(需要船で除した数1直(算出方法)           令和4年度の再生可能エネルギーによる発電電力量(送電端)令和4年度の再生可能エネルギーの活脚 ①=                                  く100令和4年度の供給電力量(需要端)1令下[4年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kヽ強)は、次の①から⑤の合計1直とする。ただし、①から⑤は舒M年度の小売電気事業者の訪歴“髪排出係数の算定に用いたものに限る。 ① 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によつて他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで榔1合されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非ΠT非化石証書の量(送電端(kⅥh))② グリーンエネルギーC02肖1蕩相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーC02肖1蕩湘当量に相当するグリーンエネルギー証書の量(kWh)③ J―クレジット市|』モにより言蒲iされた再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(km)⑤ ブイIク5価f直取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であること力沖拐lkきるトラッキング付非FIT非化石証書の星kⅥh)2再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気ま再エネ特措法晰予規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW未i亀 ただし、揚水発電ま含まない。)、 ‖暉ヽ及びバイオマス)による電気を対象とする。 ④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の研1且需要家に対する省エネルギーの側急:Dtti団旦時における使用量打市|]等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体首tな評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場斜こ通知するイ齢且みを有していること。 需給逼迫時等においてイ期含員|力ちの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済礎ノ野藪日昔置を実施すること・地薗:轡肖の再生可能エネルギーに関する再エネ電カメニューを設定していること。 発電所の指定が可能な再エネ電カメニューを設定することなお、本項目は1期llの需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果自tな情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 ※この表の定義は、適合証明書及ひ男1粥マこのみ適用する。 別紙第 1適合証明書令和年月  日契約担当官航空自律郡次第5航空団会言部隊長 越智 靖彦 殿住   所商号又は名称代表者氏名印下記のとおり相違ないことを調明します。 記1電源1詢支 非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法2令和4年度の状況① ～④の合計点数注1)1の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から1年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から1年以内に限る)を「番号」欄に記載すること注2)2の「自社の基鋼1白、及び「点数」には、用語の定義により算出した値を記載すること注3)1の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、2の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注4)1及び2の条件を満たすことを示す書類を添付すること開示方法 番号①ホームページ④その他(②パンフレット ③チラシ)項   目 自社の基準値 点数①令和4年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位:krC02/kWh)②令和4年度の未利用エネルギー活用状況③令和4年度の再生可能エネルギー導入状況項   目 取組の有無 点数④省エネに係る情報提1共、簡易自tE)Rの取組地域における再エネの創出・利用の取組別紙様式令和  年  月  日契約担当官航空自律郡次第5航空団会計隊長 越智 靖彦   殿住   所会社名代表者氏名「航空自律郡家高畑山分屯基地における電力需給」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 ①電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し② 別紙第1に掲げる適合証明書 (条件を満たすことを証明する書類を添付すること)鯉当都所属部署 :氏  名:TEL//FAX: