Ａ 針葉樹合板ほか３件 Ｂ コーススレッドほか５２４件 Ｃ 電力記録制御装置取付役務 Ｄ 砕石

Ａ 針葉樹合板ほか３件 Ｂ コーススレッドほか５２４件 Ｃ 電力記録制御装置取付役務 Ｄ 砕石 公告第１ ７ ８ 号令和７年２月１２日公 告分任契約担当官陸上自衛隊青森駐屯地第380会計隊長 渡邉 慎二次により一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 １ 入札事項品名 規格 単位 数量 履行期限 履行場所Ａ 針葉樹合板ほか３件 内訳書のとおり ７．３.３１陸上自衛隊青森駐屯地Ｂコーススレッドほか５２４件内訳書のとおり ７．３.３１陸上自衛隊青森駐屯地Ｃ電力記録制御装置取付役務仕様書のとおり ７．３.３１陸上自衛隊青森駐屯地Ｄ 砕石 仕様書のとおり ７．３.３１ 岩手山演習場要求品目の内容については、内訳書に記載する。 ２ 競争参加資格次のいずれかであること全省庁統一資格の「物品の販売」又は「役務の提供等」に係る等級がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等級であることただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊青森駐屯地会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所説明会日時場所：実施しない。 入札日時場所：令和７年２月２５日(火)１１時００分 第３８０会計隊入札室５ 保証金入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式落札決定方式：グループ別総額 契約方式：一般競争７ 注意事項その他の事項は別紙のとおり 別紙１ 競争入札参加資格(1) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (2) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (3) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (4) 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (6) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (7) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。 (8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者の参加は認めない。 (9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ２ 郵便入札受領期限(1) 令和７年２月２１日(金)１７時まで、契約担当官の手元に届いたものに限り有効とする。 また、郵便入札の際は、事前に担当に連絡するとともに、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (2) 入札書を送付する場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印するものとする。 ３ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、軽減税率適用品については１０パーセントを８パーセントに、１１０分の１００を１０８分の１００に読みかえる。 ４ 落札決定方法(1) グループ別総額にて落札を決定する。 (2) 落札となるべき入札をした者が２社以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 くじを引かない者がある場合は、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。 ５ 保証金(1) 入札保証金：免除 但し、落札者が契約締結に応じない場合には、違約金として落札金額の１００分の５以上を徴収する。 (2) 契約保証金：免除 但し、契約者が契約不履行の場合には、違約金として契約金額の１００分の１０以上を徴収する。 ６ 入札の無効(1) 第１項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。 (3) 第１項に示す入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札７ 契約書作成の要否等(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく契約書を作成提出すること。 (2) 落札者は、契約金額が１５０万円を超える場合は契約書を、５０万円以上かつ１５０万円を超えない場合は請書を作成提出すること。 (3) 契約書に適用する特約条項は次に定めるとおりとする。 ア 基本契約条項(ｱ)「駐屯地用標準契約書物品売買契約条項」(ｲ)「駐屯地用標準契約書役務請負契約条項」イ 特約条項(ｱ)「談合等の不正行為に関する特約条項」(ｲ)「暴力団排除に関する特約条項」８ 代金の支払いに関する事項代金の支払いは､履行完了後、適法な請求書を受理した日から３０日以内の日９ その他(1) 電報・電話による入札は認めない。 (2) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 (3) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するものとする。 郵便入札者がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。 (4) 入札参加者は､資格審査結果通知書の写し(令和４・５・６年度)を入札開始前までに提出すること。 (ＦＡＸ可)(5) 代表権のない者の入札は無効となるので、代理人による入札の場合は､入札前に委任状を提出すること｡(6) 第１項に示す誓約事項は、会計隊で掲示する入札心得または、東北方面会計隊のホームページで確認すること。 (7) 第１項に示す入札書に記載する誓約は、「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」と記載すること。 (8) 納入に関しては、発注書で示す指定場所に、納品書とともに納品し、受領検査官の検査を受けること。 (9)入札書に「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を確認のうえ入札見積いたします。 」と記載すること。 (10) 同等品による場合は、事前に官側へ同等品承認申請書を提出し、承認されたものとする。 (申請書提出期限 令和７年２月１８日(火)１７時)(11) 初度の入札の際には、入札書に内訳書を添付すること。 (12) 駐車場は厚生センター駐車場を利用すること。 (13) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。 (14) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先〒０３８－００２２青森市浪館字近野４５陸上自衛隊青森駐屯地第３８０会計隊契約班ＴＥＬ０１７－７８１－０１６１ (内)６１５５ＦＡＸ０１７－７８２－４１８２担当者 中嶋 建物番号等 電 力 記 録 制 御 装 置 諸 元 台数実施場所 既設撤去品 電力記録制御装置：大崎電気工業㈱製 構成品は次による。 構内第１柱 １ 屋外用制御盤キャビネット 日東工業㈱ＯＲＢ１６―３４ １台 (柱上５．５ｍの位置に設置)構内第１柱 ２ パルス検出器 ＯＣＫ７(Ａ)形 １台 １台 (既設屋外用制御盤キャビネット内に取り付け)構内第１柱 ３ 検出部接続用専用ケーブル １０ｍ １本♯１５５受電所 ４ 本体 スーパーマックス１１α(壁付け) １台 新設 電力記録制御装置：大崎電気工業㈱製 構成品は次による。 構内第１柱 １ 屋外用制御盤キャビネット 日東工業㈱ＯＲＢ１６―３４ １台構内第１柱 ２ パルス検出器 ＯＣＫ－８Ａ(官給品) １台構内第１柱 ３ 検出部接続用専用ケーブル (官給品) １本 ＳＫＶＶ３芯シールド付０．５㎟ １０ｍ♯１５５受電所 ４ 本体 スーパーマックス１５(官給品) １台♯１５５受電所 ５ 外部プリンタ ＲＮＵ－０１６ (官給品) １台♯１５５受電所 ６ 木板(横４００×縦３００×厚さ１２) １枚令和7年3月31日 作成担当者 青森駐屯地業務隊管理科仕 様 書電力記録制御装置取付役務仕様書番号 作成年月日営-79 令和7年2月10日件 名期 限１ 役務名称２ 役務場所３ 適用範囲本仕様書は、陸上自衛隊青森駐屯地において実施する電力記録制御装置取付役務につ４ 役務概要電力記録制御装置取付役務青森県青森市浪館字近野４５ 陸上自衛隊青森駐屯地いて適用する。 電力記録制御装置の撤去及び新設を実施する。 ５ 機器仕様７ 特記事項(1) 既設の電力記録制御装置、パルス検出器、検出部接続用専用ケーブル、屋外用制御盤 キャビネットの撤去及び新設を行う。 新設後は試験調整を行い、電力記録制御装置の動 作が異常が無いことを確認するとともに、当然なすべき事項は積極的に行うものとする。 (3) 既設電力記録制御装置の位置へ木版を固定し、電力記録制御装置及び外部プリンタを 取り付ける。 電力記録制御装置と外部プリンタは７ｃｍ以上離して固定すること。 ８ 提出書類(1) 着手届(2) 現場代理人通知書(3) 工程表(4) 役務日誌務及びその他の費用等は、すべて請負者の負担とする。 (3) 本仕様書と現場の相違による軽微な変更及び請負金額、工期の変更は行わないものと(4) 本役務履行中、建物の破損・汚損を生じさせた場合は、速やかに監督官に報告し、その指示に従い速やかに復旧すること。 この場合の負担は全て請負者の負担とする。 (5) 本役務上の欠陥による不具合及び、作業中の事故・災害は、全て請負者の責任とする。 ６ 一般事項(5) 完成通知書(6) 役務写真 本役務は、8の書類の提出をもって完了とする。 ９ 担当者：業務隊管理科営繕班 中澤技官 連絡先017-781-0161(内6337)(1) 実施にあたり、本仕様書による他、関係法規及びメーカー仕様に基づき実施するものとする。 なお、本仕様書に記載及び監督官の指示がなくとも、技術的に当然なすべき事項は積極的に実施するものとする。 (2) 施工にあたり、東北電力との打合わせ及び現場調査を行い、それに必要な資機材、労(4) 負荷制御出力は３回路で、本体のみで対応可のため、付属のＲＳ４８５出力端末器は しない。 する。 (2) 屋外用制御盤キャビネットは、取付金具等を使用し電柱へ固定し、盤内へパルス検出 器を取り付けること。 (6) 役務実施中に発見した不具合事項については、書面にて監督官に報告し、その指示により作業を進めるものとする。 (7) 撤去した制御装置本体等は官側に引き渡すものとする。