旧京都市東余熱利用センター緩衝緑地等維持管理業務

旧京都市東余熱利用センター緩衝緑地等維持管理業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.12 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400390 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 旧京都市東余熱利用センター緩衝緑地等維持管理業務 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 旧京都市東余熱利用センター緩衝緑地等 予定価格（税抜き） 4,542,600円 最低制限価格（税抜き） 3,029,000円 入札期間開始日時 2025.02.17 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.19 17:00まで 開札日 2025.02.20 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 公園等清掃 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 次の①又は②のいずれかに該当すること。①建設業法に基づく造園工事業許可を有し、かつ、京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・公園等清掃」（京都市公衆便所清掃 業務委託は除く。）の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの契約で、当初契約金額200万円以上（単価契約の場合は、落札価格（総価の税込額）が200万円以上）の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。②京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・公園等清掃」（京都市公衆便所清掃 業務委託は除く。）の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの契約で、当初契約金額300万円以上（単価契約の場合は、落札価格（総価の税込額）が300万円以上）の業務（ただし、植栽された樹木又は保全を要する山林、緑地内の樹木の剪定等管理業務を主たる業務 として含むものに限る。）を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。【提出書類】①に該当する場合 ア 「建設業許可証明書」又は「建設業許可通知書」の写し（どちらも開札日において有効なものに限る。） イ 実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し②に該当する場合 実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月26日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月27日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月27日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。 ）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 委託業務仕様書環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当 木下、上田 電話222‐3964)１ 委託業務名 旧京都市東余熱利用センター緩衝緑地等維持管理業務２ 委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで３ 業務の場所 旧京都市東余熱利用センター敷地及び緩衝緑地(京都市伏見区石田森西町及び西ノ坪町地内)とする。別紙箇所図参照。４ 業務の内容 植木(高木・低木・草花等物)の剪定作業・施肥作業・枯木等の撤去作業・下草等の機械及び手作業による除草作業・薬剤散布作業・緑地内の美化を基本とした清掃作業・植木の支柱撤去作業・灌水作業・その他緑地内植木の維持業務５ 業務の実施時期及び回数(１) 剪定年２回(実施時期等の詳細については、別紙参照)(２) 除草ア 人力除草年７回(実施時期等の詳細については、別紙参照)イ 機械除草(園路)年７回(実施時期等の詳細については、別紙参照)ウ 機械除草(駐車場及び通路)年２回(実施時期等の詳細については、別紙参照)(３) 芝刈り年７回(実施時期等の詳細については、別紙参照)(４) 清掃(排水施設清掃)年４回(実施時期等の詳細については、別紙参照)(５) 薬剤散布年１回(実施時期等の詳細については、別紙参照)(６) 施肥(芝肥料)年１回(実施時期等の詳細については、別紙参照)６ 時期的仕様(１) 安全管理ア 作業中の安全管理は受託業者(以下「乙」という。)の責任において業務を行うこと。イ 作業車両等の運行等により、緑地内及び周辺の道路並びに器物を損傷又は汚損をした場合は、乙の責任において速やかに原状回復をしなければならない。ウ 資材の仮置きや車両の駐車等により、一般の通行を阻害してはならない。エ 旧京都市東余熱利用センター建物の西側は老人保養センターの浴場に隣接しているため、作業時間については本市の指示に従うこと。(２) 使用資材及び製品の承認と検査作業に使用する資材及び製品に関して、京都市(以下「甲」という。)が必要と認める物については使用前に甲の担当者の承認を得るものとする。尚、甲は、必要により検査をするものとする。注)１ 薬剤散布 トレボン２ 肥 料 バーディグリーン(芝生用)(３) 剪定の方法ア 樹木の剪定並びに下草除草作業等は、季節及び時期を考慮して、樹木に合った技法で作業を行うものとする。なお、周囲の景観を損なわないよう配慮すること。イ 緑地内の照明灯の付近については、景観上も考慮するとともに、照明の妨げにならないよう常に注意し、又、園路の照度も確保できるよう剪定すること。また、本市から指示があった場合も速やかに対応すること。ウ 支障枝等伐採作業は、隣接する旧東部クリーンセンターから敷地外に越境している枝葉及び蔓等を伐採(「別紙箇所図」(b)－(c)間の西側に隣接する歩道の除草を含む。)すること。また、石田小学校側の樹木についても、敷地内に侵入している場合は、剪定すること。エ 処理する枯損木・支障木については、樹勢及び景観を考慮し、本市が指定する。(４) 除草の方法ア 除草作業は、「別紙箇所図」に基づき、機械及び手作業により行うこと。イ 機械作業については、「別紙箇所図」の青色、水色及び灰色着色部分に限る。ただし、植樹マスについては手作業により行うこと。(５) 施肥の方法芝生は年１回時期を考慮しながら適切な肥料を施すこと。(６) 清掃作業園路における安全確保のため、常に細心の注意を払い、落葉清掃、麈芥回収を行うこと。(７) 散水作業植木の散水に使用する水については、乙が用意すること。(８) その他管理業務の範囲においては、各月の作業実施の都度樹木の異常が発生していないかを確認し、下記８に定める作業報告書に確認結果(樹木の異常の有無)を記載すること。なお、異常が発生している場合には詳細がわかるように報告するほか、緊急の対応を要する樹木を発見した場合には、口頭で至急報告すること。緑地内の美化を基本とした清掃作業・インターロッキングブロック補修作業・植木の不要支柱撤去作業・その他緑地内の維持に関係する業務については、甲・乙協議して作業内容及び作業時間を定め、乙は、甲の指示に従って忠実に業務を実施すること。７ 処理方法業務で発生した資源化可能な剪定枝及び刈草については、甲の再生処分の許可を持つ資源化施設に可能な限り搬入し、リサイクルすること。８ 報告書類・写真等の提出管理業務を実施したときは、作業報告書を作成し、毎月その翌月の１０日(土曜、日曜、祝日の場合は翌開庁日)までに、環境政策局適正処理施設部施設管理課の職員に提出すること。作業記録写真についても、作業内容が分かるよう作業の順序ごとに撮影整理し、提出すること。９ 支払方法委託料は年額を月割りにし、乙からの請求に基づき月ごとに支払う。なお、委託料の支払いは、各月の作業報告書の提出後とする。１０ 緊急時の対応地域住民の生活路及び小学生等の登下校時の通学路にもなっているため、常に安全かつ美観を維持できるよう緊急時に即時対応できる体制を構築すること。１１ その他事項本仕様書に定めのない細部事項又は疑義が生じた場合は、甲・乙協議の上、定めることとする。 別紙№ 名称 種類・形状・数量 数量 単位 実施時期(参考)(1) ア 剪定工(樹木剪定作業) 高木類 植栽帯シラカシ・クスノキ・ソメイヨシノ・アラカシ・ケヤキ・トウカエデ・ヒマラヤスギ・メタセコイヤ・ヤマモミジ・ハナミズキ・サワラ・モミノキ・シイノキ・ヤマザクラ・マテバシ・カンヒザクラ・イタヤカエデ・ナンキンハゼ・イチョウ・ウバメカシ・ヤマモモ・カツラ・キンモクセイ・プラタナス・サンゴジュ・サルスベリ・モミジ２ 回 ７月、１２月 中木類 植栽帯ナンキンハゼ・イタヤカエデ・ウバメカシ・キョウチクトウ・キンモクセイ・サザンカ・サンゴジュ・サワラ・シイノキ・ヤマツバキ・ヤマモモ・ソテツ・イヌマキ・クロガネモチ・カンヒザクラ・ソメイヨシノ・カイズイブキ・ニシキギ・モミノキ・クスノキ・カイズカイブキ・ロウバイ・ムクゲ・シャリンバイ・マツ・ベニカナメ・シラカシ・トウカエデ２ 回 ６月、１０月 低木類 植栽帯シャリンバイ・ドウダンツツジ・ツゲ・クチナシ・サツキツツジ・ヒラドツツジ・ヒイラギ・アオキ・アベリア・ユキヤナギ・ウバメカシ・シシガシラ・アジサイ・カイズカイブキ玉・トベラ玉・モミジ・レンギョウ・ソテツ２ 回 ６月、１０月イ 剪定工(支障枝等伐採) 支障枝・蔓 箇所図(a)-(c)間 延長約５３０メートル/1回 ２ 回 ７月、１２月ウ 剪定工(枯損木処理) 枯損木・支障木 植栽帯 １本(幹周６０ｃｍ)/1回 ２ 回 ６月、１０月(2) 除草 人力除草 植栽帯 約３，８００㎡/1回 7 回 ４月、６月、７月、８月、１０月、１２月、２月 機械除草 園路 約３，４００㎡/1回 7 回 ５月、７月、８月、９月、１１月、１月、３月 機械除草 駐車場及び通路 約３，１００㎡/1回 ２ 回 ７月、１１月(3) 芝刈り 芝刈り 芝生 約８５０㎡/1回 ７ 回 ５月、６月、７月、８月、９月、１１月、１月(４) 清掃 排水施設清掃 園路等 ９５桝/1回 ４ 回 ６月、８月、１１月、１月(５) 薬散 薬剤散布 植栽帯 約３，８００㎡/1回 1 回 １０月(６) 施肥 芝肥料 芝生 約８５０㎡/1回 1 回 １０月※ 上記面積は概算であり、別紙箇所図による現況を優先する。 業務の実施時期及び回数(a)(c)(b)別図のとおり(凡例) 植栽帯 園路(舗装) 園路(裸地) 芝生 駐車場及び通路(舗装)(別紙箇所図)(別図)