令和７年度京都市東部山間埋立処分地構内除草等業務委託

令和７年度京都市東部山間埋立処分地構内除草等業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.12 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400391 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度京都市東部山間埋立処分地構内除草等業務委託 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 7年12月26日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,806,100円 最低制限価格（税抜き） 2,538,000円 入札期間開始日時 2025.02.17 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.19 17:00まで 開札日 2025.02.20 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 公園等清掃 要求課 環境政策局 埋立事業管理事務所 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 次の①又は②のいずれかに該当すること。①建設業法に基づく造園工事業許可を有し、かつ、京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・公園等清掃」（京都市公衆便所清掃 業務委託は除く。）の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの契約で、当初契約金額200万円以上（単価契約の場合は、落札価格（総価の税込額）が200万円以上）の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。②京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・公園等清掃」（京都市公衆便所清掃 業務委託は除く。）の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの契約で、当初契約金額300万円以上（単価契約の場合は、落札価格（総価の税込額）が300万円以上）の業務（ただし、植栽された樹木又は保全を要する山林、緑地内の樹木の剪定等管理業務を主たる業務 として含むものに限る。）を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。【提出書類】①に該当する場合 ア 「建設業許可証明書」又は「建設業許可通知書」の写し（どちらも開札日において有効なものに限る。） イ 実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し②に該当する場合 実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月26日(水)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月27日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月27日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 令和７年度京都市東部山間埋立処分地構内除草等業務委託見積仕様書令和６年９月環境政策局 埋立事業管理事務所(担当 岡田、岩城 電話572-8465)－ 目次 －第１ 一般事項第２ 委託内容１ 委託業務名 １１ 安全管理２ 履行場所 １２ 提出書類３ 履行期間 １３ 完了検査４ 用語の定義 １４ 支払い条件５ 監督職員 １５ 秘密の保持６ 業務概要 １６ その他７ 関係法令等の遵守８ 費用の負担９ 担当技術者及び安全管理者１０ 業務管理１ 業務内容２ 構内作業における主な留意事項第１ 一般事項１ 委託業務名令和７年度京都市東部山間埋立処分地構内除草等業務委託２ 履行場所京都市伏見区醍醐上山田１番他地内(別図６のとおり)(京都市東部山間埋立処分地)３ 履行期間令和７年４月１日から令和７年１２月２６日まで４ 用語の定義(1) 発注者発注者とは、京都市長をいう。(2) 受注者受注者とは、業務の実施に関し、発注者と委託契約を締結した個人又は会社その他の法人をいう。(3) 監督職員監督職員とは、本市が本委託業務について、契約図書に定められた範囲内において、受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務を行うため選定した総括監督員、主任監督員及び担当監督員を称していう。ア 総括監督員 埋立事業管理事務所 次長イ 主任監督員 埋立事業管理事務所 管理係長ウ 担当監督員 埋立事業管理事務所 管理係 係員(4) 担当技術者契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行う者で、本仕様書内「担当技術者及び安全管理者」の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。(5) 安全管理者契約の履行に関し、担当技術者とともに、主に安全対策を講じる者で、本仕様書内「担当技術者及び安全管理者」の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。(6) 指示監督職員が受注者に対し、業務の遂行上必要な事項について、書面により示し、実施させることをいう。(7) 承諾受注者が監督職員に対し、書面で申し出た業務の遂行上必要な事項について、監督職員が書面により業務上の行為に同意することをいう。(8) 協議書面により、仕様書等の協議事項について、本市及び受注者が対等の立場で合議することをいう。(9) 報告受注者が監督職員に対し、業務の遂行に係る事項について、書面で知らせることをいう。(10) 申出受注者が契約内容の履行等に関し、監督職員に対して書面をもって同意を求めることをいう。(11) 提出受注者が監督職員に対し、業務に係る事項について書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。(12) 書面手書き又は印刷による伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は捺印したものを有効とする。(13) 打合せ本業務を適正かつ円滑に実施するために受注者と監督職員が面談により、業務の方針及び条件の疑義を正すことをいう。(14) 契約図書契約書及び仕様書等をいう。５ 監督職員(1) 発注者は、本業務における監督職員を定め、受注者に通知するものとする。(2) 前号の規定により、発注者が監督職員を置いたときは、指示は、監督職員を経由して行うものとする。(3) 監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受注者に対し口頭による指示を行った場合には、受注者はその指示に従うものとする。監督職員は、その指示を行った後、７日以内に書面で受注者にその内容を通知するものとする。６ 業務概要(1) 本業務委託は、履行場所において、通行車両の安全確保及び構内の環境保全を目的に除草及び支障木の伐採等を行うものである。(2) 本業務委託の詳細は、「第２ 委託内容」によるものとする。(3) 本仕様書に掲げる業務以外の業務が発生した場合には、別途契約するものとする。７ 関係法令等の遵守受注者は、業務の履行に当たり、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、道路交通法、職業安定法、公害関係法規及び本委託業務等に関係するその他の関係法令等を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。本委託業務等の履行期間中に、新たな関係法令及び通達等が施行され、業務内容を変更する必要が生じた場合は、協議し決定するものとする。８ 費用の負担次に掲げる費用は、受注者の負担とする。(1) 本業務を履行するために必要な作業等に係る人員物資の移動、運搬及び業務写真等の作成・提出に係る費用(2) 本業務を履行するために必要な資器材等の確保に係る費用(3) 打合せ及び作業結果の報告等のための本市施設への訪問に伴う交通費(4) 本市の施設・職員及び第三者等に損害を与えた場合、復旧する費用及び補償(5) 受注者の本業務の履行不備によって発生したと認められる不具合についての修復費用(6) その他、本業務の履行に必要な全ての費用９ 担当技術者及び安全管理者受注者は、担当技術者及び安全管理者を自社社員から選任し、監督職員の承諾を得ること。担当技術者及び安全管理者を変更した場合も同様とする。また、業務の履行に当たり、日本語に堪能でなければならない。(日本語通訳が確保できれば可)なお、担当技術者と安全管理者の兼任は認めない。(1) 担当技術者ア 担当技術者は、本業務の履行に関し、運営、取締りを行う他、受注者の一切の権限(委託料の変更、委託料の請求及び受領並びに契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。なお、発注者に書面で報告した場合、受注者は担当技術者に委任できる権限を制限することができる。書面による報告がない場合は、担当技術者は受注者の一切の権限を有するものとし、発注者及び監督職員は担当技術者に対して指示を行えば足りるものとする。イ 担当技術者は、履行場所で作業等を行う場合は必ず現場に立ち会い、円滑な業務の進行を図ること。監督職員の指示があった場合は、速やかに対応すること。ウ 担当技術者は、監督職員が指示する業務を受注者と十分に協議のうえ、相互に協力し、業務を実施しなければならない。(2) 安全管理者安全管理者は、担当技術者とともに本業務委託の範囲において、安全対策を講じる者で、担当技術者が不在の場合は、担当技術者の業務を代行するものとする。10 業務管理(1) 災害、事故等の対応本業務委託遂行中に発生した災害・事故については、受注者が全責任を負うものとする。災害等が発生した場合は速やかに適切な措置を実施し、原因、経過、被害について監督職員に報告すること。(2) 現場作業日程の調整受注者は、現場での作業を行う場合、事前に監督職員に確認し、本業務履行に支障がないように対応すること。(3) 他の業務等との調整他の業務等と作業範囲や工程等が競合する場合は、十分に調整を行うこと。 (4) 連絡・報告ア 担当技術者は現地作業の７日前及び前日に監督職員へ連絡し、作業日の周知を図るとともに、作業に支障がないことを確認すること。イ 担当技術者は、天候等により調査を順延する際は、現地作業前日の午後４時までに監督職員へ連絡すること。ウ 担当技術者は、監督職員に作業終了後に作業報告を行うこと。(5) 車両ア 入場する車両については、履行場所の運営に支障がないように留意すること。イ 駐車車両には、車外から確認できる位置に、委託業務等名及び受注者名を記入した札等を置くこと。また、業務履行のために駐車場以外に駐車する必要がある場合は、事前に監督職員の承諾を得ること。(6) 作業時間作業時間は、原則として午前８時３０分から午後５時までとする。ただし、作業工程等の都合により、監督職員が承諾した場合は、この限りではない。(7) 服装受注者及び再委託業者名が判断できる服装にて作業を行うこと。(8) 廃棄物処分業務の履行に伴い発生する廃棄物は、関係法令等に従い適切に処理すること。ただし、監督職員の指示するものは、指定する場所に保管すること。11 安全管理(1) 安全管理、災害予防安全管理者は、安全管理、災害予防に万全を期すよう留意するとともに、業務関係者だけでなく、付近住民、通行者及び通行車両等、第三者の安全確保に努めなければならない。(2) 関係機関協議安全管理者は、必要に応じて、所轄警察署、道路管理者、河川管理者、労働基準監督署の関係者及びその他関係機関と緊密な連絡を取り、業務実施中の安全を確保しなければならない。(3) 安全教育安全管理者は、従事者に対して必要な安全教育を実施し、その結果を記録すること。 なお、設置場所については、監督員の承諾を受け、適切に管理すること。(11) 当敷地内でのタイヤチェーンの使用は認めない。(12) 当敷地内における作業全般については、監督職員の指示に従い本市の作業に支障を生じないよう、十分注意すること。(13) 移動及び作業等に伴い生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む)は、受注者が責任を負うこと。(14) 濃霧並びに他の気象条件、又は安全走行に支障がある事象等を理由として、一時あるいは終日入所を見合わせる場合があるので、その指示に従うこと。また、濃霧等で搬入停止(埋立処分場への搬入道路通行停止)の連絡を受けたときは、解除連絡があるまで、原則として搬入道路の通行を禁止する。(15) 作業日には「搬入道路除草作業中につき走行注意！」の看板を設置すること。(16) 作業員は安全ベスト(夜光ベスト)を着用すること。(17) 作業時は、路面に発生材等が飛散しないように努めると共に、通行車両に支障がないよう、発生材は速やかに処理すること。(18) ダムサイト周辺の植え込みには散水用ホースと電気ケーブルがあるので設置位置を確かめ注意して作業すること。(19) 作業時は、飛石等の飛散により付近の車両等に傷をつけないよう、必要な防護を行い作業すること。提出日令和 年 月 日(委託業務名)令和７年度京都市東部山間埋立処分地構内除草等業務委託業 務 着 手 前 提 出 書 類ア 契約書写イ 担当技術者、安全管理者届(様式２)ウ 担当技術者、安全管理者経歴書(様式３)エ 業務工程表(様式４)オ 業務計画書カ 体制表(様式５)キ 労災保険への加入を証明する書類ク 資格、免許等の写しケ 再委託承諾申請書(該当がある場合)(様式６)コ 委託料内訳書(受注者名)△△△△株式会社担当技術者総括監督員 主任監督員 担当監督員次 長 係 長 係 員様式１会社名は横書きでも可能令和 年 月 日担当技術者、安全管理者通知書京都市長 様(法人にあっては、事務所の所在地,名称及び代表者を記入)受 注 者 住 所( )氏 名( ㊞)令和 年 月 日付けをもって委託契約を締結した下記業務の担当技術者及び安全管理者を定めましたので通知します。１ 業務名 ( )２ 履行場所 ( )３ 担当技術者 ( )安全管理者 ( )４ 経歴書(別紙のとおり)様式２令和 年 月 日担当技術者、安全管理者経歴書１ 氏名及び生年月日氏 名( )生年月日( )２ 現住所３ 最終学歴４ 法令による免許等５ 職 歴期 間 内 容( 年 月～ 年 月・ )( 年 月～ 年 月・ )( 年 月～ 年 月・ )上記のとおり相違ありません。本人氏名 ㊞注１：職歴については、担当した業務経歴を記入すること。２：法令による資格免許等は、名称、等級、種別及び登録番号を記載すること。様式３令和 年 月 日業 務 工 程 表京都市長 様(法人にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者を記入)受 注 者 住 所( )氏 名( ㊞)下記のとおり業務工程表を提出します。記１ 業 務 名２ 履 行 場 所３ 契約年月日 ： 令和 年 月 日４ 履 行 期 間 ：(自) 令和 年 月 日 ～ (至) 令和 年 月 日５ 工 程 表工種令和 年 令和年月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)様式４体 制 表ＴＥＬ：営 業 関 係担 当：ＴＥＬ：担 当 技 術 者ＴＥＬ：様式５再委託承諾申請書令和 年 月 日(あて先 京都市長)住所商号(法人の場合は名称)氏名(代表者の職・氏名)契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。記１ 委託業務等名２ 再委託の内容３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額印様式６提出日令和 年 月 日(委託業務名)令和７年度京都市東部山間埋立処分地構内除草等業務委託作業中提出書類ア 週間作業予定表イ 作業日報(予定・実績)ウ 履行確認書類等(受託者名)△△△△株式会社担当技術者総括監督員 主任監督員 担当監督員次 長 係 長 係 員様式７提出日令和 年 月 日(委託業務名)令和７年度京都市東部山間埋立処分地構内除草等業務委託提 出 書 類(１)作業着手前提出書類(２)作業中提出書類(３)業務完了時提出書類ア 作業日報イ 業務完了報告書(様式９)ウ 廃棄物処分伝票等写しエ 業務写真(着手前、作業中及び完了時の状況が分かる写真)オ 請求書(様式１２)(受注者名) △△△△株式会社担当技術者総括監督員 主任監督員 担当監督員次 長 係 長 係 員様式８令和 年 月 日業 務 完 了 報 告 書京都市長 様(法人にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者を記入)受 注 者 住 所( )氏 名( ㊞)下記業務は令和 年 月 日に完了したので提出します。１ 業 務 名 ( )２ 履行場所 ( )３ 委 託 料 ( ￥ )４ 契約年月日( 令和 年 月 日 )５ 履行期間 (自 令和 年 月 日～至 令和 年 月 日 )様式９令和 年 月 日完了検査合格証受注者様京都市長 門 川 大 作(担当 埋立事業管理事務所)下記業務の完了検査に合格したので、仕様書第１章第13項(3)に基づき通知します。記１ 委託業務名 令和７年度京都市東部山間埋立処分地構内除草等業務委託２ 履行場所 京都市伏見区醍醐上山田1番他地内３ 受注代金額 ￥ －(うち消費税及び地方消費税相当額 ￥ )４ 契約年月日 令和 年 月 日５ 履行期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日６ 業務完了日 令和 年 月 日様式１０令和 年 月 日引 渡 書(あて先)京都市長(法人にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者を記入)受注者 住 所氏 名 ㊞下記業務について、仕様書第１章第13項(3)に基づき引渡します。記１ 委託業務名 令和７年度京都市東部山間埋立処分地構内除草等業務委託２ 履行場所 京都市伏見区醍醐上山田1番他地内３ 完了検査日 令和 年 月 日様式１１様式１２別図１別図２(肩掛式6,621m2)別図３No44 左側A=112m2別図４No46 左側A=80m2No47 右側A=140m2No48 右側A=30m2No50 右側A=100m2No49 A=100m2No52 右側A=296m2No45 右側A=152m2No51 右側A=100m2No24 左側A=60m2No23 左側A=20m2No15 右側A=153m2No16 左側A=95m2別図５気象観測器No.42 A=30m2No.43 A=200m2No.39 A=40m2No.53 A=25m2別図６別表１数量総括表作業内容 数 量機械除草(肩掛式除草機使用)人力除草 60 m2交通支障枝伐採 60 本支障木伐採 30 本除草面積表(１)機械除草(肩掛式除草機使用)((左側)は上り車線、(右側)は下り車線を示す。 )番号等 面積(m2) 番号等 面積(m2) 番号等 面積(m2)No1(事務所周辺) 6,896 No25(左側) 48 No41(ﾀﾞﾑ東緑地) 253No10(左側) 298 No26(右側、左側) 133 No43(右側) 200No11(高川) 86 No27(左側) 71 No44(左側) 112No12(左側) 164 No28(右側) 71 No45(右側) 152No13(右側) 232 No29(左側) 94 No46(左側) 80No14(緑地) 337 No30(左側) 43 No47(右側) 140No15(右側) 153 No31(左側) 63 No48(右側) 30No16(左側) 95 No32(右側、 受水槽) 129 No49(緑地) 100No17(左側) 48 No33(左側) 92 No50(右側) 100No18(左側) 137 No34(右側) 92 No51(右側) 100No19(受水槽) 42 No35(旋回地外側) 364 No52(右側) 296No20(右側) 151 No36(旋回地内側) 97 No53(受水槽) 25No21(緑地) 775 No37(ﾀﾞﾑｻｲﾄ歩道) 15No22(緑地) 174 No38(ﾀﾞﾑｻｲﾄ歩道) 19No23(左側) 20 No39(ダムサイト) 40 肩掛式合計(1回目) 12,655No24(左側) 60 No40(ﾀﾞﾑｻｲﾄﾍﾞﾝﾁ) 28 肩掛式合計(2回目) 12,6559,668 1,399 肩掛式合計 25310 m2⇒ 25300 m2参 考枯損木等維持管理上支障となる木の伐採25300 m2 一般部の除草及び低木剪定も含む測定機器設置個所フェンス付近等の除草搬入道路の交通支障枝(２)人力除草人力合計(1回目) 30人力合計(2回目) 30人力合計 60別表２交通支障枝及び支障木伐採数量集計表番号 交通支障枝伐採(本) 支障木伐採(本) 番号 交通支障枝伐採(本) 支障木伐採(本)No1(事務所周辺) 6 1 No24向い 3 1Ｎｏ10向い 10 2 No26 2 1Ｎｏ12及び13 4 2 No28 3 1Ｎｏ14及び15 2 2 No29 2 1Ｎｏ16 4 2 No30 2 1Ｎｏ17 2 2 No43 2 1Ｎｏ18 2 2 No44 3 1Ｎｏ20 4 2 No45 5 1No21及び22 2 2 その他 0 3Ｎｏ23 2 2 合計 60 30面積(m2)30No42(気象観測器)