令和7年度伊東温泉競輪選手宿舎増築工事に係る制限付き一般競争入札案件のお知らせについて

令和7年度伊東温泉競輪選手宿舎増築工事に係る制限付き一般競争入札案件のお知らせについて 伊東市公告第１号次の建設工事について、制限付き一般競争入札を行うので、伊東市契約規則(昭和３９年伊東市規則第４号)第３条の規定に基づき公告する。 令和８年１月７日伊東市長 杉本 憲也１ 入札執行者 伊東市長２ 入札に付する事項⑴ 工 事 名 伊東温泉競輪選手宿舎増築工事⑵ 工事箇所 伊東市 岡 地内⑶ 工事種類 建築一式工事⑷ 工事概要 鉄筋コンクリート造３階建て(２２室)敷地面積 １１６，８５５．８４㎡建築面積 ７９６．４７㎡延床面積 １，８５７．７７㎡建築工事一式電気設備工事一式空調設備工事一式衛生設備工事一式昇降機設備工事一式外構工事一式⑸ 工 期 約１８月⑹ 予定価格 事後公表⑺ 議会の議決 要３ 入札参加形態伊東市建設工事共同企業体取扱要綱(平成９年伊東市告示第４８号)に定める特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とする。 ４ 入札に参加する者に必要な基準等に関する事項本市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者によって構成され、次に掲げる条件を全て満たしている共同企業体であり、かつ、共同企業体としての入札参加資格の認定を受けた者であること。 ⑴ 共同企業体の資格要件ア 構成員の数２者又は３者とする。 イ 構成員の組合せ第２項第３号の工事種類について建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者で、次号アの代表構成員の資格要件を満たす１者並びに同号イのその他構成員Ａの資格要件を満たす１者及び同号ウのその他構成員Ｂの資格要件を満たす１者の計３者又は次号アの代表構成員の資格要件を満たす１者及び同号ウのその他構成員Ｂの資格要件を満たす１者の計２者の組合せとする。 ウ 結成方法自主結成とする。 エ 出資比率共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大であること。 また、出資比率の最小限度額は、２者の企業体のときは３０パーセント以上、３者の企業体のときは２０パーセント以上とする。 オ 存続期間次に掲げる共同企業体の区分に応じて、それぞれ定める期間とする。 (ア) 当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体成立してから、当該工事の請負契約の履行後３月以上は存続するものとする。 (イ) 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体成立してから、当該工事の請負契約が締結された日まで存続するものとする。 (ウ) 共同企業体は、結成後、速やかに伊東市電子入札運用基準に基づき、静岡県共同利用電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用するために必要な手続を行うこと。 ⑵ 構成員の資格要件ア 代表構成員伊東市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けた者であること。 (ア) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (イ) 当該工事の工種に係る建設業法第３条の規定に基づく特定建設業者であること。 (ウ) 当該工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を有しての営業年数が３年以上であること。 (エ) 建設工事入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に、伊東市指名停止措置要綱(平成９年伊東市告示第１８号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (オ) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を静岡県内に有しており、かつ、建築一式工事に係る経営規模等評価結果の総合評定値が９００点以上の者又は建築一式工事市内Ａ等級に格付けされている者のうち建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が９００点以上の者であること。 (カ) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。 あ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者い 建築工事業に係る監理技術資格者証を有する者う 本工事の入札参加資格確認申請日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、雇用関係が６か月以上経過している者(キ) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (ク) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (ケ) 伊東市暴力団排除条例(平成２４年伊東市条例第１９号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 イ その他構成員Ａ伊東市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けた者であること。 (ア) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (イ) 当該工事の工種に係る建設業法第３条の規定に基づく特定建設業者であること。 (ウ) 当該工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を有しての営業年数が３年以上であること。 (エ) 建設工事入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に、伊東市指名停止措置要綱(平成９年伊東市告示第１８号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (オ) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を静岡県内に有しており、かつ、建築一式工事に係る経営規模等評価結果の総合評定値が９００点以上の者又は建築一式工事市内Ａ等級に格付けされている者のうち建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が９００点以上の者であること。 (カ) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。 あ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者い 建築工事業に係る監理技術資格者証を有する者う 本工事の入札参加資格確認申請日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、雇用関係が６か月以上経過している者(キ) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (ク) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (ケ) 伊東市暴力団排除条例(平成２４年伊東市条例第１９号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 ウ その他構成員Ｂ伊東市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けた者であること。 (ア) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (イ) 当該工事の工種に係る建設業法第３条の規定に基づく特定建設業者であること。 (ウ) 当該工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を有しての営業年数が３年以上であること。 (エ) 建設工事入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に、伊東市指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 (オ) 建築一式工事市内Ａ等級に格付けされている者であること。 (カ) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。 あ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者い 建築工事業に係る監理技術資格者証を有する者う 本工事の入札参加資格確認申請日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、雇用関係が６か月以上経過している者(キ) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (ク) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (ケ) 伊東市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 ５ 入札説明書、設計図書(設計書、図面)等の公開について⑴ 公開期間 令和８年１月８日(木)から令和８年３月４日(水)まで⑵ 公開方法 伊東市ホームページ及び入札情報サービス(ＰＰＩ)なお、設計図書(設計書、図面)については、構成員の資格要件を満たす者にＣＤ－Ｒにて配布する。 配布期間 令和８年１月８日(木)から令和８年３月４日(水)まで※土曜日、日曜日及び祝日を除く。 配布時間 午前９時から午後５時１５分まで※ 正午から午後１時までを除く。 配布場所 伊東市大原二丁目１番１号伊東市役所高層棟６階庶務課※ 郵送等での配布は行わない。 ６ 建設工事入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出本入札に参加を希望する者は、建設工事入札参加資格審査申請書を電子入札システムにより、入札参加資格確認資料を持参により提出すること。 提出期間 令和８年１月８日(木)から令和８年１月２８日(水)の午前９時から午後５時１５分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)７ 入札執行に関する事項⑴ 開札執行日時 令和８年３月５日(木) 午前９時⑵ 開札執行場所 伊東市大原二丁目１番１号伊東市役所６階 行政資料室⑶ 入 札 方 法 電子入札システムによる。 ただし、やむを得ない場合で、伊東市の承認を得た場合は次の書面を持参して入札できる。 ア 入札書及び入札金額に係る工事費内訳書を入れ、封印した封筒イ 入札参加資格確認通知書の写しウ 委任状(代理人の場合)エ ２回目用の入札書、封筒⑷ 入 札 回 数 ２回を限度とする。 ⑸ 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(契約金額の１０分の１以上)。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ⑹ 入札の無効 本告示に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書及び建設工事等競争入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 また、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、構成員が指名停止措置を受けて入札時点において指名停止期間中である等入札時点において第４項第２号に掲げる資格のない者が行った入札は、無効とする。 ⑺ 落札者の決定方法 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、本入札は、調査基準価格を設けており、本市の設定した調査基準価格を下回った入札が行われた場合は、伊東市建設工事に係る低入札価格調査制度に関する要綱(平成１７年伊東市告示第７１号)に基づき、最低入札者であっても必ずしも落札者とならないときがある。 なお、この場合、入札を「保留」とし、その入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて調査し、落札者は、後日決定する。 また、調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。 ⑻ 契約書作成の要否 要⑼ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無８ その他⑴ 詳細は、入札説明書による。 ⑵ 照会窓口は、伊東市総務部庶務課とする。 入 札 説 明 書次の工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年１月７日(水)２ 入札執行者 伊東市長３ 工事担当課 伊東市大原二丁目１番１号伊東市建設部建築住宅課電話 ０５５７－３２－１７６１(直通)４ 工事内容等⑴ 工 事 名 伊東温泉競輪選手宿舎増築工事⑵ 工事箇所 伊東市 岡 地内⑶ 工事種類 建築一式工事⑷ 工事概要 鉄筋コンクリート造３階建て(２２室)敷地面積 １１６，８５５．８４㎡建築面積 ７９６．４７㎡延床面積 １，８５７．７７㎡建築工事一式電気設備工事一式空調設備工事一式衛生設備工事一式昇降機設備工事一式外構工事一式⑸ 工 期 約１８月⑹ 予定価格 事後公表⑺ 議会の議決 要５ 入札に参加する者に必要な基準等に関する事項本市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者によって構成され、次に掲げる条件を全て満たしている共同企業体であり、かつ、共同企業体としての入札参加資格の認定を受けた者であること。 ⑴ 共同企業体の資格要件ア 構成員の数２者又は３者とする。 イ 構成員の組合せ第４項第３号の工事種類について建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者で、次号アの代表構成員の資格要件を満たす１者並びに同号イのその他構成員Ａの資格要件を満たす１者及び同号ウのその他構成員Ｂの資格要件を満たす１者の計３者又は次号アの代表構成員の資格要件を満たす１者及び同号ウのその他構成員Ｂの資格要件を満たす１者の計２者の組合せとする。 ウ 結成方法自主結成とする。 エ 出資比率共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大であること。 また、出資比率の最小限度額は、２者の企業体のときは３０パーセント以上、３者の企業体のときは２０パーセント以上とする。 オ 存続期間次に掲げる共同企業体の区分に応じて、それぞれ定める期間とする。 (ア) 当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体成立してから、当該工事の請負契約の履行後３月以上は存続するものとする。 (イ) 当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体成立してから、当該工事の請負契約が締結された日まで存続するものとする。 (ウ) 共同企業体は、結成後、速やかに伊東市電子入札運用基準に基づき、静岡県共同利用電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用するために必要な手続を行うこと。 ⑵ 構成員の資格要件ア 代表構成員伊東市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けた者であること。 (ア) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (イ) 当該工事の工種に係る建設業法(昭和２４年法律第１００号) 第３条の規定に基づく特定建設業者であること。 (ウ) 当該工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を有しての営業年数が３年以上であること。 (エ) 建設工事入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に、伊東市指名停止措置要綱(平成９年伊東市告示第１８号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (オ) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を静岡県内に有しており、かつ、建築一式工事に係る経営規模等評価結果の総合評定値が９００点以上の者又は建築一式工事市内Ａ等級に格付けされている者のうち建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が９００点以上の者であること。 (カ) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。 あ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者い 建築工事業に係る監理技術資格者証を有する者う 本工事の入札参加資格確認申請日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、雇用関係が６か月以上経過している者(キ) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (ク) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (ケ) 伊東市暴力団排除条例(平成２４年伊東市条例第１９号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 イ その他構成員Ａ伊東市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けた者であること。 (ア) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (イ) 当該工事の工種に係る建設業法(昭和２４年法律第１００号) 第３条の規定に基づく特定建設業者であること。 (ウ) 当該工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を有しての営業年数が３年以上であること。 (エ) 建設工事入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に、伊東市指名停止措置要綱(平成９年伊東市告示第１８号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (オ) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を静岡県内に有しており、かつ、建築一式工事に係る経営規模等評価結果の総合評定値が９００点以上の者又は建築一式工事市内Ａ等級に格付けされている者のうち建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が９００点以上の者であること。 (カ) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。 あ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者い 建築工事業に係る監理技術資格者証を有する者う 本工事の入札参加資格確認申請日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、雇用関係が６か月以上経過している者(キ) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (ク) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (ケ) 伊東市暴力団排除条例(平成２４年伊東市条例第１９号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 ウ その他構成員Ｂ伊東市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けた者であること。 (ア) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (イ) 当該工事の工種に係る建設業法第３条の規定に基づく特定建設業者であること。 (ウ) 当該工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を有しての営業年数が３年以上であること。 (エ) 建設工事入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出期限の日から落札決定までの期間に、伊東市指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 (オ) 建築一式工事市内Ａ等級に格付けされている者であること。 (カ) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。 あ 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する者い 建築工事業に係る監理技術資格者証を有する者う 本工事の入札参加資格確認申請日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、雇用関係が６か月以上経過している者(キ) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (ク) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (ケ) 伊東市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 ６ 設計業務等の受託者⑴ 前項第２号アの(キ)及びイの(キ)、ウの(キ)の「当該工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 株式会社 東畑建築事務所⑵ 前項第２号アの(キ)及びイの(キ)、ウの(キ)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の２分の１を超える株式を有し、又はその出資の総額の２分の１を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者７ 建設工事入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出⑴ 本入札の参加希望者は、共同企業体を結成し、共同企業体の建設工事入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、共同企業体としての入札参加資格の認定を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない共同企業体又は入札参加資格がないと認められた共同企業体は、本入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和８年１月８日(木)から令和８年１月２８日(水)まで午前９時から午後５時１５分まで(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)イ 電子入札システムにより提出するもの 第３号アに示す申請書ウ 持参により提出するもの及び提出場所 第３号イ、ウ及び第４号に示す資料(各２部(正本１部、副本１部))提出場所 伊東市大原二丁目１番１号伊東市総務部庶務課電話 ０５５７－３２－１２３６(直)０５５７－３６－０１１１(代)内線２２７３⑵ 入札参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和８年２月６日(金)に通知する。 ⑶ 申請書及び資料の提出は、次に掲げるものにより行うこと。 ア 建設工事入札参加資格審査申請書(共同企業体用)イ 特定建設工事共同企業体協定書の写し(第２号様式)ウ 各構成員の経営事項審査結果通知書の写し建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査結果通知書の審査基準日が令和６年８月３１日以降である通知書の写しを、構成員全てについて提出すること。 ⑷ 資料の作成資料は、次により作成すること。 なお、アの同種工事の施工実績及びウの配置予定技術者等の同種の工事経験は、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 (同種の工事とは宿舎に限らず、建築一式工事により施工した工事とする。)ア 同種工事の施工実績(第３号様式)各構成員にあっては、当該工事を的確に判断できる同種工事の施工実績を第３号様式により作成すること。 この場合、資格があると判断できる工事を複数記載することができる。 イ 契約書の写しアの同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること又はＣＯＲＩＮＳ(一般財団法人日本建設情報総合センターが運用する工事施工実績データベース)登録の工事の場合は、施工実績として確認できる内容の写し(契約書は不要)を添付すること。 ウ 配置予定技術者等の資格・工事経験(第４号様式)代表構成員にあっては第５項第２号アの(キ)に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事経験を、その他構成員にあっては同号イの(キ)及びウの(キ)に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事経験を第４号様式により作成すること。 エ 委任状(共同企業体用)オ 使用印鑑届カ 電子入札利用届(経常・特定ＪＶ用)(第３号様式)⑸ その他ア 申請書及び資料の作成並びに申請に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された申請書及び資料は、入札参加資格の確認以外に無断で他の用途に使用しない。 ウ 提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 エ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 オ 提出書類は、公表しない。 ８ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は、市長に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 ⑵ 前号の説明を求める場合には、令和８年２月１３日(金)までに書面(様式自由)を持参することにより提出しなければならない。 ⑶ 市長は、説明を求められたときは、令和８年２月１８日(水)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 ⑷ 第２号の書面の提出先は、次のとおりとする。 伊東市大原二丁目１番１号伊東市総務部庶務課電話 ０５５７－３２－１２３６(直)０５５７－３６－０１１１(代)内線２２７３９ 入札説明書、設計書及び図面の公開入札説明書、設計書及び図面の公開は、次のとおり行う。 ⑴ 公開期間 令和８年１月８日(木)から令和８年３月４日(水)まで⑵ 公開方法 伊東市ホームページ及び入札情報サービス(ＰＰＩ)なお、設計図書(設計書、図面)については、構成員の資格要件を満たす者にＣＤ－Ｒにて配布する。 配布期間 令和８年１月８日(木)から令和８年３月４日(水)まで※ 土曜日、日曜日及び祝日を除く。 配布時間 午前９時から午後５時１５分まで※ 正午から午後１時００分までを除く。 配布場所 伊東市大原二丁目１番１号伊東市役所高層棟６階庶務課※ 郵送等での配布は行わない。 １０ 設計図書等に対する質問⑴ 入札に参加しようとする者は、設計図書等に対する質問がある場合には、次により提出すること。 ア 入札説明書に関すること(ア) 提出期間 令和８年１月８日(木)から令和８年１月２８日(水)までの午前９時から午後５時１５分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(イ) 提出方法 書面(様式自由)を持参又は電子入札システムの説明要求機能により提出すること。 持参する場合は伊東市総務部庶務課に提出すること。 イ 設計図書に関すること(ア) 提出期間 令和８年１月８日(木)から令和８年２月１０日(火)までの午前９時から午後５時１５分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(イ) 提出方法 書面(様式自由)を持参または電子入札システムの説明要求機能により提出すること。 持参する場合は伊東市建設部建築住宅課に提出すること。 ⑵ ⑴の質問に対する回答書は、次により縦覧に供する。 ア 縦覧期間 令和８年２月２０日(金)から令和８年２月２６日(木)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで(土曜日及び日曜日を除く。)※質問に対してはその都度回答する。 イ 縦覧場所 伊東市大原二丁目１番１号伊東市建設部建築住宅課電話 ０５５７－３２－１７６１(直)０５５７－３６－０１１１(代)内線 ２６６１１１ 入札執行の日時及び場所等⑴ 開札日時 令和８年３月５日(木) 午前９時※応札日時 令和８年３月３日(火)午前９時～４日(水)午後４時⑵ 開札場所 伊東市大原二丁目１番１号 伊東市役所６階 行政資料室⑶ 入札方法 電子入札システムによる。 ただし、やむを得ない場合で、伊東市の承認を得た場合は次の書面を持参して入札できる。 ア 入札書及び入札金額に係る工事費内訳書を入れ、封印した封筒イ 入札参加資格確認通知書の写しウ 委任状(代理人の場合)エ ２回目用の入札書、封筒⑷ その他ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札執行回数は２回を限度とする。 ２回の入札を行った結果なお落札者がない場合において、最低価格と予定価格との差額が予定価格の概ね５％であり、かつ、入札執行者が随意契約が可能であると認めたときは、最低価格の入札者から見積書を求め、その見積書が予定価格以下の場合に限り随意契約を締結することができる。 この場合における見積書の提出期限は、入札執行日の翌々日までとする。 １２ 工事費内訳書⑴ 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 ただし、２回目の入札における工事費内訳書については、提出を求めない。 ⑵ 工事費内訳書は、伊東市建設工事等に係る予定価格の公表に関する要綱(平成１７年伊東市告示第７０号)第８条第１項第１号に定める工事費内訳書(第１号様式)により作成すること。 ⑶ 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 １３ 入札の無効本告示に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書及び建設工事等競争入札心得(以下「入札心得」という。)において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 また、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、構成員が指名停止措置を受けて入札時点において指名停止期間中である等入札時点において第５項第２号に掲げる資格のない者が行った入札は、無効とする。 １４ 入札の失格辞退届等の手続をせずに応札しなかった場合は、失格とする。 なお、この失格者については、次回以降の入札日の指名競争入札において各構成員の単体としての指名を１回外す。 １５ 落札者の決定方法地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０第１項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、本入札は、調査基準価格を設けており、本市の設定した調査基準価格を下回った入札が行われた場合は、伊東市建設工事に係る低入札価格調査制度に関する要綱(平成１７年伊東市告示第７１号)に基づき、最低入札者であっても必ずしも落札者とならないときがある。 なお、この場合、入札を「保留」とし、その入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて調査し、落札者は、後日決定する。 また、調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。 １６ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 納付(契約金額の１０分の１以上)。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 １７ 契約書の作成⑴ 契約の締結に当たっては、仮契約書を作成しなければならない。 ⑵ 前号の仮契約は、伊東市議会の議決後、本契約とみなす。 １８ 支払条件⑴ 前払金 請負代金額に１０分の６を乗じて得た金額以内とする。 (ただし中間前払金(請負代金額に１０分の２を乗じて得た金額)を含む。 )⑵ 部分払 ５回以内１９ 火災保険付保の要否要２０ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無２１ その他⑴ 入札参加者は、建設工事等競争入札心得及び伊東市建設工事請負契約約款を熟読し、入札心得を遵守すること。 ⑵ 落札者は、第４号様式に記載した配置予定技術者を、当該工事の現場に専任で配置すること。 ⑶ 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、伊東市指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 ⑷ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。)に基づき、落札者は、「建設リサイクル法関係説明書」を提出すること。 「建設リサイクル法関係説明書」は仮契約書の一部として作成すること。 ⑸ 本工事は発注者指定型の週休２日推進工事とする。 ⑹ その他不明の点については、伊東市総務部庶務課(電話０５５７－３２－１２３６)に照会すること。