介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（神奈川県）

介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（神奈川県） 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和７年２月12日支出負担行為担当官神奈川労働局総務部長 笹川 康成１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業(神奈川県)(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和８年３月31日(火)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(総合評価落札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(下記２(２)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付)(６)入札説明会の日時及び場所令和７年２月25日(火)９時30分神奈川県横浜市中区尾上町５－７７－２大和地所馬車道ビル４階 神奈川労働局分庁舎会議室(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和７年３月１３日(木) 必着(８)入札書の提出期限 令和７年３月13日(木) 必着(９)開札の日時 令和７年３月21日(金) 13時35分２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒２３１－８４３４神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第二合同庁舎８階神奈川労働局総務部総務課会計第二係担当 真鍋電話 ０４５－２１１－７３５０(内線６０５７)電子メール manabe-hiroto.gs1@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問合せ先〒２３１－００１５神奈川県横浜市中区尾上町５－７７－２ 大和地所馬車道ビル３階神奈川労働局職業安定部職業安定課職業紹介係担当 松本電話 ０４５－６５０－２８００(内線１３２)電子メール shoukai-kanagawakyoku@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。(３)開札場所神奈川労働局総務部総務課会計第２係(８階大会議室)５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙４により令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(５)契約書の作成この契約に関しては、会計法第２９条の８の規定に基づき、契約書の作成を必要とする。 なお、電子調達システムで入札書を提出した者については、原則契約書の締結は電子契約によること。(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。