第64号 学校づくり整備課 磐田中部小学校・豊田南小学校電話主装置及び電話機更新

第64号 学校づくり整備課 磐田中部小学校・豊田南小学校電話主装置及び電話機更新 R7 公告文R7 様式第1号申請書 下記の物品購入について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号),第8条の規定に基づき公告します。,2026/01/07, 磐田市長 草 地 博 昭,(公印省略), 記,1 入 札 執 行 者,磐田市長 草 地 博 昭,2 入札に付する事項, (1) 入 札 番 号,64, (2) 件 名,令和７年度 ,学校づくり整備課 磐田中部小学校・豊田南小学校電話主装置及び電話機更新, (3) 納 入 場 所,詳細は別添仕様書のとおり, (4) 物件 概 要 等,仕様書等記載のとおり, (5) 納 入 期 限,2026/03/31, ,3 予定価格(税抜き),当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。,4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項, 磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて, 満たしている者であること。,1, 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。,2,磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年告示55号)に基づく入札参加停止, を受けている期間中でないこと。,3,磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札, 排除措置を受けている期間中でないこと。,4,静岡県西部地域内に主たる営業所または営業所を有する者であること。,5,(４)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている, 者であること。,6,令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある,30 電気・通信音響機器類,に登録されている者であること。,7,会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続, 開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続, 開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。,5 仕様書等の閲覧および貸出, (1) 閲覧および貸出期間(データ取得),2026/01/07,から,2026/01/14, (2) 閲覧および貸出場所, 以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。, ・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること),6 入札参加資格の確認等,(1),本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出 し、入札参加資格の確認を受けなければならない。,本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出 し、入札参加資格の確認を受けなければならない。,,本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、4(8)に掲げる施工実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を作成のうえ提出し入札参加資格の確認を受けなければならない。,申請書はこちら →,入札参加資格確認申請書(様式第1号), この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。, ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札, に参加することができない。, ①提出期間,2026/01/07,から,2026/01/14,(土曜日、日曜日、祝日を除く。),の午前8時30分 から午後5時00分まで, (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。), ②提出場所, 磐田市 総務部 契約検査課 契約審査グループ, ③提出方法,紙申請, 本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート, 「様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ, 持参すること。, (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。),電子申請,(2) 資料の作成(必須), 本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(同エクセルファイルのシート,① 同種物品の納入実績(4(8)に係る資料を作成する場合、①及び②により資料作成する。), 「様式第1号」を使用)を使用し、必要事項を記載の上、申請書pdfに変換し、申請フォームから,ア 同種物品の納入実績は、様式4号により作成すること。, 申請期間内に申請を行うこと。,イ 引渡しの済んでいるものに限り記載すること。,ウ 同種物品の納入実績は、複数記載することができる。,② 契約書の写し,① 同種物品の納入実績として記載した物品に係る契約書の写し(契約書の写しにより、納入実績が不明なものについては、その内容が確認できる資料を添付。),(2), 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を、,2026/01/15,午後５時までにファクシミリまたはメールにて送付する。, 本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を、,2026/01/16,午後５時までに,←不要,(1)②の提出場所へ 電話連絡を必ずすること。,(3), (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について,2026/01/16,午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。, ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。,(4), (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し、,2026/01/19, 正午までに文書にて回答をする。, ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、,2026/01/19,正午までにファクシミリで入札参加資格確認結果通知書を改めて送付する。, この際、入札参加資格有りと判断された者は、通知を受信した旨を、,2026/01/19,午後５時までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(連絡先：契約検査課 0538-37-4802),(5), その他,①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。,②申請書に用いる言語は、日本語とする。,③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。,④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。,⑤提出された申請書は、返却しない。,⑥提出された申請書は、公表しない。,7 仕様書等に対する質問, (1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求す, ること。,①提出方法, 7(1)③の受付場所へ持参にて提出すること。, (電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。),なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。,②受付期間,2026/01/07,から,2026/01/14,まで, (土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで, (受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。 ),③受付場所, 磐田市 総務部 契約検査課 契約審査グループ, (2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。,①回答期日,2026/01/16,午前8時30分から正午までの時間帯,②送信元, 磐田市 総務部 契約検査課 契約審査グループ, (3) 仕様書に記載のある物品については、同等品以上を可とする。,ただし、参考製品以外の製品を選択する場合は、上記質問受付期間内に質問書にその同等品を記載し、,併せて製品の詳細及び定価がわかる資料(カタログ等)を提出し事前に発注者の承認を受けること。,なお、同等品承認申請があった場合は、上記(２)により、当該入札参加資格を有する者全員に,ファクシミリで送信する。,8 入札方法、入札執行の日時および場所等, (1) 入札日および入札執行開始時間,2026/01/20,10:40:00,ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行,開始時間前に入札執行ができるものとする。, (2) 入札および開札の場所, 磐田市国府台3-1 ,西庁舎３階304、305会議室, (3) 最低制限価格の有無, 無, (4) 入札方法に係る事項,①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する,額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって, 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって,落札価格とする。, 額を加算した金額(当該金額に1銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって, 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額,の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。, ②入札執行回数は、2回を限度とする。, (再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。),③入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。,④電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。,⑤代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。,⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。,⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。,9 開札,９ 内訳書,開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行,1, 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書の提出を求める。,う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立,なお、提出しない者は、当該入札に参加できないものとする。,ち会わせて行う。,また、内訳書は8(1)の入札時に提出すること。,10 入札の無効,2,内訳書は、別添の内訳書により作成する。(内訳書の金額は、入札書と同額とする。),本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並び,に入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。,なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に,掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。,11 入札心得を示す場所,磐田市 総務部 契約検査課 契約審査グループ,12 落札者の決定方法,地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号),第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者,とする。,13 入札保証金および契約保証金,(1) 入札保証金 免除,(2) 契約保証金 免除,(3) 前払金 無,14 契約書の作成,契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。,収入印紙 要否,契約書の作成について、本市からデータを送付するので、2部製本押印の上契約検査課に提出すること。,また、収入印紙の要否を確認し、必要に応じ収入印紙を貼付すること。,15 その他,議決案件の場合契約書作成方法,(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。,契約の締結に当たっては、仮契約書を作成しなければならない。,(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。,なお、この契約は、磐田市契約規則(平成17年規則第32号)第30条第2項の規定に基づき、磐田市議会の,(3) 本物品購入における適用仕様書は、別添仕様書とする。,議決があったときに、本契約となるものとする。, (4) 磐田市制限付き一般競争入札要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付, は行わない。,"入札書、辞退届、契約書等に係る書類に市長名を明記する場合、4月24日以降のものは,新市長名で作成してください。", (5) 都合により入札執行が延期または中止となる場合があります。,(５)本入札は、市議会の議決が得られないときには、入札執行が延期または中止となる場合があります。, (6) 入札に参加する者は、入札日に入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を持参すること。, (7) その他詳細不明の点については、磐田市総務部契約検査課契約審査グループ(〒438-8650 静岡県, 磐田市国府台3-1 電話番号0538‐37‐4802)に照会すること。,様式第1号申請書!A1,'R7 様式第1号申請書'!A1,当申請書を提出する際、①日付②所在地③商号又は名称④代表者氏名の欄のみ記載可能(それ以外の部分はロックされています)※資料の添付の有無にかかわらず、当様式でご提出ください。,提出日の日付を入れること,所在地、商号又は名称、代表者氏名について記載すること ,平成表記される場合もありますので、その際には修正をお願いします。,公告文に戻る →,公告文へ,様式第1号(第5条関係),64,入札参加資格確認申請書,令和,年,月,日,磐田市長 草 地 博 昭,様,所在地,商号又は名称,代表者職名・氏名,下記の物品購入に係る入札に参加する資格について、確認されたく申請します。なお成年被後,見人若しくは被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないことを誓約します。,記,1,公告日,2026/01/07,2,件名,令和７年度,学校づくり整備課 磐田中部小学校・豊田南小学校電話主装置及び電話機更新,3,納入場所,詳細は別添仕様書のとおり,公告文!A1,'R7 公告文'!A1, 令和７年度 磐田中部小学校・豊田南小学校電話主装置及び電話機更新に係る仕様書【磐田中部小学校】電話番号0538-32-5101ひかり電話化工事を同時施工0538-32-5162(すまいる)0538-36-3182(NIJI)FAX番号0538-36-3464アナログ直通(緊急通報装置接続予定)１ 機器数量(1) 主装置 １台ア 局線 ＮＴＴひかり電話直収 使用：５イ 内線 多機能 実装：24 使用：21ウ 主装置壁掛け型エ 留守番電話機能内蔵オ 通話録音機能内蔵カ 応答専用機能内蔵キ 通話補償バッテリー(10分)(2) 多機能電話機 20台(3) カールコードレス電話機 1台２ 製品仕様(1) 主装置ア 外線はひかり電話回線を直接収容可能で、電話機が30台以上設置可能な製品であること。イ 外線はひかり電話直収にて5Ch以上収容できることウ 留守番電話機能・通話録音機能・応答専用機能を標準機能とすること。エ 外線により携帯電話への通話の際、電話交換機にて「0039」とシステム設定が可能な製品であることオ 短縮ダイヤルデータを共通電話帳として100件以上登録が可能な製品であることカ 停電時に10分以上通話を保持するバッテリーを搭載すること(2) 多機能電話機ア 外線発信着信及び保留が可能であること。イ 発着信履歴をそれぞれ30件以上、登録可能であること。ウ 指定番号着信拒否設定、迷惑電話着信拒否設定等ができること。(3) カールコードレス電話機ア ボタンが30以上ある外線発信着信及び保留が可能であること。イ 発着信履歴をそれぞれ30件以上、登録可能であること。ウ 指定番号着信拒否設定、迷惑電話着信拒否設定等ができること。３ 設置場所(1) 主装置ア 事務室(2) 多機能電話機ア 校長室１台、職員室５台、保健室１台、事務室２台、給食室１台すまいる１台、ＮＩＪＩ１台、２Ｆひまわり１台 ３Ｆひまわり１台１年生(廊下)１台、２年生(廊下)１台、３年生(廊下)１台４年生(廊下)１台、５年生(廊下)１台 ６年生(廊下)１台(3) カールコードレス電話機職員室１台【豊田南小学校】電話番号0538-32-5273ひかり電話化工事を同時施工0538-32-5255(ことばの教室)FAX番号0538-34-4736アナログ直通(緊急通報装置接続予定)１ 機器数量(1) 主装置 1台ア 局線 ＮＴＴひかり電話直収 使用：４イ 内線 多機能 実装：16 使用：９ウ 内線 一般 実装：48 使用：43エ 主装置壁掛け型オ 留守番電話機能内蔵カ 通話録音機能内蔵キ 通話補償バッテリー(10分)(2) 多機能電話機 9台(3) 一般電話機 42台２ 製品仕様(1) 主装置ア 外線はひかり電話回線を直接収容可能で、電話機が30台以上設置可能な製品であること。イ 外線はデジタル４回線以上を収容することウ 留守番電話機能・通話録音機能・応答専用機能を標準機能とすること。エ 外線により携帯電話への通話の際、電話交換機にて「0039」とシステム設定が可能な製品であることオ 短縮ダイヤルデータを共通電話帳として100件以上登録が可能な製品であることカ 停電時に10分以上通話を保持するバッテリーを搭載すること(2) 多機能電話機ア 外線発信着信及び保留が可能であること。イ 発着信履歴を30件以上、登録可能であること。ウ 指定番号着信拒否設定、迷惑電話着信拒否設定等ができること。(3) 一般電話機ア 機能ボタンが４つ以上あること(スピーカ・再送・フッキング・保留)。３ 設置場所(1) 主装置ア 事務室(2) 多機能電話機校長室１台、職員室５台、事務室２台、保健室１台(3) 一般電話機(各１台)休憩室、相談室、保健相談室、ひまわり、１－１教室、１－２教室、１－３教室、たんぽぽ①、２－１教室、２－２教室、２－３教室、児童クラブ、１Ｆ配膳室、放送室、小会議室、図書室、図工室、理科室、大会議室(東)、大会議室(西)、３－１教室、３－２教室、３－３教室、４－１教室、４－２教室、４－３教室、２Ｆ配膳室、パソコン室、被服室、調理室、音楽室、たんぽぽ②、５－１教室、５－２教室、５－３教室、学習室①、６－１教室、６－２教室、６－３教室、３Ｆ配膳室、南控室、会議室(4) 家庭用コードレス電話機(既設流用)ことばの教室１台【共通事項】１ 作業内容(1) 機器取替設置等作業(2) データ設定作業(3) 調整試験作業２ 納入期限令和８年３月31日(火)３ その他(1) 本電話設備の更新に合わせてＮＴＴ西日本によるひかり電話化改修作業(別途発注)をおこなうため、ひかり電話化作業と同日に施工でき、学校運営に支障のないと学校との協議で決定した日にて更新作業をおこなうこと。(2) 今までのＦＡＸはアナログ回線として継続する。(2) 契約不適合責任契約不適合責任期間はメーカー保証期間とすること。ただしメーカー保証期間が１年未満の場合は最低１年間とすること。(3) 納入等日程納入等日程は期限内で別途学校と調整すること。(4) 設置及び動作確認機器設置後、別紙記載の既設電話機含めそれぞれ動作確認を行うこと。(5) データ設定ア 短縮ダイヤル等、既設電話機に設定しているデータ等の再設定・更新を行うこと。イ 夜間、休日等の応答専用機能を設定すること。(6) 修理対応故障時平日午前９時から午後５時までの間は電話または訪問によるサポートを行うこと。(7) 廃棄処分取替済機のほか、学校が必要としない梱包資材等は持ち帰ること。(8) その他設置後、必要により電話機の取扱説明を実施すること。