とび・土工・コンクリート

とび・土工・コンクリート 下記の建設工事について次のとおり一般競争入札を行うので、日置市契約規則(平成17年日置市規則第50号)第２条及び日置市条件付一般競争入札実施要綱(平成27年日置市告示第 121号)第6条の規定に基づき公告する。 全 構 成 員代 表 者代表者以外の構成員(3) 本公告の日において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあり、土木工事業に係る国家資格を有する技術者を現場代理人として本工事に配置できること。 平成21年度以降に(3)に定める工種のいずれかの施工経験を有し、かつ、本公告の日において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあり、土木工事業に係る国家資格を有する技術者を本工事に配置できること。 特定JVの代表者以外の構成員は、次の条件を全て満たしていること。 (1) 建設業法第３条第１項の規定により、とび・土工工事業において特定建設業又は一般建設業の許可を有する者であること。 (2) 日置市において、土木一式工事の「特Ａ級」又は「A級」に格付されている者であること。 特定ＪＶの構成員は、本工事の競争入札に参加する他の特定ＪＶの構成員となることはできない。 特定JV構成員の入札参加資格条件 特定JVの代表者は、次の条件を全て満たしていること。 (1) 建設業法第３条第１項の規定により、とび・土工工事業において特定建設業又は一般建設業の許可を有する者であること。 (2) 日置市において、とび・土工・コンクリート工事の入札参加資格を有する者であること。 (3) 平成21年度以降に鹿児島県内において、単独の元請又は特定ＪＶの代表者として、橋梁補修工事(工種に表面含浸工及び伸縮継手工を含む。)の完成工事実績を有していること。 なお、資格条件となる2工種の完成工事実績を１工事で確認できない場合は、複数の工事により確認できれば認めるものとする。 (4)(2) 特定JVの代表者は、特定JVの構成員のうち施工能力及び出資比率が大きい者(出資比率が同等の場合は施工能力の大きい者)であること。 (3) 特定JVの構成員の出資比率は、30パーセント以上であること。 (4) 特定JVの構成員間で、取締役が兼任されているなど、実質的に経営が同一でないこと。 イ 平成27年度以降に日置市が発注した工事において、特定ＪＶの代表者又は構成員として、とび・土工工事業の完成工事実績を有していること。 (4) 本公告の日において、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあり、土木工事業に係る国家資格を有する技術者を本工事に配置できること。 特 定 JV の 結 成 条 件 (1) 構成員の数は、２社であること。 (2) 日置市において、土木一式工事の「特Ａ級」又は「A級」に格付されている者であること。 (3) 次のいずれかを満たしていること。 ア 平成21年度以降に鹿児島県内において、単独の元請又は特定ＪＶの代表者として、橋梁補修工事の完成工事実績を有していること。 入 札 参 加 形 態 単体企業と特定建設工事共同企業体 (以下、「特定JV」という。)による混合入札で行うものとする。 単体企業の入札参加資格条件 単体企業は、次の条件を全て満たしていること。 (1) 建設業法第３条第１項の規定により、とび・土工工事業において特定建設業又は一般建設業の許可を有する者であること。 予 定 価 格 事前公表最 低 制 限 価 格 の 設 定 有入 札 方 法 電子入札システムで行うものとする。 工 事 概 要 橋長 L=11.7ｍ 表面含侵工 A=106ｍ2橋面防水工 A=47ｍ2 伸縮継手工 N=1式排水装置工 N=1式 塗装工 A=10ｍ2足場工 N=1式工 期 令和7年 3月25日限り工 事 名 道路メンテナンス事業 市道鉾之原仕明線唐滝橋橋梁修繕工事(6-1工区)工 事 場 所 日置市東市来町養母地内工 事 担 当 課 東市来支所 産業建設課公 告令和7年2月12日日置市長 永山由高工 事 発 注 表発 注 工 事 種 別 とび・土工・コンクリート申込書の配布配 布 期 間 から まで申込書の提出電子入札システムに よ る 提 出提 出 書 類① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ① ② ③ ④質 問 受 付 期 間 令和7年2月12日 (水) から 令和7年3月5日 (水) 17時まで(水) まで入札参加確認通知書送付期限 令和7年3月5日 (水) 17時までに電子入札システムにより発行します。 経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日を令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間に設定した通知書とする。ただし、審査基準日をこの期間中に設定した経営事項審査を受けていない場合は、直近の経営事項審査の通知書とする。)配置予定技術者の資格を確認できる書類の写し(技術検定合格証明書等)配置予定技術者の健康保険被保険者証の写し閲 覧 設 計 図 書 等かごしま県市町村電子入札システムポータルサイトの入札情報システムからダウンロードしてください。 閲 覧 期 間 令和7年2月12日 (水) から 令和7年3月12日配置予定技術者の資格を確認できる書類の写し(技術検定合格証明書等)配置予定技術者の健康保険被保険者証の写し特定建設工事共同企業体協定書(3) 特定JVの代表者以外の構成員建設業許可通知書の写し又は更新手続中の証明書(2) 特定JVの代表者条件付一般競争入札参加申込書(様式第１号及び様式第２号共同企業体用)建設業許可通知書の写し又は更新手続中の証明書経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日を令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間に設定した通知書とする。ただし、審査基準日をこの期間中に設定した経営事項審査を受けていない場合は、直近の経営事項審査の通知書とする。)施工実績及び管理実績を確認できる書類の写し条件付一般競争入札参加申込書(様式第１号及び様式第２号単体用)建設業許可通知書の写し又は更新手続中の証明書経営事項審査結果通知書の写し(審査基準日を令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間に設定した通知書とする。ただし、審査基準日をこの期間中に設定した経営事項審査を受けていない場合は、直近の経営事項審査の通知書とする。)施工実績及び管理実績を確認できる書類の写し配置予定技術者の資格を確認できる書類の写し(技術検定合格証明書等)配置予定技術者の健康保険被保険者証の写し(1) 電子入札システムにより、令和７年３月３日(月)まで(かごしま県市町村電子入札システムの運用時間内に限る。)に、一般競争入札画面において、様式第１号条件付一般競争入札参加申込書のみを添付して提出すること。 (2) 特定JVでの参加の場合、電子入札システムによる申込書の提出は、代表構成員の日置市建設工事入札参加資格者名簿に登録された代表者又は受任者のＩＣカードを使用して行うこと。 (1) 単体企業(3) 受付時間 ８時30分から17時まで(4) 提出部数 ２部 本工事への入札参加を希望する者は、次により申込書等を持参し、提出しなければならない。 (1) 受付場所 日置市総務企画部財政管財課(日置市伊集院町郡一丁目 100番地)(2) 受付期間 令和７年２月12日(水)から同年３月３日(月)(日曜日、土曜日を除く。)契 約 保 証 契約金額が５００万円を超える場合は契約金額の１００分の１０以上とする。 前 金 払 い 契約金額が１００万円以上の場合は前金払いをすることができる。 日置市ホームページからダウンロードしてください。 申込書等の配布及び提出令和7年2月12日 (水) 令和7年3月3日 (月)分 割 発 注 条 件 本工事は分割発注に係る工事であるため、同日中に入札される本工事に係る工区のうち、いずれかの工区を落札した場合は、他の工区の入札は辞退扱いとする。 入 札 保 証 免除(8) その他、かごしま県市町村電子入札システム利用者共通規約による。 かごしま県市町村電子入札システムにて入札参加申込後、やむを得ない理由で電子入札をすることができない場合は、入札書提出締切日の前日までに紙入札参加申請書(様式第７号)を財政管財課に提出し、承認を得ること。 (5) 主任技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日において連続３月以上直接的雇用関係にある者に限る。)にあること。 (6) 入札を紙入札にて参加する際は、開札日時までに入札書等を財政管財課に持参し、開札に立ち会うこと。 (7) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) その他入札に関する条件に違反したと認められる入札注 意 事 項(1) 条件付一般競争入札参加申込書(様式第１号)及び入札書等を提出する際は、かごしま県市町村電子入札システムにより行うこと。 (2) 入札参加者は入札に際し、工事費内訳書を提出することが条件となっている。 (3) やむを得ない理由で、かごしま県市町村電子入札システムから入札参加申込をすることができない場合は、入札参加申込期限までに紙入札参加申請書(様式第７号)及び条件付一般競争入札参加申込書(様式第２号)を財政管財課に提出し、承認を得ること。 (4)入 札 の 無 効 に 関 す る 事 項(1) 入札に参加する資格がない者が入札したもの(2) 談合その他不正な行為があったと認められるもの(3) 条件付一般競争入札参加申込書(様式第２号)を提出していない者又は虚偽の入札参加申込みをした者(4) 工事費内訳書を提出しない者又は工事費内訳書が未提出であると認められる者のした入札(7) 手形交換所による取引停止処分又は主要取引先からの取引停止等の事実がない者(8) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づく更生手続の決定を受けていない者若しくは更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づく再生手続の決定を受けていない者若しくは再生手続開始の申立てがなされていない者(9) 日置市工事成績評定要領に基づく総合評点の取扱要領(平成24年４月23日市長決裁)第５条第２項の規定により指名又は選定を回避されていない者(10)その他、法令、規則等に違反していない者市が公告の際に提示した入札参加条件等に適合する者(4) 当該工事に建設業法第19条の２の規定による現場代理人並びに同法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を適正に配置することができる者(5) 公告から入札時までの期間において、日置市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成17年日置市告示第21号)及び鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年鹿児島県告示第 450号)に基づく指名停止を受けていない者(6) 市税その他の市の徴収金に滞納がない者落 札 者 の 決 定 方 法予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で最低の価格で入札した者を落札者とする。 落札者の契約書案等の提出落札者は、落札決定通知を受けた日から７日以内に、契約書の案を提出しなければならない。この場合において、落札者が消費税及び地方消費税に係る免税事業者であるときは、その旨の届出書を提出しなければならない。 参 加 資 格 に 関 す る 事 項(1) 日置市建設工事入札参加資格審査要綱(平成17年日置市告示第20号)第３条の競争入札参加資格者名簿に登載された者(2) 建設業法(昭和24年法律第 100号)第28条第３項の規定による営業停止の期間中でない者(3)(木) まで開 札 予 定 日 令和7年3月13日 (木)開 札 場 所 日置市総務企画部財政管財課質 問 回 答 場 所 かごしま県市町村電子入札システムポータルサイトの入札情報システムに掲載現 場 説 明 会 実施しない入 札 書 受 付 期 間 令和7年3月11日 (火) から 令和7年3月13日質 問 受 付 場 所 日置市総務企画部財政管財課(質問書の様式は日置市ホームページに掲載)質 問 回 答 期 限 令和7年3月7日 (金) 17時まで (随時回答しますが、最終回答期限を示しています。)