令和7年度委託職業訓練 委託先機関の公募について

令和7年度委託職業訓練 委託先機関の公募について 委託先機関の公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年２月12日香川県立高等技術学校長 髙津 啓幸１ 公募に付する事項(１)委託業務名令和７年度職業訓練業務委託(２)委託に係る訓練科名等訓練科名 実施地域 訓練月数 訓練定員 託児定員 コース数①再就職促進訓練事業ＰＨＰプログラミング科 ４ １５ １デジタルスキルアップ科(初級) ３ １５ １デジタルスキルアップ科(中級) ３ １５ １ビジネススキルアップ科 ４ １５ １ＩＴ・クリエイター科 ４ １５ １ＷＥＢ・プログラミング科 高松 ６ １５ １介護実務者科 【託児付き】 高松 ６ １６ ４ １ＯＡ医療事務科 【託児付き】 高松 ３ １８ ４ ３ＯＡ経理事務科 【託児付き】 高松 ３ １８ ４ １ビジネスパソコン科(中級) 高松 ３ １８ ２ビジネスパソコン科(初級) 東讃 ３ １８ １ビジネスパソコン科(初級) 高松 ３ １８ ２ビジネスパソコン科(初級) サンポート ３ １８ １ビジネス経理科 高松 ６ ２０ １介護初任者科 丸亀 ３ ２０ １ＯＡ医療事務科 丸亀 ３ １８ １ＯＡ経理事務科 丸亀 ３ １８ １ビジネスパソコン科(中級) 丸亀 ３ １８ １ビジネスパソコン科(初級) 丸亀 ３ １８ １ビジネスパソコン科(初級) 西讃 ３ １５ １さぬきうどん科 丸亀 ２ １０ １訓練科名 実施地域 訓練月数 訓練定員 託児定員 コース数②障害者職業能力開発事業ＯＡ事務科 高松 ３ １０ ２③就職困難者自立促進事業ＯＡ習得コース 高松 ２ ２０ １ＯＡ習得コース 丸亀 ２ ２０ １④職業能力開発拡充事業建設機械操作科 高松 １ １５ １注１)再就職促進訓練事業及び障害者職業能力開発事業については、国庫受託事業であることから、国からの受託状況によっては、開講しない場合がある。 注２)再就職促進訓練事業及び障害者職業能力開発事業については、訓練生の就職に資するため、受託者の行う就職支援に対し、訓練生全員を就職させるために必要な経費相当額として就職支援報償費の支弁を予定している。 注３)再就職促進訓練事業のうち「介護初任者科(丸亀)」及び「介護実務者科」については、介護未経験者等に対して介護分野及び障害福祉分野の事業所における職場見学、職場体験、職場実習を訓練カリキュラムに盛りこんだ場合、職場見学等推進費の支弁を予定している。 注４)再就職促進訓練事業のうち「デジタルスキルアップ科(初級)」、「デジタルスキルアップ科(中級)」、「ＰＨＰプログラミング科」、「ＩＴ・クリエイター科」及び「ＷＥＢ・プログラミング科」については、資格取得率及び就職率の要件を満たす場合、デジタル訓練促進費(デジタル資格)の支弁を予定している。 注５)再就職促進訓練事業のうち「デジタルスキルアップ科(初級)」、「デジタルスキルアップ科(中級)」、「ＰＨＰプログラミング科」、「ＩＴ・クリエイター科」及び「ＷＥＢ・プログラミング科」については、「DX推進スキル標準」に対応した訓練を実施する場合、デジタル訓練促進費(DX推進スキル標準対応)の支弁を予定している。 (注４に示すデジタル訓練促進費(デジタル資格)が支給されない場合に限る)注６)実施地域が、(高松)となっている訓練科は高松市以東、(丸亀)となっている訓練科は坂出市及び綾歌郡以西、(東讃)となっている訓練科は東讃地域(さぬき市又は東かがわ市)、(サンポート)となっている訓練科は高松市(高松港フェリー乗り場及び高速艇乗り場からいずれも直線距離２Km程度に限る)、(西讃)となっている訓練科は西讃地域(観音寺市又は三豊市)で、職業訓練を実施すること。 注７)再就職促進訓練事業のうち「ビジネスパソコン科(初級・東讃)」については、総訓練時間のうち50％以上は通信の方法(以下「オンライン」という。)による在宅受講が可能であること。 (ただし、通所による訓練の時間を総訓練時間の20％以上確保することを原則とする)(３)委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間において、訓練実施等に適切な期間で委託契約を締結するものとし、具体的な委託期間は、企画提案の採用候補者決定後、当該採用候補者との間で行う随意契約交渉において協議の上、決定する。 なお、前記に関わらず、再就職促進訓練事業のうち「ＰＨＰプログラミング科」、「ビジネスパソコン科(初級・高松)」及び「ＯＡ医療事務科(高松)」については、令和８年度へと年度を跨ぐ委託期間を設定する。 (４)契約限度額次に掲げる単価を上限とする。 ①再就職促進訓練事業訓練生１人１月当たり53,000円(消費税及び地方消費税を除く。)託児サービス委託料は、別途児童１人１月当たり66,000円(消費税及び地方消費税を除く。)なお、就職支援報償費の単価の上限は、訓練生１人１月当たり20,000円(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ただし、６か月を超える訓練であっても６か月分を上限とする。 また、職場見学等推進費の単価の上限は、訓練生１人当たり10,000円(消費税及び地方消費税を除く。)とし、デジタル訓練促進費の単価の上限は、訓練生１人１月当たり10,000円(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ②障害者職業能力開発事業訓練生１人１月当たり64,000円(消費税及び地方消費税を除く。)なお、就職支援経費の単価は、就職者１人当たり20,000円(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ③就職困難者自立促進事業訓練生１人１月当たり60,000円(消費税及び地方消費税を除く。)④職業能力開発拡充事業香川県会計規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の範囲内とする。 (５)委託業務の概要職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の７第３項の規定に基づく委託職業訓練業務(６)業務委託の内容企画競争説明書等による。 ２ 応募資格次の(１)から(８)に掲げる要件を満たす者であること。 なお、障害者職業能力開発事業にあっては、(８)の要件を(９)の要件に読み替えることができる。 (１)から(８)の要件に加え、再就職促進訓練事業にあっては(10)、再就職促進訓練事業「介護初任者科(丸亀)」にあっては(10)及び(11)、「介護実務者科」にあっては(10)及び(12)、職業能力開発拡充事業「建設機械操作科」にあっては(13)の要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税等に滞納のない者であること。 (５)本公告に係る企画競争説明書の交付を受けた者であること。 (６)応募意思表明書及び資格要件に適合することを証明する書類(誓約書、納税証明書)(以下「応募意思表明書等」という。)を提出(様式任意)し、応募資格要件に適合した者であること。 (７)香川県内に本社(本店)又は支店、営業所等の活動拠点を有する者であること。 (８)本公告に示した訓練科と同種又は類似の教育訓練事業を開始して３年以上を経過し、かつ、継続的に事業を運営した実績を有する者であること。 (９)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービスのうち、就労移行支援事業(本公告に示した訓練科と同種又は類似の訓練を組込んだものに限る)を運営した実績を有する者であること。 (10)職業訓練サービスの提供に関し、次のいずれかの要件を満たす者であること。 ①「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」を委託契約を締結する日において有効な受講証明書を有する者が在籍している者②ＩＳＯ２９９９３(公式教育外の学習サービス－サービス要求事項)及びＩＳＯ２１００１(教育機関－教育機関に対するマネジメントシステム－要求事項及び利用の手引)を取得している者(11)香川県知事の介護職員初任者研修事業者指定を受けた者であること。 (12)社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第２項第５号に基づく文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けた学校又は都道府県知事の指定を受けた養成施設を有する者であること。 (13)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく香川労働局長の登録を受けた教習機関を有する者であること。 ３ 応募者に要求される事項本件に応募しようとする者(以下「応募者」という。)は、交付された企画競争説明書等により、応募意思表明書等を提出し、応募資格の確認を受けた後、企画提案書及びその添付書類(以下「企画提案書等」という。)を提出しなければならない。 応募者は、当該書類に関し説明を求められた場合又は現地調査を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４ 応募方法(契約の内容を示す日時及び場所等)(１)企画競争説明書等の交付日時及び場所等企画競争説明会において交付する。 ①交付日時(企画競争説明会開催日時)令和７年２月17日(月) 午後２時00分②交付場所(企画競争説明会開催場所)香川県立高等技術学校 高松校(２)企画競争説明会に参加できない者には、下記の期間及び場所でも企画競争説明書等を交付する。 ①交付期間令和７年２月17日(月)午後４時から令和７年２月20日(木)まで②交付時間午前９時から午後５時まで。 ただし、２月17日は午後４時からとする。 また、午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。 ③交付場所香川県立高等技術学校 高松校(３)応募意思表明書等の受付応募意思表明書等は、持参又は郵送により提出すること。 応募意思表明書等を提出した者に対し、応募資格の確認結果を書面で通知する。 ①受付期間令和７年２月17日(月)から令和７年２月20日(木)郵送の場合は２月20日必着のこと。 ②受付時間午前９時から午後５時まで。 ただし、午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。 ③受付場所香川県立高等技術学校 高松校(４)企画提案書等の受付企画提案書等は、持参により提出するものとし、郵送、電送等、その他方法によるものは受け付けない。 ①受付期間令和７年２月25日(火)から令和７年２月27日(木)まで②受付時間午前９時から午後５時まで。 ただし、午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。 ③受付場所香川県立高等技術学校 高松校５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年２月18日(火)から令和７年２月19日(水)まで(ただし、午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。)の間に４の(１)の②の場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和７年２月21日(金)午前10時から午後５時までの間、香川県立高等技術学校高松校及び丸亀校で閲覧に供する。 ６ 選定方法香川県立高等技術学校内に設置する香川県委託職業訓練選考委員会の審査・審議を経て、企画提案の採用候補者及び随意契約交渉の相手方を決定する。 随意契約交渉の結果、訓練内容及び契約金額等について合意に至った者を、委託先として決定する。 ７ 審査基準審査は、下記の各項目について、香川県委託職業訓練選考委員会の４名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とする。 (１)評価項目及び配点採 点 項 目評 価 基 準 ・ 配 点非常に優れている優れている普通劣っている非常に劣っている①カリキュラムの内容 ４８ ３６ ２４ １２ ０(加点要素)効果を高める独自性１５ １０ ５ ０ ０②訓練施設・設備 ８ ６ ４ ２ ０客観的要素〇 ＯＡ系訓練：訓練施設の所在(駅・停留所からの距離、駐車場の有無等)外14項目15点～△13点〇 ＯＡ系訓練以外：訓練施設の所在(駅・停留所からの距離、駐車場の有無等)外８項目９点～△13点③講師 １６ １２ ８ ４ ０客観的要素 講師の配置人数外２項目 15点～０点④過去の履行実績５ ３ ０ ０ ０客観的要素過去における業務委託契約に附した条件等を遵守しなかった事例、指導監督に従わなかった事例等１項目 ０点～△５点⑤ 履行の確実性 ８ ６ ４ ２ ０⑥就職支援体制 １６ １２ ８ ４ ０客観的要素 就職支援担当者の配置外７項目 27点～△12点⑦ 価格見積り額を算定式にあてはめ点数化する。 上限を20点とし、小数点以下は切り捨てとする。 ⑧ 託児サービス提供の有無託児サービス定員付コースについては、託児サービスの提供が必須。 提供の無い提案は失格とする。 (２)下限の点数の設定下限の点数を以下の通りとする。 この点数を満たさない企画提案は採用しないものとする。 ・ＯＡ系訓練：３８６点・ＯＡ系訓練以外：３７４点８ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書作成の要否要(３)失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。 ①提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ②本公告に示した応募に必要な資格のない者による企画提案③応募者に求められる義務を履行しなかった者による企画提案④応募者が連合して提案したと認められた企画提案⑤記載すべき内容が記載されていないなど公募広告で示した要件に適合しない企画提案⑥公募に際し虚偽又は不正の行為があった企画提案⑦見積金額が契約限度額を上回る企画提案⑧見積書に氏名その他重要な文字又は押印が誤脱し、又は不明である企画提案⑨見積書の金額を訂正した企画提案⑩その他あらかじめ指定した事項に違反した企画提案(４)公募の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は公募に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められる場合は、公募を取り消し、又は延期することがある。 この場合、公募の取消し又は延期による損害は、応募者の負担とする。 (５)本件は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずる。 (６)その他詳細は、企画競争説明書等による。 また、企画競争説明書の交付を受けることは応募資格でもあるので、４の(１)及び(２)に示した日時及び場所において、交付を受けること。 ９ 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を企画提案提出時に提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 10 照会先〒761-8031 高松市郷東町587-1香川県立高等技術学校高松校 総務課 担当者：重岡ＴＥＬ：087-881-3171ＦＡＸ：087-881-6786 委託先機関の公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年２月12日香川県立高等技術学校長 髙津 啓幸１ 公募に付する事項(１)委託業務名令和７年度職業訓練業務委託(２)委託に係る訓練科名等訓練科名 実施地域 訓練月数 訓練定員 託児定員 コース数①再就職促進訓練事業ＰＨＰプログラミング科 ４ １５ １デジタルスキルアップ科(初級) ３ １５ １デジタルスキルアップ科(中級) ３ １５ １ビジネススキルアップ科 ４ １５ １ＩＴ・クリエイター科 ４ １５ １ＷＥＢ・プログラミング科 高松 ６ １５ １介護実務者科 【託児付き】 高松 ６ １６ ４ １ＯＡ医療事務科 【託児付き】 高松 ３ １８ ４ ３ＯＡ経理事務科 【託児付き】 高松 ３ １８ ４ １ビジネスパソコン科(中級) 高松 ３ １８ ２ビジネスパソコン科(初級) 東讃 ３ １８ １ビジネスパソコン科(初級) 高松 ３ １８ ２ビジネスパソコン科(初級) サンポート ３ １８ １ビジネス経理科 高松 ６ ２０ １介護初任者科 丸亀 ３ ２０ １ＯＡ医療事務科 丸亀 ３ １８ １ＯＡ経理事務科 丸亀 ３ １８ １ビジネスパソコン科(中級) 丸亀 ３ １８ １ビジネスパソコン科(初級) 丸亀 ３ １８ １ビジネスパソコン科(初級) 西讃 ３ １５ １さぬきうどん科 丸亀 ２ １０ １訓練科名 実施地域 訓練月数 訓練定員 託児定員 コース数②障害者職業能力開発事業ＯＡ事務科 高松 ３ １０ ２③就職困難者自立促進事業ＯＡ習得コース 高松 ２ ２０ １ＯＡ習得コース 丸亀 ２ ２０ １④職業能力開発拡充事業建設機械操作科 高松 １ １５ １注１)再就職促進訓練事業及び障害者職業能力開発事業については、国庫受託事業であることから、国からの受託状況によっては、開講しない場合がある。 注２)再就職促進訓練事業及び障害者職業能力開発事業については、訓練生の就職に資するため、受託者の行う就職支援に対し、訓練生全員を就職させるために必要な経費相当額として就職支援報償費の支弁を予定している。 注３)再就職促進訓練事業のうち「介護初任者科(丸亀)」及び「介護実務者科」については、介護未経験者等に対して介護分野及び障害福祉分野の事業所における職場見学、職場体験、職場実習を訓練カリキュラムに盛りこんだ場合、職場見学等推進費の支弁を予定している。 注４)再就職促進訓練事業のうち「デジタルスキルアップ科(初級)」、「デジタルスキルアップ科(中級)」、「ＰＨＰプログラミング科」、「ＩＴ・クリエイター科」及び「ＷＥＢ・プログラミング科」については、資格取得率及び就職率の要件を満たす場合、デジタル訓練促進費(デジタル資格)の支弁を予定している。 注５)再就職促進訓練事業のうち「デジタルスキルアップ科(初級)」、「デジタルスキルアップ科(中級)」、「ＰＨＰプログラミング科」、「ＩＴ・クリエイター科」及び「ＷＥＢ・プログラミング科」については、「DX推進スキル標準」に対応した訓練を実施する場合、デジタル訓練促進費(DX推進スキル標準対応)の支弁を予定している。 (注４に示すデジタル訓練促進費(デジタル資格)が支給されない場合に限る)注６)実施地域が、(高松)となっている訓練科は高松市以東、(丸亀)となっている訓練科は坂出市及び綾歌郡以西、(東讃)となっている訓練科は東讃地域(さぬき市又は東かがわ市)、(サンポート)となっている訓練科は高松市(高松港フェリー乗り場及び高速艇乗り場からいずれも直線距離２Km程度に限る)、(西讃)となっている訓練科は西讃地域(観音寺市又は三豊市)で、職業訓練を実施すること。 注７)再就職促進訓練事業のうち「ビジネスパソコン科(初級・東讃)」については、総訓練時間のうち50％以上は通信の方法(以下「オンライン」という。)による在宅受講が可能であること。 (ただし、通所による訓練の時間を総訓練時間の20％以上確保することを原則とする)(３)委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日までの間において、訓練実施等に適切な期間で委託契約を締結するものとし、具体的な委託期間は、企画提案の採用候補者決定後、当該採用候補者との間で行う随意契約交渉において協議の上、決定する。 なお、前記に関わらず、再就職促進訓練事業のうち「ＰＨＰプログラミング科」、「ビジネスパソコン科(初級・高松)」及び「ＯＡ医療事務科(高松)」については、令和８年度へと年度を跨ぐ委託期間を設定する。 (４)契約限度額次に掲げる単価を上限とする。 ①再就職促進訓練事業訓練生１人１月当たり53,000円(消費税及び地方消費税を除く。)託児サービス委託料は、別途児童１人１月当たり66,000円(消費税及び地方消費税を除く。)なお、就職支援報償費の単価の上限は、訓練生１人１月当たり20,000円(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ただし、６か月を超える訓練であっても６か月分を上限とする。 また、職場見学等推進費の単価の上限は、訓練生１人当たり10,000円(消費税及び地方消費税を除く。)とし、デジタル訓練促進費の単価の上限は、訓練生１人１月当たり10,000円(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ②障害者職業能力開発事業訓練生１人１月当たり64,000円(消費税及び地方消費税を除く。)なお、就職支援経費の単価は、就職者１人当たり20,000円(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ③就職困難者自立促進事業訓練生１人１月当たり60,000円(消費税及び地方消費税を除く。)④職業能力開発拡充事業香川県会計規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の範囲内とする。 (５)委託業務の概要職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の７第３項の規定に基づく委託職業訓練業務(６)業務委託の内容企画競争説明書等による。 ２ 応募資格次の(１)から(８)に掲げる要件を満たす者であること。 なお、障害者職業能力開発事業にあっては、(８)の要件を(９)の要件に読み替えることができる。 (１)から(８)の要件に加え、再就職促進訓練事業にあっては(10)、再就職促進訓練事業「介護初任者科(丸亀)」にあっては(10)及び(11)、「介護実務者科」にあっては(10)及び(12)、職業能力開発拡充事業「建設機械操作科」にあっては(13)の要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税等に滞納のない者であること。 (５)本公告に係る企画競争説明書の交付を受けた者であること。 (６)応募意思表明書及び資格要件に適合することを証明する書類(誓約書、納税証明書)(以下「応募意思表明書等」という。)を提出(様式任意)し、応募資格要件に適合した者であること。 (７)香川県内に本社(本店)又は支店、営業所等の活動拠点を有する者であること。 (８)本公告に示した訓練科と同種又は類似の教育訓練事業を開始して３年以上を経過し、かつ、継続的に事業を運営した実績を有する者であること。 (９)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービスのうち、就労移行支援事業(本公告に示した訓練科と同種又は類似の訓練を組込んだものに限る)を運営した実績を有する者であること。 (10)職業訓練サービスの提供に関し、次のいずれかの要件を満たす者であること。 ①「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」を委託契約を締結する日において有効な受講証明書を有する者が在籍している者②ＩＳＯ２９９９３(公式教育外の学習サービス－サービス要求事項)及びＩＳＯ２１００１(教育機関－教育機関に対するマネジメントシステム－要求事項及び利用の手引)を取得している者(11)香川県知事の介護職員初任者研修事業者指定を受けた者であること。 (12)社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第２項第５号に基づく文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けた学校又は都道府県知事の指定を受けた養成施設を有する者であること。 (13)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく香川労働局長の登録を受けた教習機関を有する者であること。 ３ 応募者に要求される事項本件に応募しようとする者(以下「応募者」という。)は、交付された企画競争説明書等により、応募意思表明書等を提出し、応募資格の確認を受けた後、企画提案書及びその添付書類(以下「企画提案書等」という。)を提出しなければならない。 応募者は、当該書類に関し説明を求められた場合又は現地調査を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４ 応募方法(契約の内容を示す日時及び場所等)(１)企画競争説明書等の交付日時及び場所等企画競争説明会において交付する。 ①交付日時(企画競争説明会開催日時)令和７年２月17日(月) 午後２時00分②交付場所(企画競争説明会開催場所)香川県立高等技術学校 高松校(２)企画競争説明会に参加できない者には、下記の期間及び場所でも企画競争説明書等を交付する。 ①交付期間令和７年２月17日(月)午後４時から令和７年２月20日(木)まで②交付時間午前９時から午後５時まで。 ただし、２月17日は午後４時からとする。 また、午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。 ③交付場所香川県立高等技術学校 高松校(３)応募意思表明書等の受付応募意思表明書等は、持参又は郵送により提出すること。 応募意思表明書等を提出した者に対し、応募資格の確認結果を書面で通知する。 ①受付期間令和７年２月17日(月)から令和７年２月20日(木)郵送の場合は２月20日必着のこと。 ②受付時間午前９時から午後５時まで。 ただし、午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。 ③受付場所香川県立高等技術学校 高松校(４)企画提案書等の受付企画提案書等は、持参により提出するものとし、郵送、電送等、その他方法によるものは受け付けない。 ①受付期間令和７年２月25日(火)から令和７年２月27日(木)まで②受付時間午前９時から午後５時まで。 ただし、午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。 ③受付場所香川県立高等技術学校 高松校５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年２月18日(火)から令和７年２月19日(水)まで(ただし、午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。)の間に４の(１)の②の場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和７年２月21日(金)午前10時から午後５時までの間、香川県立高等技術学校高松校及び丸亀校で閲覧に供する。 ６ 選定方法香川県立高等技術学校内に設置する香川県委託職業訓練選考委員会の審査・審議を経て、企画提案の採用候補者及び随意契約交渉の相手方を決定する。 随意契約交渉の結果、訓練内容及び契約金額等について合意に至った者を、委託先として決定する。 ７ 審査基準審査は、下記の各項目について、香川県委託職業訓練選考委員会の４名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とする。 (１)評価項目及び配点採 点 項 目評 価 基 準 ・ 配 点非常に優れている優れている普通劣っている非常に劣っている①カリキュラムの内容 ４８ ３６ ２４ １２ ０(加点要素)効果を高める独自性１５ １０ ５ ０ ０②訓練施設・設備 ８ ６ ４ ２ ０客観的要素〇 ＯＡ系訓練：訓練施設の所在(駅・停留所からの距離、駐車場の有無等)外14項目15点～△13点〇 ＯＡ系訓練以外：訓練施設の所在(駅・停留所からの距離、駐車場の有無等)外８項目９点～△13点③講師 １６ １２ ８ ４ ０客観的要素 講師の配置人数外２項目 15点～０点④過去の履行実績５ ３ ０ ０ ０客観的要素過去における業務委託契約に附した条件等を遵守しなかった事例、指導監督に従わなかった事例等１項目 ０点～△５点⑤ 履行の確実性 ８ ６ ４ ２ ０⑥就職支援体制 １６ １２ ８ ４ ０客観的要素 就職支援担当者の配置外７項目 27点～△12点⑦ 価格見積り額を算定式にあてはめ点数化する。 上限を20点とし、小数点以下は切り捨てとする。 ⑧ 託児サービス提供の有無託児サービス定員付コースについては、託児サービスの提供が必須。 提供の無い提案は失格とする。 (２)下限の点数の設定下限の点数を以下の通りとする。 この点数を満たさない企画提案は採用しないものとする。 ・ＯＡ系訓練：３８６点・ＯＡ系訓練以外：３７４点８ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書作成の要否要(３)失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。 ①提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ②本公告に示した応募に必要な資格のない者による企画提案③応募者に求められる義務を履行しなかった者による企画提案④応募者が連合して提案したと認められた企画提案⑤記載すべき内容が記載されていないなど公募広告で示した要件に適合しない企画提案⑥公募に際し虚偽又は不正の行為があった企画提案⑦見積金額が契約限度額を上回る企画提案⑧見積書に氏名その他重要な文字又は押印が誤脱し、又は不明である企画提案⑨見積書の金額を訂正した企画提案⑩その他あらかじめ指定した事項に違反した企画提案(４)公募の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は公募に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められる場合は、公募を取り消し、又は延期することがある。 この場合、公募の取消し又は延期による損害は、応募者の負担とする。 (５)本件は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずる。 (６)その他詳細は、企画競争説明書等による。 また、企画競争説明書の交付を受けることは応募資格でもあるので、４の(１)及び(２)に示した日時及び場所において、交付を受けること。 ９ 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を企画提案提出時に提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 10 照会先〒761-8031 高松市郷東町587-1香川県立高等技術学校高松校 総務課 担当者：重岡ＴＥＬ：087-881-3171ＦＡＸ：087-881-6786 随意契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年２月12日香川県立高等技術学校長 髙津 啓幸１ 公募に付する事項(１)委託業務名令和７年度職業訓練業務委託(２)委託に係る訓練科名等再就職促進訓練事業①介護福祉科(訓練期間２年 訓練総定員16人)②保育科(訓練期間２年 訓練総定員16人)③ＩＴシステム科(訓練期間２年 訓練総定員6人)④美容科(訓練期間２年 訓練総定員2人)(３)委託期間令和７年４月１日から令和10年１月15日までの範囲内で委託契約を締結するものとし、具体的な委託期間は、企画提案の採用候補者決定後、当該採用候補者との間で行う随意契約交渉において協議の上、決定する。 (４)契約限度額①介護福祉科及び保育科は、訓練生１人１月当たり90,000円を上限とする。 (消費税及び地方消費税を除く。)②ＩＴシステム科及び美容科は、訓練生１人１月当たり120,000円を上限とする。 (消費税及び地方消費税を除く。)(５)委託業務の概要職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の７第３項の規定に基づく委託職業訓練業務(６)業務委託の内容企画競争説明書等による。 ２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税等に滞納のない者であること。 (５)本公告に係る企画競争説明書の交付を受けた者(６)応募意思表明書(様式任意)及び資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出し、応募資格要件に適合した者(７)介護福祉科は、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づく厚生労働大臣の指定を受けた昼間課程かつ修業年限２年の介護福祉士養成施設を香川県内に有する者(８)保育科は児童福祉法18条の6第1号(昭和22年法律第百六十四号)に基づく都道府県知事の指定する昼間課程かつ修業年限2年の保育士養成施設を香川県内に有する者(９)ＩＴシステム科は、経済産業省により公表されている「IT スキル標準(ITSS)」においてレベル 2 相当以上の資格が取得でき、昼間課程かつ就業年限２年の養成施設を香川県内に有する者(10)美容科は美容師法(昭和32年法律第163号)に基づく都道府県知事の指定を受けた昼間課程かつ修業年限2年の美容師養成施設を香川県内に有する者(11)応募機関の訓練コースの過去(直近２年間の平均または令和５年度)の就職率実績が正社員就職率80％以上であること。 ただし、介護福祉科及び保育科は、過去の就職実績(直近２年間の平均または令和５年度)が就職率80％以上であること。 (12)雇用保険施行規則(昭和50年労働省令第３号)第101条の２の７第２号に規定する専門実践教育訓練の運営における不適正な行為等により指定を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者でないこと。 ３ 応募者に要求される事項本件に応募しようとする者(以下「応募者」という。)は、交付された企画競争説明書等により、企画提案書及びその添付書類(以下「企画提案書等」という。)を提出しなければならない。 応募者は、当該書類に関し説明を求められた場合又は現地調査を求められた場合は、それに応じなければならない。 ４ 応募方法(契約の内容を示す日時及び場所等)(１)企画競争説明書等の交付企画競争説明会において交付する。 ①交付日時(企画競争説明会開催日時)令和７年２月13日(木) 14時②交付場所(企画競争説明会開催場所)香川県立高等技術学校 高松校(２)企画競争説明会に参加できない者には、下記の期間及び場所でも企画競争説明書等を交付する。 ①交付期間令和７年２月12日(水)から令和７年２月18日(火)まで②交付時間午前９時から午後５時まで。 ただし、土日及び平日午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。 ③交付場所香川県立高等技術学校 高松校(３)応募意思表明書等の受付応募意思表明書等は、持参又は郵送により提出すること。 応募意思表明書等を提出した者に対し、応募資格の確認結果を書面で通知する。 ①受付期間令和７年２月12日(水)から令和７年２月18日(火)郵送の場合は２月18日必着のこと。 ②受付時間午前９時から午後５時まで。 ただし、土日及び平日午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。 ③受付場所香川県立高等技術学校 高松校(４)企画提案書等の受付企画提案書等は、持参により提出するものとし、郵送、電送等、その他方法によるものは受け付けない。 ①受付期間令和７年２月20日(木)から令和７年２月21日(金)②受付時間午前９時から午後５時まで。 ただし、午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。 ③受付場所香川県立高等技術学校 高松校５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年２月14日(金)から令和７年２月17日(月)までに４の(１)の②の場所に対し文書で行うこと。 ただし、土日及び平日午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。 回答は、令和７年２月19日(水)(午前９時から午後５時まで。ただし、午後０時10分から午後１時10分までの間を除く。)香川県立高等技術学校高松校及び丸亀校で閲覧に供する。 ６ 選定方法香川県立高等技術学校内に設置する委託職業訓練選考委員会の審査・審議を経て、企画提案の採用候補者及び随意契約交渉の相手方を決定する。 随意契約交渉の結果、訓練内容及び契約金額等について合意に至った者を、委託先として決定する。 ７ 審査基準審査は、下記の各項目について、委託職業訓練選考委員会の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とする。 (１)評価項目及び配点採 点 項 目評 価 基 準 ・ 配 点非常に優れている優れている普通劣っている非常に劣っている①カリキュラムの内容 ４８ ３６ ２４ １２ ０(加点要素)効果を高める独自性１５ １０ ５ ０ ０②訓練施設・設備 ８ ６ ４ ２ ０客観的要素〇介護福祉科、保育科、美容科：訓練施設の所在(駅・停留所からの距離、駐車場の有無等)外８項目９点～△13点〇ＩＴシステム科：訓練施設の所在(駅・停留所からの距離、駐車場の有無等)外14項目15点～△13点③講師 １６ １２ ８ ４ ０客観的要素 講師の配置人数外２項目 15点～０点④過去の履行実績５ ３ ０ ０ ０客観的要素過去における業務委託契約に附した条件等を遵守しなかった事例、指導監督に従わなかった事例等１項目 ０点～△５点⑤ 履行の確実性 ８ ６ ４ ２ ０⑥就職支援体制 １６ １２ ８ ４ ０客観的要素 就職支援担当者の配置外５項目 27点～△９点⑦ 価格見積り額を算定式にあてはめ点数化する。 上限を20点とし、小数点以下は切り捨てとする。 (２)下限の点数の設定下限の点数を以下の通りとする。 この点数を満たさない企画提案は採用しないものとする。 ・介護福祉科、保育科、美容科：３７４点・ＩＴシステム科：３８６点８ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書作成の要否要(３)失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。 ①提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ②本公告に示した応募に必要な資格のない者による企画提案③応募者に求められる義務を履行しなかった者による企画提案④応募者が連合して提案したと認められた企画提案⑤記載すべき内容が記載されていないなど公募広告で示した要件に適合しない企画提案⑥公募に際し虚偽又は不正の行為があった企画提案⑦見積金額が契約限度額を上回る企画提案⑧見積書に氏名その他重要な文字又は押印が誤脱し、又は不明である企画提案⑨見積書の金額を訂正した企画提案⑩その他あらかじめ指定した事項に違反した企画提案(４)公募の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は公募に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められる場合は、公募を取り消し、又は延期することがある。 この場合、公募の取消し又は延期による損害は、応募者の負担とする。 (５)予約完結権の譲渡企画提案採用者は、採用決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 (６)本件は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、効力が生ずる。 (７)その他 詳細は、企画競争説明書等による。 また、企画競争説明書の交付を受けることは応募資格でもあるので、４の(１)または(２)に示した日時及び場所において、交付を受けること。 ９ 電子契約の可否(１)可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を企画提案提出時に提出してください。 (３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 10 照会先〒761-8031 高松市郷東町587-1香川県立高等技術学校高松校 総務課 担当者：重岡ＴＥＬ：087-881-3171ＦＡＸ：087-881-6786