香川県庁舎（本館、東館及び北館）清掃業務に係る一般競争入札について

香川県庁舎（本館、東館及び北館）清掃業務に係る一般競争入札について - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年２月12日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県庁舎(本館、東館及び北館)清掃業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年２月28日17時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県庁舎(本館、東館及び北館)清掃業務)」とすること。 提出先：zaisankeiei＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年２月12日から同月18日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１- 2 -号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前９時～午後５時)郵便番号７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番10号香川県総務部財産経営課 総務・施設管理グループ(香川県庁本館１０階)電話番号０８７－８３２－３０７５ ＦＡＸ０８７－８０６－０２１３なお、かがわ電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年２月18日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 文書はＦＡＸでの送付も可とする。 問い合わせ文書には、会社名、担当者名、担当者所属部署名、電話連絡先及び送付先会社事務所の住所(担当者の個人住所などは不可)を明記すること。 回答は、令和７年２月20日から同月28日までの間(休日を除く午前９時から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、かがわ電子入札システムで公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年２月28日 午後５時(２) 開札日時令和７年３月３日 午前10時(３) 開札の場所香川県総務部財産経営課(４) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 (５) 再入札開札をした場合において、競争入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再入札の入札期間及び開札日時については、再入札の実施が決定した後、電子入札システムにより、競争入札参加者に別途通知する。 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年２月21日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、４に示した場所に、提出すること。 審査の結果は令和７年２月27日までに通知する。 - 3 -９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること。 (６) 本店、支店又は営業所に従業員が常駐し、県担当者からの臨時清掃依頼等への対応が１時間以内に可能であるなど、適切かつ迅速に受託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明した者であること。 (７) 令和２年４月１日以降に、国の行政機関等又は地方公共団体の施設で、同じ施設(清掃対象延べ床面積については3,000㎡以上のものに限る)における清掃業務受託実績が通算２年以上あり、受託期間中、適正に業務を遂行していること。 (８) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 (９) １級(単一等級)ビルクリーニング技能士を５名以上有する者であること。 (10) 社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 (加入義務のないものを除く。)(11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 10 入札者に要求される事項(１) 入札者は、電子入札システムに登録の上、令和７年２月21日午後５時までに、電子入札システム上にて入札参加資格確認申請を行うこと。 (２) 名簿への登載状況、提出された書類等を確認、審査した結果、当該業務を適切かつ確実に遂行することができると認められた者に限り入札の対象とする。 (３) 入札参加資格が認められ、入札を行った後に、提出された資料の内容が真実ではないと判明した場合には、12のとおり、入札参加資格のない者のした入札として、入札は無効とする。 (４) 参加資格の有無の判断結果については、電子入札システム上で令和７年２月27日までに通知する。 (５) 競争入札参加者は、(１)の入札参加資格確認申請の添付書類として、下記の書類を令和７年２月21日午後５時までに、４に示した場所に、郵送又は持参にて提出しなければならない。 確認申請時に、説明書類や役員一覧の電子ファイルを添付しても書類を提出したことに- 4 -はならず、審査の対象とはならないため注意すること。 １)入札参加資格確認資料○会社情報(会社所在地(香川県内の本社又は本店)、商号又は名称、代表者名、代表電話番号、担当者名、担当者連絡先(常駐事務所の住所、電話番号)、令和４年４月１日以降における行政指導等処分の有無(清掃関係法令、労働関係法令、入札・契約関係など))○業務責任者(氏名、経験年数、担当した建物とその従事年数、取得資格(１級(単一等級)ビルクリーニング技能士などの清掃関連資格))○組織体制(本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数、臨時の清掃対応が可能な者の人数))○誓約書(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申立て、誓約する書面)○役員一覧○清掃業務受託実績(対象建物、対象面積、受託期間、契約担当部署の名称及び連絡先。ただし、令和２年４月１日以降の受託実績に限る。)○清掃実施計画書(業務責任者、清掃主任、その他の清掃従事者の担当エリア、日常清掃の作業スケジュール管理、年次の作業スケジュール、各清掃従事者の技術レベル(経験年数、ビルクリーニング技能士資格の保有有無)、指揮系統、従事者への研修計画など)○清掃実施要領書(仕様書に沿って、具体的清掃用具名、使用薬剤なども含めたものを作成。仕様書とは違う資機材を使う場合や違うクリーニング方法により同様の効果を得る手法などの提案があれば、それも記載。)○建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けていることが確認できる書類(建築物清掃業又は環境衛生総合管理業の登録証明書)の写し○１級(単一等級)ビルクリーニング技能士の資格を有することが確認できる書類の写し、及びそれぞれの者について次のア又はイの書類(５名以上)。 ア 社会保険等の被保険者である場合には雇用関係を証する公的書類の写し(下記のうちのいずれか一つでよい)・健康保険被保険者証カード・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書・健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知書・雇用保険被保険者証・雇用保険資格取得等確認通知書イ 社会保険等の被保険者でない社員については、雇用形態についての申立書○法人の登記事項証明書◯主たる営業所(本社、本店)の写真(下記のいずれも)・建物の全景(テナントビルの場合は、建物入口付近及び入居企業の案内板)・屋外看板や郵便ポストなど当該営業所の営業実態が確認できるもの・主たる営業所の内部(事務机、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンターなどの事務備品及び書類の保管状況が確認できるもの)◯主たる営業所(本社、本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細なもの)○社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していることが確認でき- 5 -る、次のア及びイの書類。 ア 労働保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)・労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書(領収印があるもの)・納付書(領収印があるもの)・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合が発行した納入告知書・計算書及び領収書・労働保険料等納入証明書 等※加入義務がない場合は、加入義務がないことについての申立書(指定の様式)イ 健康保険及び厚生年金保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納入告知書 納付書・領収書(領収印があるもの)・社会保険料納入確認書 等※加入義務がない場合は、加入義務がないことについての申立書(指定の様式)２)提出書類の確認県が書類を受理する際には必要書類が付属しているかどうかのみを確認するため、記載の不備がないかなども含めた参加資格の有無の審査については別途内容を精査して判断することになり、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したことにはならないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は電子入札システムにより通知するものとする。 なお、提出された書類は返却しない。 また、提出期限経過後の書類の差し替え及び再提出は認めない。 ３)入札参加資格確認通知電子入札システムにより、令和７年２月27日までに通知する。 (６) 確認申請の対象となるのは、(１)の電子入札システムにより確認申請を行っており、かつ、(５)の提出書類を別途郵送又は持参している者のみであること。 (７) 提出時もしくは提出後に当該書類に関し県から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 11 積算内訳書の提出(１) 積算内訳書を指定様式により作成し、電子入札システムにより入札書に添付すること。 ただし、この入札額が調査基準額を下回る場合には、(２)と(３)の手続きを繰り返す。 (５) 調査基準価格を下回る入札を行った者に対しては、文書により調査実施について通知があるので、その通知文書に記載された資料を県に提出するとともに、県が行う調査に協力しなければならない。 なお、事情聴取時には次の書類を提出する必要がある。 ①入札金額の詳細な内訳書(指定様式)②作業員確保計画及び配置計画書(作業員の確保見通しや本業務の対象庁舎への配置計画を具体的に記載したもの(様式任意))③清掃用具等確保計画及びフロアごとの必要用具装備計画書(清掃用具等の確保見通しや本業務対象庁舎の各フロアにおける装備計画を具体的に記載したもの(様式任意))④直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書(６) 調査基準価格を下回る入札がない場合には、規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、契約時に入札価格の内訳書の提出及び事情聴取を求める場合がある。 (７) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、電子くじによって落札者を決定する。 (８) 入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 15 契約締結の制限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は参入しない)以内に契約を締結しなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することができる。 - 7 -16 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(１) 詳細は入札説明書による。 (２) 入札説明会は実施しない。 (３) 入札参加資格の確認のため、関係機関に照会する場合がある。 (４) 落札決定者は、契約締結後、業務の実施にあたっては使用者として、労働関係法令等を遵守すること。 労働関係法令の遵守状況については、県の係員が実地調査を行う場合がある。 なお、実地調査を実施する際は、関係書類の提出等協力をすること。 (５) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。